【秘密保護法 言わねばならないこと】 （４）公文書公開に逆行 歴史学者 久保 亨氏

　　　東京新聞より転載
【秘密保護法　言わねばならないこと】
（４）公文書公開に逆行　歴史学者　久保　亨氏
2013年12月21日


　日本は公文書の保存、管理、公開では後進国だ。国立公文書館の保存資料やスタッフ数は欧米、中国と比べて桁違いに少なく、各国の公文書館を利用する歴史学者は皆、日本の立ち遅れを痛感してきた。世界的な情報開示の流れを受けて二〇〇一年に情報公開法、一一年に公文書管理法が施行され、法的枠組みがようやく整ったのに、特定秘密保護法は逆行している。外交でも、情報公開した上で自国の立場を説明するのが本来の道筋だ。

　もちろん守られるべき秘密はあるが、現行法制で対応できる。二つの法律の補正、強化が大切なのに、なぜ脅しのような新法が必要なのか。政府は十分に説明していない。行政の長が秘密を指定し、解除の基準もはっきりしないことに、文書管理に携わる現場の懸念も大きい。法案の土台をまとめた有識者会議に、公文書管理の関係者を入れなかったことも非常識だ。

　欧米やアジアでは市民革命や独立運動の後、公文書館がつくられた。自分たちの歴史が文書で記録され、公開される大切さを知ったからだ。しかし下からの民主化の経験がない日本では、パブリック（公）の概念が確立しないまま近代国家のふりをし、公文書への認識も抜け落ちてきた。

　国民が情報を獲得してチェックし、行政はチェックされていることを念頭に動く仕組みがなければ、真の民主主義国家とはいえない。秘密保護法の廃止を目指すのはもちろん、同時に、民主社会を支える情報公開で日本がいかに遅れているか、それが国際的な立場をどれほど危うくするものか、国民全体が自覚しなければいけない。

　くぼ・とおる　１９５３年生まれ。信州大教授。専門は中国近現代史。特定秘密保護法に反対する学者の会に参加。

全基廃炉の意見書可決 大熊、双葉両町議会 第一、第二原発

　　　　　福島民報より転載
全基廃炉の意見書可決　大熊、双葉両町議会　第一、第二原発
　大熊、双葉両町議会の１２月定例議会は２０日、それぞれ最終本会議を開き、県内の全原発廃炉を求める意見書をともに賛成多数で可決した。東京電力福島第一原発の全基廃炉は既に決定している。方針の決まっていない福島第二原発について、立地町の楢葉、富岡両町を含め隣接する４町で廃炉を求め足並みがそろった。
　会津若松市で開かれた大熊町議会の最終本会議では、議長を除く町議１３人のうち１０人が賛成、３人が反対した。意見書では「原子力発電の安全性は失墜し、放射性廃棄物の最終処分のあり方も示されていない」としている。週明けにも首相、経済産業大臣、衆参両院議長宛てに発送する。
　いわき市で開かれた双葉町議会の本会議では、議長を除く町議７人のうち６人が賛成、１人が反対した。意見書には「東京電力福島第一原発事故以来、健康不安や風評被害などの問題を抱え、原子力発電所を容認することはできない」との内容が盛り込まれた。
　楢葉、富岡の両町議会とも１２月定例議会で、福島第二原発の廃炉を求める意見書を可決している。

（ 2013/12/21 11:23 カテゴリー：主要 ）

生活保護費の減額 温もりある政治こそが必要だ

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　2013年12月21日(土)

主張
生活保護費の減額
温もりある政治こそが必要だ


　生活保護費削減をすすめる安倍晋三政権が、生活保護受給世帯に毎年１２月に支給される「期末一時扶助」の大幅削減を行いました。昨年に比べ半額以上カットされた世帯も生まれています。「灯油など物価が上がっているのに、これでは安心して年も越せない」と悲鳴が上がっています。大企業には減税などで大盤振る舞いする一方、生活困窮に陥った人たちの支援は容赦なくカットする―。あまりに冷たい、逆立ちした政治です。

子育て世帯を直撃
　安倍政権は今年８月から生活扶助費の大幅削減を実行しています。３年間で過去最大の約６７０億円（２０１３年度で約１５０億円）もの削減です。受給世帯の９割以上が影響を受けるものです。

