原発の汚染水漏れ 国と東電は対策尽くしたのか

しんぶん赤旗　　　　　　　　2013年8月22日(木)
主張
原発の汚染水漏れ
国と東電は対策尽くしたのか

　東日本大震災での重大事故から２年半近くたっても収束のメドが立たない東京電力福島第１原子力発電所で、新たに３００トンもの汚染水漏れが発覚、一部は海に流出した可能性もあり、衝撃を与えています。東京電力は、なぜ大量の汚染水漏れに気がつかなかったのか。汚染水漏れは相次いで発生していたのに、政府と東電はなぜ抜本的な対策をとらなかったのか。大量の汚染水漏れが発覚したあと、東京電力はあわてて同じ型のタンクを総点検するといいだしていますが、あまりにも遅すぎます。
汚染水問題は非常事態
　東京電力が３００トンもの汚染水漏れを発表した２０日、地元・福島県の佐藤雄平知事は「国家としての非常事態」だと指摘しました。相次ぐ汚染水漏れに続く今回の事態が、原発事故の危機的な事態を浮き彫りにしているのは明白です。原子力規制委員会は原子力事故の国際的評価尺度で「１」から「３」相当に引き上げました。
　発覚した３００トンもの汚染水漏れは、２５メートルプール１杯分にも匹敵する大量なものです。漏れ出しているタンクはわかりましたが、漏れ出している場所は特定できず、まだ漏れ続けているといわれます。漏れ出した汚染水は原発建屋内にたまった汚染水からセシウムや塩分を取りだしただけで、ストロンチウムなどの放射性物質はそのまま残る高濃度汚染水で、全部で２４兆ベクレルもの放射性物質を含んでいます。タンクのある敷地から開けっ放しになっていた弁を通じて外に漏れ出した汚染水の大部分は地中にしみこんだと見られ、地下水によって海に流出する可能性があります。
　汚染水がためられていた鋼鉄製のタンクは、事故直後に建屋の地下にたまっていることがわかった大量の汚染水を処理するため急ごしらえした設備です。これまでも溶接していない鋼板の接続部分から汚染水漏れが続発していました。第１原発内にある１０００基を超すタンクのうち約３５０基が同型です。今回は継ぎ目ではなく本体に亀裂などが生じた可能性もあり、事態は深刻です。
　汚染水の処理は福島原発事故に対応する上で決定的な問題です。事故を起こした第１原発には背後の阿武隈山系から毎日１０００トンもの地下水が流れ込み、その一部は原発の建屋に流れ込んで大量の汚染水となります。高濃度の汚染水をくみ出さなければ、事故の対策は進みません。それ以外の地下水も敷地の地下で汚染されるので、そのままでは海には流せません。これまでもタンクや地下水槽からの汚染水漏れや、汚染された地下水の海への流出が問題になってきました。政府は汚染水対策を東電に任せ、東電は問題が起きれば応急対策を繰り返してきましたが、もはやそれでは通用しません。汚染水への抜本対策が不可欠です。
原発再稼働どころでない
　日本共産党の志位和夫委員長は、原発事故２年を前に現地を調査し、汚染水問題が深刻であり、科学的英知を結集するよう求めました。政府は東電任せを根本から改め、文字通り「国家的非常事態」として対策に当たるべきです。
　すでに誰の目から見ても成り立たないことが明白になった事故の「収束宣言」を撤回するのはもちろん、原発の再稼働や輸出などの推進政策は直ちにやめるべきです。

