2億３８００万円の使い道は？

臨時議会でした。

議案の一つが、新型コロナ対策の市の独自施策の予算化を含めた補正予算専決処分報告。

 

ゴミ袋の無償配布（引換券配布で45ℓ10枚、15ℓ10枚  合計６００円相当）。学校等給食の3か月無償化。水道料金の基本料金分の減額（半年分）など。

ところで、国は新型コロナ感染症対策で自治体が行う事業に対して総額1兆円の臨時交付金を決定している。

「使途は自治体の独自判断」ということだ。

泉大津の配分予定額を聞いたら、2億３８００万円ということだった。

 

「使途自由」というのが良い。

全国知事会は「これでも少ない」と倍増を要求している。

確かに国がアベノマスクのようなわけのわからない「支援策」に税金を使うより、自治体判断で柔軟に機敏に対応した方が、効果的な仕事ができるはずだと思う。

もっと多い方がいいが、それでも2億以上の貴重な財源だ。

少なくとも、補正予算で対応した「緊急支援策」の規模は上回るのではないか？

「専決処分報告」で、すでに決まったことではあるが質問はできるので、市の独自施策についての「基本的な考え方」を質し、それとの関係で地方創生臨時交付金の活用についても質問した。

そして、水道料金減免のように全世帯、全市民にいきわたるという施策を否定するものではないが、「的をしぼった支援が必要ではないか？」という問題提起をした。

 

「非常事態宣言」の休業要請等で、最も打撃的な影響を被った人、世帯、事業者に的を絞った支援を緊急に実施することが、絶対必要だと思う。

例えば、「その月の売り上げで、その月の家賃を払い、材料を仕入れ、営業を続けている小売店」が、休業要請を受けて補償がなければ、経費の支出だけが、まるまるの赤字だ。府と市が折半で財政負担する「休業要請支援金」があるが、給付対象は限られている。

例えば、アルバイトで生活の糧を得ながら学ぶ学生の、そのアルバイト先はほとんどが飲食関係で、もろに影響を受けている。「学生の5人に一人が退学を検討」という「調査」結果があるくらいに大変な状況だ。

例えば、就学援助の対象世帯にとっては給食費無償化は、新たな支援とはならず、臨時休校中の食費は家計に響いている。

 

「今、支えないと暮らしが破綻する」「営業がたちゆかない」・・・そこに重点的な支援の手を。

2億円余の交付金活用の「実施計画」を、おそくとも今月２９日までに提出することが求められているという。

「実施計画」の検討状況を尋ねたが、具体的には示されなかった。これはとても残念なことだった。

 

議会終了後、8日の会派代表者会議でのまる一日かけた議論を反映した議員全員の総意に基づいて、議長から市長に「要望書」が提出された。

 

その「要望書」の結びに「今後、新型コロナウィルス対策に関しては、適時適切な対応が求められるものであることから、市長におかれましては、市民の声が的確に反映する機会の提供や市民への情報周知を早急かつ適時に行うなど、市民の不安払拭に努めること、また、市議会に対しては、適切な議論の場を設けることや迅速な情報提供を行うことを要望いたします。」とある。

 

今後、講じられる「支援策」は、せっかくの2億円以上の財源もあるのだから、「自治体版アベノマスク」にならないように、議会の役割を果たしていきたい。

 

 

10万円給付金はいつ？

「10万円の給付金はいつ？」という質問をよく受けます。

他の自治体ですが、早いところはもう給付が始まっているところもあり、「申請用紙が届いた」という話も聞きました。

マイナンバーカードを活用してのオンライン申請は、すでに始まっていますが、申請書の郵送は5月21日の予定と聞いています。世帯主の口座に家族の分を一括して振込。

「それは困る・・・」という声も聴きます。

 

とにかく来週中には、市役所から封筒が届くのではないかと思います。

「市役所から送ってくる書類は難しい」というお話も、お聞きすることがあります。

「せっかくの給付金、しっかり申請してくださいね」という思いをこめてビラつくりました。

 