　生活扶助費は、食費や水光熱費など日常生活の土台にかかわる費用です。これまでも受給者は節約を重ねて生計を維持してきました。安倍政権は“物価下落と比べて扶助費が高い”などとして削減を正当化しますが、その根拠にした数値は、食品などの値上げが反映しないなど受給世帯の生活実態とかけ離れたものです。社会保障改悪路線のもとで“削減先にありき”の不当なやり方です。

　扶助費削減に全国で１万人以上が審査請求するなどたたかいが広がっています。１２月の期末一時扶助削減は、３年間の生活扶助費削減では“削減額が足りない”と強行されたもので、受給者の怒りをますます広げています。

　期末一時扶助の削減総額は約７０億円にのぼり、多人数世帯ほど削減幅は拡大します。高齢者２人世帯は約６０００円がカットされました。昨年と比べ３万円以上も削られ半額以下になった子ども３人の母子家庭もありました。

　期末一時扶助削減は、生活扶助費減額で暮らしの基盤を弱められた人たちをさらに苦境に追いやっています。普段ギリギリの生活をおくる受給者が、せめて安心して年を越せるよう、出費がなにかと多い年末に支給されるのが期末一時扶助です。一時扶助をあてにして必要なものでも購入を我慢してきた世帯も少なくありません。

　真冬の寒さで燃料や電気代もかさむ時期です。猛暑の８月に始まった生活扶助費削減によってエアコンや扇風機の使用を避けて熱中症になった受給者が続発しました。厳冬のなかの一時扶助削減は、風邪やインフルエンザなど受給者の健康を危険にさらすものです。

　「アベノミクス」の影響で卵や豆腐などの値段が上昇し、それだけでも受給者は日々の生活に四苦八苦です。４月の消費税増税はさらなる打撃です。生活実態とあまりにかけはなれた扶助費削減の道理のなさは明らかです。１４年度以降の扶助費削減は中止し、実態に見合った改善をするべきです。

社会保障改悪と対決
　生活保護費増加は、雇用破壊や低年金など社会保障の不備の結果です。雇用や社会保障の改革なしに生活保護費削減を強行する安倍政権のやり方は本末転倒です。

　扶助費削減への審査請求、先の国会で成立した生活保護改悪２法による受給者締め出しを許さない運動は広がっています。年末に支給された年金額カットへの審査請求にも高齢者が立ちあがっています。憲法２５条にもとづき、国民の暮らしに目を向けた温（ぬく）もりのある政治への転換が重要です。


　　　

「見知らぬ親戚」から扶養をせまることも 改正生活保護法の怖さ

週間朝日より転載
「見知らぬ親戚」から扶養をせまることも　改正生活保護法の怖さ

　特定秘密保護法が国会を騒がせるなか、12月6日に改正生活保護法がひっそりと成立した。改正法では、生活保護の事務を担当する都道府県や市の福祉事務所が、生活保護の申請者や受給者の親戚を対象に、収入や就労状況などについて厳しく調査できるようになった。

　これまでは扶養の強い義務を負うのは原則、夫婦間と未成熟の子に対する親で、それ以外は、余裕があれば援助すればよいとされていた。それが改正法によって、親やきょうだいが援助を拒否した場合、福祉事務所はその理由を説明するよう求められるようになった。

　そもそも民法が定める扶養義務者の範囲は広く、配偶者間や直系血族、きょうだいが当てはまる。家庭裁判所の審判によっては、3親等内の親族、つまりは、おじ・おば、おい・めいなども扶養義務を負うことがある。改正法で、この規定が厳格に適用されるのではないかと危惧されているのだ。

　英仏では、扶養義務があるのは夫婦間と未成年の子に対する親のみだ。子が成人すれば、お互いに扶養義務はない。独では成人した子と親の間にも扶養義務はあるが、扶養する側が高齢者や障害者の場合は、年収が10万ユーロ（約1410万円）を超える人だけに限られる。「見知らぬ親戚」を行政が探し出し、扶養を迫ることはほとんどないのだ。

　それに対して日本ではある日突然、「見知らぬ親戚」の扶養を福祉事務所から求められる。断るには詳しく説明しなければならない。勤務先や銀行には、収入や資産の調査が入っているかも……。生活保護の受給者は9月時点で約215万人おり、誰にでも、ふりかかりかねない話となった。

