がれき手選別終了 東松島市、リサイクル徹底 １９品目に分別、再利用も

河北新報社より転載　　　　　　　　　2013.12.18

　がれき手選別終了　東松島市、リサイクル徹底　１９品目に分別、再利用も


一つ一つを慎重に見極めながらがれきを分別する作業員＝東松島市大曲

　東日本大震災の災害廃棄物処理事業で、東松島市がリサイクルを徹底するため大曲浜地区の仮置き場で実施していたがれきの手選別作業が１７日、終了した。今後は仮置き場の復旧作業などに移り、処理事業は本年度内にほぼ終了する見込み。

　市内で発生したがれきの推計量は１０９万８０００トンで、土砂やヘドロの津波堆積物は２１６万８００トン。

　市は２００３年の宮城県連続地震でがれきの処理費用が膨らんだことを教訓に分別回収を徹底。震災直後に仮置き場に搬入された混合がれきについては、再利用の精度を高めるため手作業での分別を導入した。

　市は市内の建設業者と協力し、仕事を失った被災者約９００人を雇用して処理事業を進めてきた。手選別作業は昨年１月中旬にスタートし、最大で１日約４００人が従事した。

　手選別ではがれきを１９品目に分別。土砂やヘドロ、コンクリートなどは復興事業に再利用した。焼却処分したのは衣類や漁網などわずかで、リサイクルは９７．５％に達した。

　最終日は約１００人が作業に当たった。震災で牛網の自宅や農地が被災した大友昭子さん（６６）は「この仕事で働く喜びを知った。作業はきつかったが、仲間と一緒だから乗り越えられた。終わってしまうのは寂しい」と話した。

　事業完了に伴い、作業員約３２０人が仕事を失う見通しで、うち１８９人が再就職を希望している。市は石巻公共職業安定所などと連携し、出張相談などで支援してきた。来年１月１５日には雇用保険の給付手続きや個別相談を市コミュニティセンターで受け付ける。

　市市民生活部の大友利雅部長は「震災前は市民にとって貴重な財産だったがれきを丁寧に分別してくれた。作業員と、分別回収に協力してくれた市民に感謝したい」と話した。

「国家安全保障戦略」・新「防衛大綱」・新「中期防」について

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　2013年12月18日(水)

「国家安全保障戦略」・新「防衛大綱」・新「中期防」について
市田書記局長が談話


　日本共産党の市田忠義書記局長は１７日、同日閣議決定された「国家安全保障戦略」、新「防衛大綱」、新「中期防」について次の談話を発表しました。


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　一、安倍政権が１７日、閣議決定した「国家安全保障戦略」と新「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」は、国家安全保障上の「強靭（きょうじん）性」を高め、日米同盟を強化するとともに、「我が国の能力・役割の強化・拡大」をはかることを強調している。そのため、新たに「統合機動防衛力の構築」を掲げて、今後５年間に約２４兆６７００億円の軍事費を投入する軍拡計画など、自衛隊が海外に迅速かつ持続的に展開する能力を増強しようとしている。さらに、敵基地攻撃能力を念頭に、「弾道ミサイル発射手段等にたいする対応能力」を検討し「必要な措置を講ずる」ことも明記している。これらは、自衛隊の役割を「専守防衛」をたてまえとする軍隊から、海外派兵の軍隊へと明確に変貌させ、「米国と肩をならべて戦争できる国」をめざすものであり、絶対に許すわけにはいかない。

　一、新「大綱」は、中国の軍拡や北朝鮮の軍事行動を「強く懸念」「重大かつ差し迫った脅威」として、これらに対抗するかたちで、イージス艦や最新鋭ステルス戦闘機などを増強し、オスプレイや無人偵察機、新型空中給油機を新たに導入するとともに、米軍の海兵隊のような「水陸機動団」など、新たな部隊配備などの態勢強化を打ち出している。これは、「軍事には軍事」という軍事的緊張の拡大と悪循環をもたらすものでしかない。いま、必要とされているのは、北東アジアに平和的環境をつくる外交努力である。経済関係や人的交流が深化している現実にたって軍事力で対抗する思考から脱却をはかるとともに、「６カ国協議」やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域フォーラム（ＡＲＦ）など、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決のための枠組みを発展させるべきである。