原発輸出 高い代償 三菱重に米側が巨額賠償請求 事故原因器を納入

　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　2013年8月22日(木)
原発輸出 高い代償
三菱重に米側が巨額賠償請求
事故原因器を納入
　放射性物質漏れ事故を起こして廃炉が決まった米カリフォルニア州のサンオノフレ原発に、事故原因となった蒸気発生器を納入した三菱重工業が、巨額の賠償を求められています。米原発会社側は、契約の上限約１３８億円（約１億３７００万ドル）を超え、損害全額の責任も負うべきだとしており、原発輸出に前のめりになっている安倍政権の姿勢を改めて問い直すものとなっています。（藤沢忠明）
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安全無視の「安倍戦略」
　同原発を運営する電力会社のサザン・カリフォルニア・エジソン社（ＳＣＥ）は、三菱重工に対し、蒸気発生器の供給契約上の責任上限を超えて多額の損害賠償を請求する意思を記載した「紛争通知」を送付。原発停止中の代替電力確保にかかわる費用や、発電できないままの原発の維持費用などの支払いなども求めているとされます。その額は、数十億ドルにのぼると報道されています。
　ＳＣＥによると、同原発は約１４０万世帯分の電力をまかなってきましたが、事故後の調査や対策費用だけですでに１億４０００万ドル以上を支出したといいます。
　これに対し、三菱重工は、「契約上の当社の責任上限は約１億３７００万米ドルであり、代替燃料コストを含め間接被害は排除されている」と強調、「必要な対抗措置を取ることも検討する」としています。
　東京電力福島第１原発事故後、安倍首相は、東芝や日立など日本の原発メーカーと一体となって、原発輸出のトップセールスを進めています。三菱重工についていえば、トルコを５月の連休に訪問した安倍首相が、同国首相との首脳会談で、三菱重工と仏アレバ社の合弁会社が開発した最新鋭の炉型の採用を前提とした「シノップ原発プロジェクト」の推進で合意しています。
　しかし、地震国のトルコで、原発が地震で被災し、大きな事故を起こせば、輸出した責任はどうなるのか―。今回のアメリカでの事態は、事故が起きた場合、巨額の製造物責任を問われかねないことを意味し、原発輸出に大きなリスクがあることを浮き彫りにしました。
福島事故　ＧＥに製造者責任も
　東電福島原発事故では、被害者への全面賠償には、東電とともに米ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）などの製造者責任も問うべきだ、と国会で取り上げられたことがあります。
　事故後まもない２０１１年５月２７日の衆院経済産業委員会で追及したのは、日本共産党の吉井英勝議員（当時）。１９５８年発効の日米原子力協定では、アメリカの要求で、米国側が提供した核燃料の加工、使用などによる損害については、第三者に対する責任を含め「その責任を免れさせ（る）」とした免責条項が盛り込まれていた問題を取り上げました。
　吉井氏は、福島第１原発は、１号機はＧＥがつくり、２号機以降もＧＥと東芝などがつくったことを指摘。外務省の武藤義哉審議官から「８８年の現協定では旧協定の免責規定は継続されていない」という答弁を引き出し、ＧＥなどに対して、免責はなく、製造物責任を問うていくことはできるという立場を確認しました。

第一原発タンク底部破損か 規制委、東電に管理態勢見直し指示

福島民報より転載
第一原発タンク底部破損か　規制委、東電に管理態勢見直し指示
　東京電力福島第一原発の地上タンク周辺で汚染水が漏れているのが見つかった問題について、原子力規制委員会は２１日、東京都内で開いた特定原子力施設監視・評価検討会の汚染水対策検討作業部会で、タンク底部が破損して汚染水が漏れている可能性を指摘。地下水への浸透がないか早急に確認することや、管理態勢の大幅な見直しなどを指示した。
　東電によると、タンクからはこれまでに約３００トンの汚染水が漏れた。しかし、専門家からは「これだけ大量に漏れていながら、なぜ発見できなかったのか理解できない」などの意見が相次いだ。具体的な漏えい箇所も特定できておらず、専門家の一人は「最も圧力がかかるタンク底部が破損し、地面に浸透したとみるのが妥当ではないか」と指摘。タンク直下の地下のボウリング調査を行って状況を確認し、汚染土壌を除去するなどの対策が必要との意見でまとまった。
　さらに、構内にある同型のタンクでも類似のトラブルが発生する可能性があるとして、１基ずつ水位計を設置して監視することや、他の貯蔵施設へ汚染水を移送することが可能か検討するよう指示した。
　また、東電がタンク下に設けている鉄筋コンクリート製のせきの排水弁を常時開放していたことについて、更田豊志委員は「問題だ。何のためのせきなのか」と厳しく指摘。他の同型タンクの排水弁については常時閉じて運用するのが妥当だとの考えを示した。また、大量の水漏れを発見できなかったタンク周辺のパトロールの在り方についても再検討するよう求めた。


（ 2013/08/22 08:44 カテゴリー：主要 ）