※週刊朝日 　2013年12月27日号

振り込み通知に「悔しい」 年金削減許せない 撤回へ審査請求

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2013年12月20日(金)

振り込み通知に「悔しい」
年金削減許せない　撤回へ審査請求


　高齢者の命綱となっている公的年金が１３日振り込みの１０月分と１１月分から削減が強行されました。物価下落を口実に２０１５年までに２・５％、１兆３０００億円減らす計画の第１弾となる１％削減です。基礎年金で年間２万円（満額支給の場合、月額６万５千円）もの削減を行う暴挙に怒りが広がっています。

　「送られてきた通知を見て悔しい気持ちでいっぱい。これしか頼れない年金が削られるなんて許せません」。こう話すのは千葉市美浜区の女性（７２）。月１２万円の厚生年金が１％削減で１２００円、年１万４４００円減らされます。

　長年、無年金の９１歳の母親を自宅で介護し、苦しい生活を続けてきました。６月から母親が特別養護老人ホームに入居しましたが、単身世帯になったため県営住宅の家賃が１万円以上値上げされます。水光熱費、食費を差し引くと少ししか手元に残りません。「４月から消費税も上げるのに年金を下げるなんて。安倍首相は国民生活を見ようともせず、秘密保護法など悪いことばかりしている」

　政府はこれまでの「物価下落」を理由にしていますが、物価算定には税金や社会保険料の負担増などは含まれないなど生活実態を反映したものではありません。生活苦に拍車をかけ、内需をますます冷えこませるだけです。

　年金支給日の１３日、各地で全日本年金者組合が年金削減撤回の署名と不服審査請求をしようと呼びかけたところ、署名に列をなす場所もありました。

　年金者組合は来月３１日、全国４７都道府県でいっせいに不服審査請求を行う予定です。冨田浩康委員長は「１０万人の審査請求をめざしています。憲法２５条が保障する生存権を形がい化する安倍政権を包囲し、高齢者も若者も将来に希望を持ち、安心して暮らしていける年金制度の確立を求めていきたい」と話しています。


　

青森・六ケ所村 再処理工場の完成延期 原燃

　　　　東京新聞より転載
青森・六ケ所村　再処理工場の完成延期　原燃
2013年12月20日 朝刊


　日本原燃は十九日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成を二〇一四年十月と見込む新しい計画を、県と村に説明した。十八日に核燃料サイクル施設の新しい規制基準が施行されたことを受け、過酷事故や地震対策の追加工事を反映。これらの費用は約三百億円に上る。

　原燃は安全協定に基づく事前了解を県や村から得て、早ければ年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。完成時期は今秋までの計画より一年遅れと想定したが、審査が長期化する公算が大きく、実現性は不透明だ。

　三村申吾知事は「国の基準に満足することなく、一層の使命感をもってほしい」と注文。原燃の川井吉彦社長は「重く受け止め、安全第一で取り組んでいく」と応じた。

　十九日は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を持つ「リサイクル燃料貯蔵」（青森県むつ市）も審査の申請に備え、操業開始時期を一五年三月とする計画を県に説明した。

　新基準での原発の安全審査にかかる期間が「早ければ半年」とされていたことから、原燃は再処理工場の審査も半年間と想定。追加工事や最終検査期間は約四カ月とみて、完成時期を決めた。

　原燃は、東日本大震災クラスの地震が起きるケースで耐震性を調べ直し、想定する最大の揺れの強さを従来の四五〇ガルから六〇〇ガルへ引き上げ、余裕を持たせたと説明している。補強工事を一部の施設で実施する。

秘密保護法 廃止求め活動継続 県弁護士会「人権侵害悪化」と批判

　　　　東京新聞より転載
秘密保護法　廃止求め活動継続　県弁護士会「人権侵害悪化」と批判
2013年12月19日

特定秘密保護法成立を受け、今後の活動などを説明する湯川会長（中）ら＝千葉市内で


　特定秘密保護法に反対してきた県弁護士会（湯川芳朗会長）は十八日、千葉市内で記者会見し、同法成立を受け、今後は廃止を求める活動を継続していく方針を明らかにした。

　湯川会長は会見で、成立後も法律の内容や講師派遣などの問い合わせを市民から受けている現状を説明し、「市民に向けた活動に積極的に取り組んでいきたい」などと強調した。

　昨年七月に設置された対策プロジェクトチーム座長を務める守川幸男弁護士は「人権侵害が悪化し、監視社会へ突き進むのは明らかだ」と、あらためて同法を批判した。今後については、来月九日の会議で具体的な活動内容を決める。

