民法は「法令」に含まれない
解散原因の「法令に違反」（宗教法人法８１条）については、主に以下３つの理由から、民法の不法行為事例は「法令に違反」とはいえないと思います。
1️⃣ 国際法・国際常識
パトリシア・デュバル仏弁護士が国連に意見書を出しているとおり、抽象的な「法令」「公共の福祉」違反を解散原因とすることは、国際人権規約18条３項に違反します。
諸外国の宗教法人の解散でも、不法行為が原因となるところはありません。
宗教史を紐解いても、政府の恣意的制裁を避けるべく、宗教への制限に予測可能性を担保することは重要です。
「法令」という広い文言だから常に民法も含むわけではありません。
例えば最高裁平成１２年７月７日判決は、旧商法266条１項５号（現行会社法423条）の「法令」を「会社を名宛人とし、会社が業務を行うに際して遵守すべき規定」等に限定解釈しています。
2️⃣ 民法７０９条に「違反」していない
民法が日本で制定されてから128年経ち、法曹が何万人もいましたが、不法行為責任を負う者を「７０９条に違反する」と表現する法曹は一人もいなかったはずです。
実際、何万件の判例を検索しても、不法行為に基づく損害賠償を７０９条「違反」の賠償と表現する法曹は見当たりません。
我々法曹は７０９条に「基づく」賠償請求をしてきたのであり、７０９条「違反」の賠償請求なんか誰もしません。
709条に基づく賠償義務を果した家庭連合に「違反」はありません。
法曹が１２８年間も守り続けてきた伝統と表現を、今回の解散命令請求の裁判所が変えるのでしょうか。
3️⃣ オウム高裁は事例判例ではない
家庭連合田中会長に対する過料裁判の地裁判決は、「刑法等の禁止規範…」と判示した平成７年オウム事件高裁判決を、事例判例だとして排斥しています。
これにはびっくりしました。
日本に法曹は５万人いますが、このオウム高裁判例を読んで「事例判例」だと思う法曹は一人もいないはずです。
司法試験に受かった私の事務所のパラリーガルも「これは事例判例とは言えません」とはっきり言っていました。
続き（陳述書(5)）
アクセス
トータル
