私たち夫婦にとって難題は、やはり晩秋期の不安は、いつの日にか、介護・要となり、
介護施設にお世話になる時と思われる。
こうした中、要介護認定されている場合は、
特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)などの介護施設のほか、
有料老人ホーム、 介護型のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などを学んだりしてきた。
そして私たち夫婦は、いつの日にか要支援までであったら、何とか自宅で過ごせると思われるが、
やはり要介護になってしまったら、やむなく介護施設に入居すると思案したりしてきた。
やがてどちらかが、国の支援を受けている費用が程ほどに適度な特別養護老人ホームに、
入居が叶(かな)わなくなってしまった時、困苦する。
やむなく高価と称されている有料老人ホームに、断腸の思いで自宅の敷地を売却して、
介護施設に入居しなくてはならない場合もある。
もとより介護の難題は、いつまで介護を受ける必要な期間が判らず、
やがて永がられば本人の自己負担額が増し、貯金は切り崩しても資金不足となり、
当然ながら、退所が余儀なくされて、行き場がなく迷子のような介護難民になることである。
このような深情を秘めた私は、《・・介護施設が「大量倒産」の危機・・》って、
どのようなことですか、と思いながら記事を精読してしまった。
この記事は「女性自身」の2020年6月16日号に掲載された記事のひとつであり、
無断ながら転載させて頂く。
《・・飲食業や観光業の窮状、あるいは医療関係者の奮闘は、あらゆる媒体で日夜報じられているが、
それに比して、見落とされがちなのが、介護事業者だ。
いま、現場は非常に厳しい闘いを強いられている。
「自粛生活開始後“1カ月しのげば、元に戻る”と期待していましたが、
新型コロナとは長い闘いとなりそうです。
とくに通所介護施設は中小、零細でやっている事業者が多く、自転車操業。
返済が苦しいので、融資も躊躇します。
この状態が続けば数カ月後には、バタバタとつぶれていく可能性があります」
そう話すのは、通所介護事業を行う「DAYS BLG!」(東京都)スタッフ代表の佐藤亜美さん。
こうした声を受け、「全国介護事業者連盟」は4月、5月の2回にわたり、
同連盟会員の事業者を中心に、新型コロナウイルス感染症に係る経営状況への影響についての
緊急調査を行った(有効回答数・合計約3,600)。
同連盟の専務理事・斉藤正行さんが分析する。
「あらゆる業務で売り上げの悪化が見られます。
特に通所介護の利用控えは顕著で、9割が経営への影響があると回答」
介護サービスの事業者の利益率は、介護報酬の設定によって2〜3%ほどに抑えられている。
「ギリギリで経営している所が多く、10%や20%の減益で、
急速に経営状況が悪化してしまうんです」
5月25日、緊急事態宣言が解除された。
介護事業も“日常”に戻るのかと思いきや、それは甘い認識だという。
介護施設のコンサルタントを請け負う「スターパートナーズ」代表の齋藤直路さんはこう指摘する。
「介護事業の利用者は、新型コロナウイルスの影響を受けやすい高齢者や基礎疾患を持つ人が中心です。
一般の業界よりも影響は長く、今後1〜2年は続くでしょう。
休業のまま閉鎖したり、身売りを検討している施設は少なくありません。
倒産数も増えるでしょう」
“施設がなくなれば、別の施設に”という単純な問題ではない。
「利用者にとって重要なのは、なじみの職員や友人との人間関係。
それが断ち切られてしまう影響が大きい。
また、施設がなくなるということは、家族がカバーしなくてはならない。
“介護疲れ”や“介護離職”が起こりかねません。
施設単位の努力だけではなく、国や自治体にも、
人件費や家賃の補助、最前線の職員への慰労金の拡充など、
介護施設を“つぶさない制度”が求められているのです」
前出・全国介護事業者連盟の斉藤さんは最後にこう付け加える。
「介護サービスがなければ、お風呂に入れない人もいるし、
働きに出られないご家族もいます。
介護は、生活や命に関わるもの。
不要不急ではなく、必要不可欠なものです」
ウイルスから利用者を守るために闘う全国の介護事業者の声は、政府に届くのだろうか。・・》