　一、「安保戦略」は、アメリカと財界が強く見直しを求めてきた「武器輸出三原則」を廃止し、新たな原則を策定する方針を明記している。これまで自民党政権や民主党政権がなし崩し的に、禁輸原則の空洞化をすすめてきたが、今回の措置は、完全に「死文化」させる最悪の決定である。大国の武器輸出が国際的な軍事紛争を悲惨にする役割をはたしてきたなかで、日本が憲法９条のもとに武器輸出三原則をとってきたことは国際的な信頼につながってきた。それを投げ捨てることは厳しく批判しなければならない。

　一、また、「安保戦略」が「愛国心」を強要することを明記しているのは、「思想および良心の自由」を保障した憲法に真っ向から反して国民の内心に踏み込むものであり、許されない。

　日本共産党は、憲法の平和原則をいっそう乱暴に踏みにじり、軍拡と海外派兵を推し進め、「海外で戦争をする国」をつくろうとする時代錯誤の、この危険な戦略と計画にきびしく反対し、その撤回を強く求めるものである。

「戦争する国」へ大転換

しんぶん赤旗の記事

原発事故関連死（４９）ストレス 仮住まい 慣れない環境 入居後も体調戻らず 東の空に「古里」を思う

福島民報より転載
原発事故関連死（４９）ストレス　仮住まい　慣れない環境　入居後も体調戻らず　東の空に「古里」を思う


進さんの遺影の周りには、スナップ写真がにぎやかに並ぶ
　富岡町から郡山市南一丁目の仮設住宅に避難している無職関根富子さん（６６）は夫の進さん＝当時（７２）＝の遺影を見て、ある言葉を思い出した。「おい、とみ（富子さん）。俺が死んだときの写真を撮ってくれないか」。急性脳梗塞で倒れる平成２３年１２月の１カ月ほど前、突然切り出してきた。自らの死期を悟ったかのような口ぶりだった。
　居間の壁を背に、撮影した１枚を見た進さんは「何だか、さえねぇ顔だな」とつぶやいた。普段と違う自分が映っていた。くすんだ顔色に違和感があった。遺影には長女の結婚式で撮った１０年前の写真が使われた。

　「避難所の生活は張り合いがなかった。体調が優れないんだ」。仮設住宅に移って５カ月ほど経過した２３年１１月、進さんは体力を回復させようとサイクリングを続けていた。
　東京電力福島第一原発事故の発生以降、進さんが一時帰宅したのは１度きりだった。自宅はＪＲ夜ノ森駅のすぐ西側にある。広々とした居間で、のんびり過ごすのが好きだった。「山を何個越えたら、家に着くかな」。時折、自宅がある方角の東の空を眺め、寂しそうにつぶやいていた。
　望郷の念は日に日に増した。「古里と仮設住宅暮らしは違いが大きすぎる。ストレスがたまり、体が弱ってしまったのではないか」。富子さんは当時の夫の気持ちを推し量る。
　１２月６日は冷たい風が強く吹いていた。昼ごろ、進さんはいわき市のおいに手紙を出すため外出し、帰り道で仮設住宅脇のスロープの手すりに倒れかかった。顔をぶつけた衝撃で右目の辺りが青黒く腫れ、歯は抜け落ちた。郡山市の病院に救急搬送された。入院当日、問い掛けにかすかに応じ、手を握り返す力もあった。しかし、次の日から意識がなくなった。　それから約５カ月が経過した２４年５月。いつものように看病を終え、富子さんは仮設住宅に向かっていた。携帯電話に病院から連絡が入った。「すぐに来てください」。病院へと急いで戻ったが、既に息を引き取っていた。「あれほど古里に帰りたがっていたのに...」。長年連れ添った夫の思いを考えると悔しくて仕方がなかった。

　進さんの仏壇の周りには、写真がにぎやかに並ぶ。富子さんと両足が不自由な長男の進一郎さん（４３）が、この１年半ほどの楽しかった思い出を収めたスナップばかりだ。仮設住宅の暮らしは自宅に比べれば、手狭で不便だ。
　しかし、２人にとって仮設住宅の仲間らとの触れ合いが支えになっている。つらい避難生活の中でも前を向かせてくれる。
　事故が起きた福島第一原発は、汚染水漏れなど問題が次々に発生し、心の中には不安が渦巻く。「元の暮らしを取り戻すことはできるのだろうか」
　同じ仮設住宅では望郷の念を抱きながら、年老いていく人がいる。最近、敷地内で救急車のサイレンが毎日のように聞こえる－。「こんな避難生活が長引けば、体調を崩す人は増えるばかりだ」。富子さんは感じている。

