感染拡大防止のための休業要請などの影響で、収入減となった国民健康保険料の加入者に対して、保険料の減免を行うこと。
これは政府が4月始めに決めた「緊急経済対策」に含まれていました。
それでなくても高い保険料で悩み、苦しんでいる国保加入者にとって、当然とは言え、救いのひとつになるだろうと思います。
この減免をした場合については、その財源は国が全額措置するということですが、保険料の徴収や減免基準は各自治体で決めるものなので、コロナ関連の減免を条例で定める必要があります。
ずっと注目し、何度か担当課に「早くルールを定めて知らせること」を求めてきました。
19日に日本共産党市会議員団として市長に提出した「要望書」にも、「政府の『緊急経済対策』による、市町村国保加入世帯の収入減少に伴う保険料減免措置を適用し、今年度の保険料決定通知書の発送にあわせて、被保険者に周知すること。」の1項目をあげた。
今日、ようやく説明を受けた内容は、5月22日付の専決処分で、新型コロナ関連の保険料減免の条例改正を行ったということ。
生計維持者の収入が前年比で3割以上減る見込みとなった世帯。前年度の所得に応じて2割から最大全額免除となります。
6月初めに発送される保険料通知とともに、お知らせするということです。
該当する加入者に、わかりやすく制度が知らされるように願っています。
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