　県弁護士会は十一日にも「さまざまな問題点が何ら手当てされていない」との抗議声明を出している。　（佐々木香理）

自動ブレーキ過信は禁物 “障害物の前でピタリと止まる”？適切に作動しない場合も

　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　2013年12月19日(木)

自動ブレーキ過信は禁物
“障害物の前でピタリと止まる”？
適切に作動しない場合も


　自動車が障害物の前でピタリと止まる―。こんなＣＭが頻繁に流れています。いまや「自動ブレーキ」は、新車の「目玉」装置です。先月、人気の「自動ブレーキ」試乗会で事故が起きました。過信は禁物。問題点は…。（遠藤寿人）


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（写真）自動ブレーキで障害物の前で止まるマツダ「ＣＸ－５」

　先月９日、安倍晋三首相は、ドライバーが運転しなくても走る「自動運転車」に試乗し、「日本の技術が世界一」と持ち上げました。

　その２日後、埼玉県深谷市、マツダ販売店の自動ブレーキ試乗会で、２人が重軽傷を負う事故が起きました。

金網に突っ込む
　事故車はスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―５」。車は約７メートル先の障害物手前で自動ブレーキによって止まるはずが突破、約６・６メートル先の金網に突っ込みました。客の男性と販売店従業員が、捻挫と右腕骨折の重軽傷を負いました。

　この車の自動ブレーキは、「時速４～３０キロ」の低速走行中、レーザーセンサーが前方の車両を検知し、衝突の危険性が高い場合、自動制御する仕組み。事故は、速度超過など「運転ミス」か「車のトラブル」か調査中です。

　マツダ東京本社は「（自動ブレーキで）確実に止まるには状況による」と話します。確かに、カタログには「対象物、天候状況、道路状況などの条件によって適切に作動しない場合がある」「各機能には限界がありますので過信せず、安全運転に心がけてください」と書かれています。

　自動ブレーキをめぐっては６月、トヨタ自動車と三菱自動車工業がリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出ています。

　どちらもマツダの事故とは逆に、障害物検知ソフトが不適切なため予期せぬ所で急ブレーキがかかる恐れがあるもの。トヨタは「クラウン」、レクサス「ＩＳ」シリーズなど高級車２万台。首都高速で急停止し、追突される物損事故が１件。同種事例は６件ありました。三菱はＳＵＶ「アウトランダー」７２５６台。トンネルの壁を先行車両と誤認し、ブレーキが作動する事例など３６件ありました。

「能力には限界」
　自動ブレーキは約１０年前から、大事故につながる「大型車」に先行導入されてきました。日本自動車工業会の資料で「乗用車」での普及を見ると２０１２年は、総車種１９３車種中５１車種（装着率２６・４％）、総生産台数４２６万台中１０万台（同２・４％）です。

　国交省は来年１１月以降、「大型車」に自動ブレーキの装着を、義務化します。一方、「乗用車」には、開発の「指針」はあるものの保安基準はなく、車検の点検項目にもなっていません。

　いまや自動ブレーキは、売れ筋の軽自動車にも導入されています。スズキ「ワゴンＲ」には「状況によっては作動しない場合がある」、ダイハツ「ムーヴ」には「すべての危険を回避できるわけではありません」、ホンダ「Ｎ―ＷＧＮ」には「能力には限界があります」とただし書きがあります。

　同省は「ＣＭでも注意書きが出る。取扱説明書には、誤反応しやすい場所とか、ブレーキの利く範囲が書いてある。確かめてほしい」といいます。

　自動車問題に詳しい五代領さんは「ＣＭは、ブレーキを踏まなくても勝手に車が止まるように見える。ＣＭの注意書きは一瞬で読めない。自動ブレーキはあくまでブレーキが間に合わない時の『補助的』なものだということを全面に押し出し宣伝すべきだ」と話します。