（2013/12/16 11:14カテゴリー：原発事故関連死）

東電が水中ポンプ増設検討 核燃料プール内砂塵排出

福島民報より転載
東電が水中ポンプ増設検討　核燃料プール内砂塵排出
　東京電力は福島第一原発４号機の使用済み核燃料プール内にたまった砂塵（さじん）をプール外に吸い出す水中ポンプの増設を検討している。１６日、福島第一原発で実施された県廃炉安全監視協議会の現地調査で東電が明らかにした。
　水素爆発の影響でプール内にたまった砂塵は、燃料取り出しの際に水中で舞い上がるなどし視界不良の原因となる可能性がある。東電によると、最初の燃料取り出しで、燃料を燃料輸送容器（キャスク）に移動する際にプール内の水が濁ったが、水中ポンプで砂塵を吸い出すことで対応できた。燃料取り出しは水中カメラで確認しながら作業をしているため、今後も水中の視界が悪化した場合に備えてポンプを追加する方針という。
　同日、県廃炉安全監視協議会は４号機の使用済み燃料プールや燃料を保管する共用プールなどを視察。作業の現状などについて東電から説明を受けた。渡辺仁県原子力安全対策課長は「手順通り慎重に作業が進められていることが確認できた。引き続きリスクの再検証をしながら緊張感を持って取り組んでほしい」と呼び掛けた。
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　東電は１６日現在、燃料１１０体の取り出しを完了。年内に１３２体を取り出す予定としている。


（ 2013/12/17 08:47 カテゴリー：主要 ）


使用済み燃料の取り出しをしている４号機の核燃料プール（代表撮影）


貯蔵タンクエリアの雨水対策を視察する専門委員ら（代表撮影）

米、無条件の埋め立て承認を要求 普天間移設、知事の判断で

東京新聞より転載
米、無条件の埋め立て承認を要求　普天間移設、知事の判断で
2013年12月16日 02時00分

　米軍普天間飛行場を離陸するオスプレイ＝１０月、沖縄県宜野湾市


　【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に向け、日本政府が沖縄県に提出した埋め立て申請について、米政府高官が日本側に対し、部隊運用などの条件を示すことなく、無条件で承認されるべきだとの認識を伝えていたことが１５日、分かった。日米関係筋が明らかにした。

　沖縄県の仲井真弘多知事は年内に埋め立ての可否を判断する意向。米側は決定に当たって仲井真氏が何らかの条件を付け、移設問題が今後も政治問題として残ることを懸念しており、事前にくぎを刺した。

中間貯蔵施設受け入れ要請 政府 １９平方キロ国有化提示

　　　　　福島民報より転載
中間貯蔵施設受け入れ要請　政府　１９平方キロ国有化提示



　東京電力福島第一原発事故に伴う除染で発生する汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相（衆院福島県２区）は１４日、福島市で佐藤雄平知事と、建設候補地がある大熊、双葉、楢葉の３町長に面会し、建設受け入れを要請した。第一原発周囲など３町の合わせて約１９平方キロを国有化する計画と、貯蔵から３０年以内の県外搬出を法制化する意向を伝えた。佐藤知事は建設の可否について検討に入る考えを示した。
　石原氏は「中間貯蔵施設の整備は福島の復興に必要不可欠。住民には大きな負担を掛けるが、誠心誠意説明する。受け入れてほしい」と要請。根本氏は国有化の際の補償や住民の生活再建に政府一丸となって取り組むことを強調した。
　政府は中間貯蔵施設の建設に伴う国有化のエリアとして大熊町の約１１平方キロ、双葉町の約５平方キロ、楢葉町の約３平方キロを提示した。いずれも６号国道の東側で、搬入する廃棄物の放射性物質濃度に応じた貯蔵施設を複数設ける。汚染土壌などの分別施設や焼却炉なども整備する。
　計画では、施設は２８００万立方メートルの廃棄物の貯蔵が可能で、総事業費は約１兆円の見込み。政府は平成２７年１月の使用開始を目指し、来年の早い段階で同意を取り付け、４月にも工事に着手したい考えだ。２６年度予算案に土地買収などの費用として約１千億円を計上する。
　佐藤知事は会談後、記者団に「法制化は設置検討の大前提。方向性が示されたことで、建設を検討することを受け入れる」と述べた。面会では地元に対し、丁寧に説明することなどを求めた。
　政府は今後、４町に対する住民説明会を開催する。県は政府が示した建設計画の妥当性を検証する。その上で各町の考えをまとめ、国に受け入れるかどうかを伝えるとみられる。
　出席した渡辺利綱大熊町長、伊沢史朗双葉町長、松本幸英楢葉町長は住民説明会などを踏まえ、判断する考えを示した。出席者からは「（中間貯蔵施設は）迷惑施設としての色合いが濃い」として、国に自由度の高い交付金制度の創設などを求める意見も出た。