皆さんからお聞きした声を、そのまま載せました。

 

「あきらめないで声をあげよう」「声が届けば、制度は変わる。変えられる」という思いをこめて書きました。

今日は、協力者の方に手伝っていただいて約3万枚、全世帯配布の分を印刷しました。

 

裏面には少しだけ制度の、紹介も載せました。

「制度は活かして使って、もっと良い制度に」。

 

明日は一日の会期で臨時議会です。

 

今年度の議会の体制づくり

5月15日、明後日、市議会臨時会が招集されました。

 

議長、副議長は、申し合わせで2年間継続。

それ以外の委員会構成など、新たに決めます。

今日はそのための選考委員会でした。

 

議会選出監査委員、総務都市、厚生文教の二つの常任委員会構成、臨海地域整備対策特別委員会と新たに設置する市立病院整備対策特別委員会のそれぞれの委員、そして高石・和泉・泉大津の3市で構成する泉北環境、泉北水道の議会に派遣する議員、墓地組合（泉大津・和泉、高石・泉大津）の議員、土地開発公社の監事など。全ての役職が内定しました。

 

国会の動きも気になるところです。

 

＃検察庁法改正に抗議します　は900ツィートを超えたとか・・・それでも無視するのでしょうか？

バラが咲いた♪

予定していた仕事が予定どおりに進まず、ＰＣのマウスが動かなくなって・・・・

突発的な用事ができて、なんとか無事に事が終わり帰宅。

 

 

今朝のバラ。

6年ほど前に、手のひらで包めるほどのミニバラの苗をいただいて、庭の隅に植えたら毎年、赤い花をたくさん咲かせてくれます。

 

今日は疲れたのでこれでおしまい。

ただこれだけは言っておこう。

 

＃検察庁法案改正に抗議します

 

600万ツィートを超えたとか。

世論を創り、世論を変える力。

 

 

今、介護の現場で・・・

高齢者の入所施設、通所のデイ・サービス、そして在宅の訪問サービス。

介護が必要な高齢者と家族にとって、なくてはならない支援の仕組みではあるが・・・。

 

人と人とが接触すること、対面することが絶対に避けられない。

神経をすり減らす緊張の連続であるに違いないと思う。

それでなくても、その仕事にふさわしい待遇が保証されないための人材確保の難しさを聴いているなかで。

 

泉大津市内の感染者は12人となり、そのうち半数は、高齢者の施設の入所者、介護者とその家族とであることが公表されている。

施設名とその後の対応を公表していていただいたこと、その決断に敬意を払いたいと思う。

そして、感染のリスクと背中合わせで献身する介護職の皆さんに、全ての施設、全ての事業所にもっともっと公的な支援が必要だと思う。

 

介護だけでなく、障がい者や子どもたちの保育の場も同様に。

「3密」を避けることも、休業することもできない「生きる」ために必要な居場所なのだから。

 

今日、開かれた参議院予算委員会で、倉林議員は「福祉現場の職員に特別手当を。ＰＣＲ検査を。利用者減による減収補填を。それらを国の責任で」と求めた。絶対に必要なことだと思う。

 

 

 

#検察庁法改正に抗議します

検察官の勤務延長を勝手な「法解釈」で閣議決定。

 

批判を受ければ、後付けで法「改正」（改悪）。

 

検察人事まで私物化？

 

「それはないよね！」「いくらなんでも！」の声がＴｗｉｔｔｅｒ上であふれ、６時のＮＨＫニュースでも報じられた。

 

 

#検察庁法改正に抗議します　のツィートが、夜８時には４５０万超え！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コロナ禍の中で議会の役割

昨日は市議会の会派代表者会議が招集され、朝１０時に始まった会議が途中、何度か休憩しながら（会派代表だけでは決められないので、控室で待ってくれている同会派の議員と打ち合わせするために「休憩」をお願いします。）終わったのは夕方４時過ぎでした。

