長引くコロナ禍、繰り返す感染の波。
暮らしへの影響は様々です。
年末に子育て世帯への給付金は振り込まれましたが、「住民税非課税世帯の10万円はいつ？」と尋ねられることもよくありました。
1月中には、（もう1月半ばをすぎましたから、まもなくです）2021年度の住民税均等割り非課税の世帯には、市役所から封筒が届くそうです。
封筒を開いて「確認書」を返送すると、概ね1か月後には、指定の口座に10万円の給付金が振り込まれるとのこと。
問題は「家計急変世帯」という、「コロナの影響で収入減となった世帯」です。
昨年1月以降の収入が減って「住民税非課税相当」となった場合。「2021年の任意の1ヵ月の収入の12倍」が、住民税非課税水準以下であること」となっています。「コロナの影響で、アルバイトのシフトが減った。」「仕事がなくなった」場合などは当てはまる可能性ありです。
この場合は、住民税非課税世帯のように市役所から封筒が届くことはありませんから、自ら申請しなければなりません。
申請書は、市のホームページからダウンロード、または市役所、社会福祉協議会でも配布されます。
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