■用地買収通常の補償に準じ算定
　政府は中間貯蔵施設の用地買収について、通常の公共用地取得の補償に準じる方針を示した。強制収用はせず、任意で買収する。
　公共事業の用地取得で適用する損失補償基準に基づいて不動産鑑定士らの知見を参考に算定する。原発事故の影響で土地の評価額は下がっているが、復興後に価値が回復すると見込み、その分を反映させる。東電との財物賠償合意前に売却したとした場合も、財物賠償額に影響は出ない。
　土地の所有者は数千人に上るとみられ、地元が受け入れを決めた場合でも、買収は難航が予想される。国は補償に加え、社会基盤整備、新たな産業の創出と企業誘致、各町の安定的な行政運営を支援することを約束した。根本氏は「地域住民の生活再建、立地地域の振興に向け、政府全体で汗を流す」と述べた。

■富岡の既存施設双葉郡のがれきなど搬入
　政府は富岡町の既存の管理型処分場には双葉郡８町村から出る生活ごみや避難区域の災害がれきなど計６５万立方メートルを搬入する計画も示した。フクシマエコテッククリーンセンターの活用を目指している。最終処分場として委託する。面会の席上、石原氏が富岡町の宮本皓一町長に理解を求めた。


（ 2013/12/15 08:34 カテゴリー：主要 ）

ドナルド・キーンの東京下町日記 沖縄戦の日系米兵

東京新聞より転載
ドナルド・キーンの東京下町日記　沖縄戦の日系米兵
2013年12月15日 07時10分

「初期消火」の訓練をするドナルド・キーンさん＝１１月１７日、東京都北区の区防災センターで（伊藤遼撮影）


　ホノルルから航空便が届いた。一九四五年四月、米軍の沖縄上陸作戦に私が参加した時の部下からだった。「ジロー」と呼ばれた日系二世の比嘉武二郎。私より一つ年下の九十歳からの手紙には元気な近況がつづられ　「Ａｌｏｈａ　ｆｒｏｍ　Ｈａｗａｉｉ」とあった。枯れ葉舞う東京に届いたハワイからのそよ風に、ほおがゆるんだ。

　沖縄上陸はよく覚えている。日本軍は南部に戦力を集中していて、私たちは何の攻撃も受けずに読谷村に上陸した。その一週間後だった。陸軍の第九六歩兵師団が通訳士官を求めていた。海軍の通訳士官だった私が志願すると、十人ほどの日系人の通訳を部下につけられた。その一人がジローだった。

　ジローは両親が沖縄出身で移民先のハワイで生まれた。家族の都合で幼少年期を沖縄で過ごし、十六歳で再びハワイへ。七十二年前の今月七日（現地時間）は、ホノルルで皿洗いのアルバイトをしていた。日本軍の真珠湾攻撃の爆音が耳に届き「今日の演習は派手だな」と思っていたそうだ。

　私は沖縄で方言が分からず苦労した。その点、完璧だったジローがある日「伯母の家でお昼を食べよう」と誘ってきた。何の気なしに応じたが、不思議な体験だった。日米が交戦する最前線からほんの数キロ離れた日本人民家で、私たち米兵が歓待されたのだ。無理して準備してくれただろう食事はありがたくいただいた。ただ、吸い物だけは口に合わず、飲み干すのに冷や汗が出た。お代わりを勧められて困惑したことは、忘れられない思い出だ。最後に一つだけ覚えた方言で「クワッチーサビタン（ごちそうさま）」。

　英語はうまくなかったジローだが、日本人を「ジャップ」とさげすんで呼び、米兵が好む簡単な常とう句をしたり顔で使い、妙に陽気に振る舞っていた。当時、ハワイで日系人は肩身が狭く、その中でも沖縄出身者は下に見られていた。必要以上に米国人を装ったのだろう。だが、ジローが尋問した捕虜には小学校時代の恩師や同級生がいて、こっそり厚遇したそうだ。「米兵のジロー」には「沖縄の武二郎」が隠れていたのだ。