会派代表者会議は非公式の会議ですので、その詳細を公開することはあえてしませんが、ほぼ１日を費やした会議で、私が繰り返し主張したのは、「コロナ感染防止で自粛、休業の影響を受けた市民や子どもたちへの支援策に、議会としての知恵を集めよう」ということです。

国、府の支援策に加えて、市独自の対策も具体化されています。

それは全て「市長の専決処分」として、決定、実施に移されています。

「困っている市民に一刻でも早く、支援の手を」という意味で、議会の議決を待たずに専決することを、一概にすべて否定するわけではありませんが。

支援策の優先順位、費用対効果など、疑問に思うところもありましたが、その意見を言う機会はありませんでした。

影響は広く、そしてコロナ収束後も続くことは明らか。これからの市民、事業者、子どもたちへの支援策は「専決処分の事後報告」ではなく、案の段階で議会の意見を聴くことを市の執行部にも強く求め、議会として市民の要望をひとつにまとめる努力をすること。

一日費やした長～い会議で、ほぼ共通認識にできたのでは・・・と思います。

「大阪モデル」を本物に

「出口」が見えないことに不安、焦り。

そういうなかで「大阪モデル」に期待、注目が集まっている。

「大阪モデル」に対する日本共産党大阪府委員会柳委員長のコメントは以下の通り。

２０２０年５月６日　日本共産党大阪府委員会委員長　柳利昭

〇　日本共産党は、さきの政府による「緊急事態宣言」延長に際して、延長についても、解除に向かううえでも、一定の科学的な基準がなければ、国民の納得は得られないことを強く主張してきました。

　５日、大阪府の健康医療部が「自粛要請・解除の基本的な考え方（案）」を示しました。「市中感染拡大状況」「新規陽性患者の発生状況、検査体制のひっ迫状況」「病床のひっ迫状況」を分析し、一定の指標を設け、それを「警戒信号点灯」「消灯」の基準にし、必要な対策を段階的に実施しようというものです。府は、５月中旬に検討される国の判断基準を踏まえて最終決定するとしています。

　「緊急事態宣言」の発令も、解除も、政府の責任が問われるものです。その責任を自治体としても強く迫ることが求められます。

〇　その際、政府の対応として、明らかにすべき３つの大問題があります。

　１つは、新型コロナ問題での「出口戦略」が描けないのは、検査数が圧倒的に少なく、感染実態を正確に把握できていないことによるものです。ＰＣＲ検査の大幅な拡充と抗体検査の併用が強く求められています。

　２つは、政府答弁でも新型コロナ対策について「長期化」を認めています。いますぐ安心して休業でき、たとえ期間が長引いても生活補償に責任をもつというメッセージと具体策をうちだすことです。

　３つは、医療提供体制の崩壊を未然に防ぐための抜本的な医療・検査への支援です。

〇　大阪府が発表した「大阪モデル」を本物にするためには、➀ＰＣＲ検査を緊急に増やし、府内の感染実態を正確に把握することが不可欠になっています。府は先の臨時議会後、一定の拡充をはかったものの、「検査するにも１０日待ち」などの実態は打開できていません。人口比でみれば、府の検査数はもっとも高い和歌山県の半分の水準です。②府の「休業補償」の対象の狭さ、手続きの煩雑さも、すぐに簡素化・拡大すべきです。動き出している固定費補助に府としてもすぐに踏み出すべきです。③「患者受入重症病床使用率」が一つの目安になりますが、軽症者の重症化を防ぐためにも、自宅療養者への医師の手当ての改善が必要です。医療現場への財政援助、人的手当をすみやかにおこなわなければなりません。そのための医療機関への抜本的な対策と財政措置が必要です。

　府民の「自粛」協力継続のためには、府のＨＰなどで正確な情報を発信することはもちろんですが、どれだけの期間であっても、「休業補償は国と府で責任をもつ」という強いメッセージと具体的な対策と予算措置こそカナメです。

