霊感商法の責任は統一教会（家庭連合）にはない ー紀藤正樹弁護士の「SLAPP」の誤用

霊感商法の責任は統一教会（家庭連合）にはない。

多くの方には違和感を感じるでしょうが、これが正解。法律的に。

家庭連合６０年の歴史で、家庭連合（旧統一教会）が民事及び刑事で、「霊感商法（これは共産党の造語。正しくは開運商法）」の法的な責任を負ったことは一度もない。

だから家庭連合は霊感商法の責任はない。

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これに違和感を感じる方は、紀藤正樹弁護士や鈴木エイト氏らに「マインド・コントロール」されている。

実際、２００９年のコンプライアンス宣言のきっかけとなった「新世」事件でも、責任を負ったのは、信者（とその会社）であって、家庭連合ではない。

この事件では、家庭連合に対する捜索差押令状すら出なかった。捜索する価値と必要性すらない、と裁判所／検察が判断したから。

その他の多くの「霊感商法」は、信者個人とか、その会社（ハッピーワールド）とか、信者の集まり（信徒会）とかが責任を負うことはあっても、家庭連合／統一教会本体が法律的な責任を負ったことは一度もない。

これはほとんど知られていない事実。

また、今の解散命令請求で問題になっているのも、ほとんど献金事例であって、霊感商法事例ではない。

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この、「信者が責任を負い、家庭連合が責任を負っていない」事実を、鈴木エイト氏ら反家庭連合は、「信者に責任をなすりつけてきた」と非難する。

この非難はあたらない。

例えば、会社の社員が悪さをしたときに、会社が、「それは社員の問題であって、会社として組織的に指示したわけではない」と主張するのは当たり前。

また、政治家の秘書が悪さをしたときに、政治家が、「それは秘書の問題であって、政治家の私は知らなかった」と主張することは、（それが事実なら）道義的・政治的責任はともかく、法的責任としては当たり前。

その「当たり前」の行為を、「責任をなすりつけてきた」と非難することはおかしい。

家庭連合側が法的なディフェンスに成功しただけの話。

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たとえば、霊感弁連の弁護士で、女性問題か金銭問題で不祥事？を起こして週刊誌に載った弁護士がいました。

そのダメ弁護士の責任が霊感弁連自体にありますか？　ありません。

これと、「霊感商法」の法的な責任が家庭連合（旧統一教会）にないのは、同じです。

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紀藤正樹弁護士が、事あるごとに、全く関係ない文脈でも、無闇矢鱈に「統一教会は組織的に霊感商法をやってきた」とプロパガンダ発言（法的には正確ではない発言）をしているため、世間一般も、「家庭連合は霊感商法の責任を負っている」って勘違いしている。

違う。

みなさん、紀藤正樹弁護士に騙されすぎです。

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紀藤正樹弁護士は、ご自身のプロパガンダ戦略の成功に調子に乗って、公権力への家庭連合の訴訟までSLAPPって呼び始めました。

え。。。

SLAPPってのはStrategic Lawsuit Against Public Participation （市民の公的参加に対抗する戦略的訴訟）です。

市民参加を封じる目的が、要件です。

家庭連合が、排除決議（断絶宣言）をした富山市とか北九州市に対して訴えを提訴するのは、Public Participation（市民参加）を封じる目的ではありません。

むしろ、逆で、「市民参加させてくれ」って訴訟です。

Strategic Lawsuit Against Public Participation （SLAPP）

（市民の公的参加に対抗する戦略的訴訟）

ではなく、

Strategic Lawsuit For Public Participation （SLFPP）

（市民の公的参加のための戦略的訴訟）

なのです。こういう公権力への訴訟をSLAPPと呼ぶ紀藤正樹弁護士に騙されると、またヒドい家庭連合への差別が広がります、、、