　ジローのような日系人の元米兵は少なくない。ハワイの海軍基地で私と一緒だった日系二世のドン・オカは七人兄弟で、そのうち五人は米兵、二人は日本兵として世界大戦に出征した。オカと日本兵の弟は同時期にサイパンにいて、弟はそこで戦死した。九十三歳のオカはロサンゼルスの老人施設にいる。

　最近、米国で日系人兵士を再評価する動きがあると聞いた。二〇一一年には、ジローら陸軍情報部の元兵士と、欧州戦線での戦闘で有名な日系志願兵部隊、陸軍第四四二連隊の元兵士らに、最も権威のある勲章の一つの議会金章が授与された。同連隊の元兵士で昨年、亡くなった上院議会の重鎮、ダニエル・イノウエには先月、文民最高位の大統領自由勲章も贈られた。

　ちょうど一年前、私は沖縄を訪ねた。立ち寄った平和祈念公園の石碑「平和の礎（いしじ）」には二十万人余りの戦没者の名前が刻まれていた。ジローやオカの友人、知人もいただろう。その一人一人に、まだ知られぬ物語があるのだ。（日本文学研究者）

（東京新聞）

子どもの難病など医療費助成 自己負担を引き上げ 厚労省専門委

　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2013年12月15日(日)

子どもの難病など医療費助成
自己負担を引き上げ
厚労省専門委



　厚生労働省の専門委員会は１３日、難病や慢性疾患を抱える子どもたちの健全育成を目的とした小児慢性特定疾患治療研究事業のあり方について「報告」を取りまとめました。対象疾患は５１４から約６００疾患に増やし、小学生以上の医療費負担割合を３割から２割に引き下げる一方、月あたりの医療費の自己負担限度額は引き上げます。

　高額な治療が長期にわたって必要な患者の月当たりの自己負担限度額は所得に応じて、１２５０円から１万円になります。それ以外の一般患者は、同１２５０円から１万５０００円。人工呼吸器などをつけている極めて重症な患者は所得にかかわらず５００円です。これまで無料だった入院時の食費は、２分の１を患者が負担します。

　同事業の対象年齢は疾患により１７歳か１９歳まで。それ以降は、医療費の助成が受けられないため、多くの患者は成人後、治療継続のため高額な医療費を負担しなければなりません。複数の委員が、問題解決の必要性を指摘しました。

　「難病のこども支援全国ネットワーク」の小林信秋会長は委員会後の会見で、「（成人後の医療費助成の問題は）積み残しの課題として（解決に）取り組む」と強調。同事業の対象疾患が増えてもなお、対象外の患者がいることについて「疾患単位で対象を決めれば不公平感が出る。困難がある人は平等に日常生活や医療の支援を受けられるようにするのが理想だ」と述べました。

　同省は、来年の通常国会に「報告」をもとにした児童福祉法改正法案を提出します。

　

医療費 ７０～７４歳 ２割負担 来年実施 深刻な受診抑制招く

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　2013年12月15日(日)

医療費
７０～７４歳　２割負担
来年実施　深刻な受診抑制招く


　安倍内閣は１２日に閣議決定した２０１４年度予算編成の基本方針で、現在１割負担となっている７０～７４歳の医療費の自己負担について２割に引き上げることを決めました。

　来年４月以降に７０歳になる人から２割負担とし、対象者は最終的に９３０万人（１９年度）にのぼります。

　厚労省は、患者負担が１９００億円増えるだけでなく、２１００億円もの受診抑制が起きることを、日本共産党の小池晃参院議員の質問（２日）に対して明らかにしました。

　現在、７０～７４歳の窓口負担の平均は年４・５万円。２割負担によって１人あたり年間２万４３０円の負担増に加えて、２万２５８０円もの受診抑制を強いられることになります。

　政府は国費を２６００億円削減できると強調しますが、小池氏は「必要な医療が抑制される危険は避けられない。高齢者の生活と健康に深刻な打撃を与えることは明らかだ」と撤回を求めました。

　小泉政権下の２００６年に０８年度からの２割負担が決められましたが、０７年の参院選で自公政権が惨敗。引き上げが見送られ、その後の民主党政権でもできませんでした。当時の福田康夫首相は「高齢者の方が置かれているさまざまな状況に配慮しながら、きめ細かな対応に努める必要がある」（０７年１０月）と高齢者が厳しい生活に置かれていることを理由にあげていました。

　田村憲久厚労相は、７０歳未満が３割負担だとして「世代間の公平」を引き上げの理由にあげていますが、「高いほうに合わせるのが間違っている。高齢者の生活実態を見れば変える理由はない」（小池氏）のが現実です。