　これらの点を政府に迫るとともに、府としてのさらなる対策をすすめ、与野党をこえた態勢をとり、府内、医療機関が一丸となり、府民とともに新型コロナ対策に向かう「大阪モデル」の構築をよびかけます。

ＰＣＲ検査の拡充を求める専門家会議の提言

「５月６日以降、緊急事態宣言の延長」を伝える首相の言葉の空疎なこと。

なぜ日本ではＰＣＲ検査の件数が少ないのか？そんな疑問にさえ応えていない。

私だけではなく、ＳＮＳでもその疑問はずっと、多くの人があげている。

「検査にたどりつくまでに、どれほど大変だったか」の当事者の発信も何度も目にした。

専門家会議は、「検査が必要と医師が考える、軽症者を含む感染の疑いがある人に対して、迅速にかつ確実に実施できる体制に移行するべき」として、国と都道府県に具体的対応策を求めた。

それらは全て、野党が求め続けてきたことだ。

身近な人から「熱がある。不安だから、受診相談センターに電話するが、つながらない」という相談を何度も受けた。

何度も根気よくかけてやっと繋がった電話で、症状を説明し、「かかりつけ医へ行ってしばらく様子をみて、容態が変わらなければまた電話を」と言われて「心が折れそう・・・」と嘆いておられた。

市内で新たに発症された７人目、８人目の感染者は、公表されているデータによると、ともに高齢の女性で「家族はない」とのこと。一人暮らしであったなら、受診相談センターに電話するということが、できたのだろうか？

「検査が必要」という判断ができるは、１本の電話でつながる受診センターのスタッフより、日ごろの状態を知っている、かかりつけ医であることは誰が考えても明らかではないか。

そういうあたりまえの体制に「移行する」ことを、専門家会議が今、求めているということ。これは一体なんだ？！と思う。

大阪府の新規感染者は、この１週間、十数人と、かなり減っている。毎朝、その数字を見て、ほっとするものの、一方では医療現場からの悲痛な叫びも聞こえる。「受診相談センターへの電話がつながらない」という状態は解消されたのだろうか？

「最初に夜を手ばなした」

とても素敵で、とても衝撃的な１冊の本に出会うことができました。

平和を尊び、「宗教者９条の会」で活動されている住職さんが毎月、送ってくださる「お寺の新聞」で紹介してくださったもの。

本の帯に記された作者のメッセージ。

「弱視ろうであるわたしの半生を絵本にしてみました。

みなさんにとっても決して無関係ではないので

ぜひ読んでみてください。」

黒柳徹子さんの巻頭の言葉より。

「椿さんは諦めない。私は椿さんの個性を、

うらやましく思っています。」

一度目は黙読。

２度目は誰かのために読むつもりで、声に出して読んでみた。

著者:椿 冬華

出版社:マガジンハウス

ところで・・・

３年前の今日、安倍首相は「自衛隊を憲法に書き込む」改憲案を発表しました。

コロナ禍に乗じて「改憲議論」、とんでもない！！

連休中の相談窓口

今日、５月２日～６日までの新型コロナ等、市民の皆さんの相談窓口。

市のＨＰより。

ほとんど大阪府の窓口ですが、市役所も緊急の問い合わせ窓口を開けてくれています。

○泉大津市役所　人権くらしの相談課

　　　電話番号：0725-33-1131

　　　午後1時から午後5時まで

職員の皆さんには、ご苦労をおかけしますが、心強いことです。

行政の窓口が休みでも市民の皆さんの暮らしは途切れなく、悩み。困りごともまったなしのこともあります。

私ももちろん、連絡いただければどこへでも・・・。

メーデー

本当は「第９１回泉大津・忠岡メーデー」でした。

集まって声をあげることができない今。

「８時間は労働のために、８時間は休息のために、８時間は好きなことのために」

１３０年以上前の労働者が掲げたスローガンを、かみしめたいと思う。

「労働」も、「休息」も、そして「好きなことに使う時間」も、みんな人間の暮らしにとって大切なものだということを、特別の思いで考えた今日。

５月１日。