「子どもの貧困」と就学援助

昨日閉会となった市議会第２回定例会の一般質問が、市議会のHPにネット中継でアップされています。コチラから。

議員の名前をクリックしていただきますと、視聴できます。


各議員の質問テーマについては「発言通告」のページに掲載されていますので参考にしてください。


今回、私が取り上げたのは「就学援助」と「松ノ浜駅無人化問題」。


「子どもの貧困」が社会問題として取り上げれるようになりました。

今、行われている参議院選挙の各政党の政見放送などでも「６人にひとりが貧困」という言葉を耳にします。



「子どもの貧困」は、「親の貧困」、つまり「若年世代の貧困」「子育て世代の貧困」に他なりません。

それが、子どもたちの成長、発達に暗い影を落としています。



低賃金、不安定雇用が多くの子育て中の保護者を「ワーキングプア」、働いても生活が成り立たない状態に追い込んでいます。

その上に、諸外国に比べても、高い学費、少ない子育て関連の給付。


質問の中では、「貧困問題の解決は政治の責任」であることを明確にした上で、「現におこっている問題への対応は市町村の出番」と主張しました。


最後の教育長の答弁で「やっぱり一番、身近に子どもを見ているのは各教員」という言葉がありました。その通りだと思います。

本当に大変な状況の親と子を支援する制度のひとつとして、市町村が責任をもつ就学援助制度がより豊かなもとして、公平・適切に運用されることを求め続けます。


就学援助の拡充として求めたのは以下の３点です。

１、借家世帯、持ち家世帯の区別による「２段階の所得基準」の見直し。

今年度から、「持ち家世帯は原則対象外」「一定以上の家賃の借家世帯も対象外」という規制が撤廃されました。

３０年来求め続けてきたことで、大きな前進ですが、「持ち家世帯」の所得基準が厳しく、住宅ローンを抱える世帯の多くが対象になりません。

実態に見合った改善を求めました。


２、生徒会費・PTA会費、クラブ活動費を支給対象に。

国が支給対象に加えた費目ですが、「府下で対象としているのは１市」ということを「支給対象にしない理由」にした答弁は残念。



３、支給時期。特に「中学校の入学準備金の支給が、入学した年度の９月であること」の改善。

「他の自治体の取り組みの状況、情報収集を進める」という答弁でした。


質問準備の中で、全国の自治体で「入学準備金を必要な時に支給する」ために様々な努力、工夫がされていることがわかりました。

議会で改善を求めた議員さんとも、電話で交流できました。「行政の姿勢が問われる」といういのが共通の思いです。