政府・メディアの頼りなさ
令和４年１０月、家庭連合への質問権行使が問題になっている際、当時の岸田首相が一夜で「民法も解散要件の『法令』に含まれる」と解釈変更をしました。
海外に英語で日本の状況を伝える役割を担っていた私は、日本人として「首相の一夜の解釈変更」にはとても恥ずかしい思いをしました。
この岸田首相答弁は、「組織性、悪質性、継続性などが明らかであり、宗教法人法の要件に該当する場合、御指摘の民法の不法行為、これも入り得る。」です（国会議事録）。
これはトートロジーに陥っています。
「法令」に民法が含まれるかという「宗教法人法の要件」の話をしているのに、「要件に該当するなら民法も含まれる」というのは意味不明です。
組織性等の３要件もそもそも宗教法人法の要件ではありません。
要するに、岸田首相は何も分からずに発言していたのでしょう。小西洋之議員に「統一教会の守護神」呼ばわりされるのが怖かったようです。
この歴史に残るトートロジーをメディアでは誰も指摘していないのにはびっくりします。
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また、「宗教二世」が喧しく論じられましたが、家庭連合では親子の伝道率が約２割ですから、８割の二世は信者にすらなりません。宗教二世問題は要するに家庭問題と言えそうです。
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最近は、立憲民主党の野田佳彦党首を家庭連合が応援歌まで作って応援したことが明らかになったものの、どのマスメディアも報じません。
与党と家庭連合との関係のみを「ズブズブ」と批判し、野党との関係については知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいます。
続き（陳述書(4)）
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