先程、ネットでニュース記事を彷徨（さまよ）っている中、
【 Q. 将来、夫が要介護になったらと思うと不安です。どのように備えを? 】
と見出しを見てしまった。
私は年金生活をしている７２歳の男性であるが、ためらいながら記事を開いて読んでしまった。
《・・Q. 将来、夫が要介護になったらと思うと不安です。どのように備えを?
「夫はこれまで大きな病気やケガもなく、病院とは無縁の生活を送ってきました。
加入している医療保険の掛け金が無駄と思えるほど、今も元気です。
しかし、そんな夫もいつ介護が必要となるかわかりません。
そう考えるととても不安です。
介護費用はどうやって準備していけばいいでしょうか ?（女性／５５歳）」・・》
このような切実な人生の晩年期に関する介護に関する問い合わせであった。
この中で、『教えて！くらしと銀行』のひとつの記事と私は解ったりした。
昨今、日本人の平均寿命は、食生活の改善や医療の進歩などで延び続け、
おととしの平成２７年には、男性が８０．７９歳、女性が８７．０５歳と私は学んだりした。
そして介護の必要がなく、健康的に生活できる「健康寿命」も、
平成２５年の時点の推計で、男性が平均で７１．１９歳、女性が７４．２１歳と知ったりした。
こうした中、『健康寿命』と『平均寿命』の間は、心身溌剌と過ごされる御方もいるが、
多くの御方が介護を要する期間でもあり、人生の晩年期の難題と、私は思い深めたりしている。
このような切実な難題であり、私も改めて学びたく、無断であるが転載させて頂く。
- 公的介護保険が備えのベースになる
- 介護費用の自己負担額は「１割」または「２割」
- 不足分は貯蓄か民間の介護保険でカバー
☆全世帯の１割が６５歳以上の要介護者を抱える時代
長寿社会となれば当然、問題となってくるのが介護です。
厚生労働省の調査によると、平成２８年４月末時点の６５歳以上の要介護認定者数は６２２万人。
この数字を世帯数で割れば、全体の約１割の世帯に要介護者がいるということになります。
さて、まず介護にはどんな費用が発生するでしょうか。
主なものとしては介護サービス費、住宅改修費、そして介護用品購入費の３つ。
そして、それらに対して、備えのベースとなるのは「公的介護保険」です。
公的介護保険は４０歳になった時点で、健康保険の加入者すべてが自動的に被保険者となり、
要支援、要介護の認定を受けた場合、介護サービスを受けられるというもの。
６５歳以上（第１号被保険者）であれば、介護状態となった原因を問わずサービスを利用できますが、
４０～６４歳の被保険者（第２号被保険者）は、認定された１６の疾病が原因で、介護が必要になった場合に限られます。
要支援、要介護と認定されると、ケアマネージャーと相談し、具体的なケアプランを作成します。
被保険者はそのケアプランに即して、訪問介護や介護福祉施設などでのデイサービス、ショートステイ、
あるいは入所による入浴や食事、リハビリ等の生活援助を受けることができます。
これら介護サービスにかかった費用は、要介護度ごとに公的介護保険による１カ月の上限が決まっていますが、
その範囲内であれば自己負担額は１割または２割（一定以上の所得のある人）で済みます。
加えて、福祉用具の購入費は年間１０万円、介護のための住宅修繕費は同一住宅に対して１人１回２０万円をそれぞれ上限として、
その１割ないし２割が自己負担額となります（上限を超えた金額については全額自己負担）。
☆公的介護保険を利用してもかかる介護費用は小さくない
しかし、公的介護保険だけでは、実際の介護費用はカバーできないのが実情です。
介護サービス費用は、要介護区分ごとに上限を設定し、
それを超える金額については自己負担となるためです（表参照）。
また、公的介護保険の範囲外の費用も発生します。
施設での食事代、レクリエーション費、紙おむつ代など。
また、介護タクシーの利用や家事代行サービスなどの利用も自己負担となります。
たとえば、要介護３の被保険者の介護について、
在宅サービスを利用した場合の平均額は１５万６，７００円ですから（表参照）、自己負担額は１万５，６７０円。
これに先の保険対象外の支出が仮に月額１万円としたら、計２万５，６７０円。
毎月これだけ支出が発生するわけですから、家計にとって決して小さな額ではありません。
実際、公的介護保険を利用しての自己負担の総額は、平均３００万円程度と言われています。
そういった自己負担額については、貯蓄もしくは民間の介護保険でカバーしていくことになります。
ただし、民間の介護保険で注意したいのは、
公的介護保険での介護認定とは別の認定基準を設けているケースがあること。
事前に確認しておかないと、保険金の支払に影響が出ることもあります。
（※）平成２８年４月分「介護保険事業状況報告」より。
「要介護１～５」および「要支援１～２」と認定された第１号被保険者（６５歳以上）の合計
■在宅サービスの支給限度額と平均費用額（月額）
| 要介護状態区分 | 支給限度額 | 受給者1人当りの平均費用額 |
|---|---|---|
| 要支援1 | 5万0,030円 | 2万2,900円 |
| 要支援2 | 10万4,730円 | 4万1,960円 |
| 要介護1 | 16万6,920円 | 7万5,800円 |
| 要介護2 | 19万6,160円 | 10万4,560円 |
| 要介護3 | 26万9,310円 | 15万6,700円 |
| 要介護4 | 30万8,060円 | 19万0,490円 |
| 要介護5 | 36万0,650円 | 23万3,080円 |
（※）支給限度額は標準地域のケース。
また、平均費用額は厚生労働省「平成２５年介護給付費実態調査／１１月審査分」より。
また、ここに示した在宅サービスと入所サービスでは金額が異なります・・》
注）記事の原文に、あえて改行を多くした。
私は今回の記事を読みながら、多々教示されながら、溜息を幾たびも重ねたりした。
私は東京の調布市の片隅みに住む年金生活の７２歳の身であるが、
私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、我が家は家内とたった２人だけの家庭であり、
そして雑木の多い小庭の中で、古ぼけた一軒屋に住み、お互いの趣味を互いに尊重して、日常を過ごしている。
そして私たち夫婦は、お互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごしている。
こうした中で、私たち夫婦は幸運にも大病に遭遇せずに至っている。
しかしながら、私たち夫婦は、子供もいなく頼れる人もいないので、
やがていつの日にか介護・要となった時は、
やむなく介護施設に・・ときおり漠然と話し合ったりしている。
そして最大の難関は、病気も介護も大半は突然訪れることである。
そして私たち夫婦が、どちらかがいつの日にか介護・要になったり、
やがてどちらかが死去して、おひとりさまになった時・・
予測した以上に多事多難があると思われる・・。
こうした事は、このサイトで私は幾たびか記載してきたので、省略するが、
もとより介護は、『要支援』１～２があり、そして『要介護』１～５まであり、状態によって介護費用も増減がある中、
いつまで介護の期間が人それぞれであることに、裕福でない高齢者７２歳の私は、溜息を幾たびも重ねたりしている。
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