福島第１原発、全基廃炉 東電、国に届け出

　　　　東京新聞より転載
福島第１原発、全基廃炉　東電、国に届け出
2013年12月18日 20時37分

　東京電力福島第１原発の５号機（左）と６号機＝９月


　東京電力は１８日、取締役会を開き、福島第１原発５、６号機を廃炉とすることを決議し、経済産業省に届け出た。東日本大震災で炉心溶融（メルトダウン）などの過酷事故を起こした１～４号機は昨年４月に廃炉を決定しており、これで６基すべてが廃炉となる。

　廃炉は経産省による確認を経て、来年１月３１日付で正式決定する見通し。

　東電では今後、福島第２原発の取り扱いに焦点が移る。同社はこれまで福島第２に関しては対応方針を明らかにしていないが、福島県は県内の全基廃炉を強く求めており、再稼働は極めて困難な状況にある。

（共同）

「安全保障」戦略 軍事一辺倒で安全は守れぬ

　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2013年12月18日(水)

主張
「安全保障」戦略
軍事一辺倒で安全は守れぬ


　「根幹となるのは自らが行う努力」「（その）ことを前提として、日米同盟の抑止力及び対処力を強化していく」―安倍晋三政権が「国家安全保障戦略」とともに決定した「防衛計画の大綱」に盛り込んだこの言葉が、安倍政権の異常な大軍拡と日米軍事同盟強化の路線を示しています。「国家安全保障戦略」は、安倍政権が秘密保護法と一体で成立させた国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の初仕事となるものです。「防衛計画の大綱」では「統合機動防衛力の構築」を打ち出しました。軍事一辺倒への前のめりは明白です。

一路「戦争する国」へ
　最近、数百年前の戦国時代に殺害された織田信長の家督相続騒動を取り上げた「清須会議」という映画が話題になりましたが、そこで戦闘しか知らない柴田勝家は、外交にたけた羽柴秀吉に敗れるというのが筋書きでした。その時代に比べても紛争は軍事によらず外交で解決するというのが世界の大勢になっているのに、なぜ日本だけが軍事一辺倒なのか。

　「国家安全保障戦略」は、北朝鮮の軍事力の強化や中国の急速な台頭など、アジア太平洋の安全保障環境の変化を取り上げますが、問題を外交で解決する展望は打ち出そうとはしません。「積極的平和主義」の名前で掲げる「国家安全保障の目標」は、第１が日本の「抑止力」の強化であり第２が「日米同盟の強化」です。「外交努力」や「人的貢献」はあとまわしです。

　日本が軍事的な役割を担い、アメリカを武力で助ける国になりたいという一念で安倍首相がもちだした「積極的平和主義」がめざしているのは、日本が「集団的自衛権」を行使し、アメリカが行う戦争を手助けすることです。かつての侵略戦争の反省を踏みにじり、憲法の平和主義に反して、日本が再び「戦争する国」になる策動を、日本国民も世界も歓迎しません。安倍政権の「積極的平和主義」は、日本の安全を守るどころか世界で孤立する道です。

　安倍政権が「防衛計画の大綱」で持ち出した「統合機動防衛力の構築」は、陸海空３自衛隊を一体で機動的に運用し、日本の「離島防衛」はもとより、アメリカがイラクを侵略して始めた戦争のような場合にも、迅速に出動する態勢づくりです。「大綱」は陸海空自衛隊が「国際平和協力活動等を有効に実施」するとのべています。

　「大綱」が、弾道ミサイル発射への対応を強化するとして将来の「敵基地攻撃能力」の保有に含みをもたせたのも問題です。日本が攻撃されてもいないのに、アメリカに向かうかもしれないという理由だけで他国のミサイル基地を攻撃するのは、憲法違反の先制攻撃です。それこそ日本の安全を危うくするものです。

軍拡路線の転換を
　「戦略」や「大綱」には、一方的な「愛国心」の押し付けや、日本製の兵器で他国民を殺すことにもなる「武器輸出三原則」の廃止など、問題点が山積みです。

　しかも「大綱」と同時に決定された「中期防衛力整備計画」では、アメリカから新型輸送機オスプレイ１７機と水陸両用車５２両を買うなど、５年間で２４兆６７００億円もの軍備増強を盛り込みました。あまりに異常な軍拡計画です。

　大軍拡と軍事同盟強化の路線の根本からの転換が不可欠です。