住民税非課税世帯等の皆さんに、「長引くコロナ禍で、何かと大変」と、10万円の給付金の支給が行われています。
今日、開かれた厚生文教委員会協議会の案件の一つ、そのための補正予算の専決処分の報告がありました。
給付金の総額は約14億円。事務費等の経費で４３００万円。全額が国の財政措置です。
市から支給対象となると思われる世帯には「確認書」が送られています。
確認書の送付は、2回にわけて９６４６件。
確認書が届いた方は、必要事項を記入して返送すればいいのですが、「確認書」が届かなくても申請によって、支給対象になる場合があります。
「家計急変世帯」といって、昨年2021年の1年間の中で、新型コロナの影響で収入が減った方。
「任意の月の収入を年収換算して、住民税均等割り非課税の水準」。
つまり、「コロナで仕事がなくなった。また減った」場合に、一番、少なかった月の収入に12をかけて、「非課税水準」であれば10万円給付の対象になります。
なかなかわかりにくい制度で、知られていないと思います。
これまでの申請は11件（！）ということでした。
「コロナでアルバイトのシフトが減った。」「ダブルワークで働いていたが、コロナの休業要請で、仕事がなくなった」などの話を、お聞きします。
「家計急変」にあたらないかどうか、見直してみてください。
収入基準などは、市のホームページでコチラから。
トータル
今日、「振り込まれてました」という話を聞きました。もうしばらく待ってみてきださい。
書類を返送してから1ヵ月くらいはかかるという説明を聞いてます。