泊・大飯・高浜・伊方・玄海の５原発 地元１０委員に原発マネー６８００万円

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2013年8月2日(金)
泊・大飯・高浜・伊方・玄海の５原発
地元１０委員に原発マネー６８００万円
４道県 再稼働向け審査中
　原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性の審査を受けている電力４社６原発のうち、５原発がある４道県の安全審査の委員１０人が、電力会社や核燃料会社など原発関連の企業・団体から少なくとも約６８００万円の原発マネーを受けていることが１日、本紙の調べでわかりました。（矢野昌弘）
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　寄付を受けたのは、愛媛県の伊方原発環境安全管理委員会、佐賀県環境放射能技術会議、福井県原子力安全専門委員会、北海道防災会議原子力防災対策部会の委員。これらの委員会では、地元の原発の安全性や放射能調査などを評価・検討し、知事に意見をのべるなどしています。
　本紙は、情報公開資料や本人が原子力規制委員会に提出した自己申告書などで、２００６～１１年にかけて、委員への業界からの寄付の実態を調査。
　６８００万円のうち、使途の制限や報告義務のない「奨学寄付」は計３２６０万円にのぼりました。（表）
　伊方原発がある愛媛県の奈良林直委員（北海道大大学院教授）は、日本原電と原子燃料工業から計２００万円の寄付を受けていました。宇根崎博信委員（京都大原子炉実験所教授）は関西電力が出資する関西原子力懇談会などから計１８０万円となっています。
　玄海原発がある佐賀県の出光一哉委員（九州大教授）は原子燃料工業から２００万円を受け取っています。福井県では委員６人が計２１３０万円を受けています。
　奨学寄付の他にも、福井県の山本章夫委員（名古屋大大学院教授）は原電情報システムや原子燃料工業、原子力エンジニアリングから少なくとも計７５０万円以上の報酬を受け取っていました。また東電の子会社テプコシステムズなど５社から少なくとも計２１８４万円分の研究委託を受けています。
　愛媛県の奈良林委員は、東電や原子燃料工業と計４９８万円の共同研究を行っています。
　地域の原発の安全性をきびしくチェックする立場の委員が原発マネーの恩恵を受けていることは、議会でも問題とされてきました。北海道議会で日本共産党の真下紀子議員（１２年６月）、佐賀県議会では武藤明美議員（同年９月）が取り上げました。
　「原発利益に染まっている人は選任しないこと」と求めた真下質問を受け、他党議員も道議会で取り上げ、北海道では委員の選定基準を見直すことになりました。

宮城 語り部タクシーに強い味方 タブレット端末導入

河北新報社より転載

語り部タクシーに強い味方　タブレット端末導入


船田事務局長（右）の説明を受けながら、タブレット端末の操作方法を学ぶ運転手＝７月３０日、名取市閖上地区

　東日本大震災の被災地で防災の教訓を伝える「語り部タクシー」を展開する宮城県タクシー協会仙台地区総支部（宮城県仙台市）は、タブレット端末を導入して案内を充実させている。震災から２年４カ月を経て、現地の状況も刻々と変化している。当時の映像を再現し、災害の猛威を感じ取ってもらうのが狙いだ。

　システム構築は仙台応用情報学研究振興財団と宮城復興支援センターが担い、ＮＴＴドコモも技術支援した。７インチ画面のタブレットに、名取市閖上地区など宮城県沿岸５カ所で撮影した動画、避難所や仮設住宅の写真約８０枚を収めた。
　７月３０日には、仙台市内などで語り部５人が参加する研修会が開かれた。５人はタブレットの基本的な操作を学んだ後、若林区荒浜地区と閖上地区を訪問。映像を用いた効果的な案内方法について話し合った。
　昨年１０月に語り部となった運転手山本克己さん（６０）は「タブレットの操作は簡単で便利。われわれの言葉と合わせ、お客さまに震災当時の状況をダイレクトに伝えられるのではないか」と手応えを感じた様子だった。
　収録データは随時更新する。総支部は語り部約２００人を対象に研修を順次開くとともに、県内他地区にもサービスを広げる考えだ。
　復興支援センターの船田究事務局長は「動画の訴求力は大きい。全国から訪れる利用客の防災意識を高め、震災の風化を防ぎたい」と話した。　　　　　　　　　　2013年08月02日金曜日