バブル崩壊に向かう中国と日本の対応(３)[HRPニュースファイル1204]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1868/
いよいよ、衆議院選挙の火ぶたが切られました。
消費減税、教育改革、国防強化で
「この国に、もっと自由を。」
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■バブル崩壊に向かう中国と日本の対応(３)
文／幸福実現党・京都府本部副代表 植松満雄
今回はさらに中国政府が打ち出す経済政策を明らかにし、また日本が取るべき対応についてどうすべきなのかを述べて参ります。
◆そのときに、習近平政権はどうするのか？
(１)「バブル崩壊」はさせない。
共産党政府の威信に懸けてデフォルト(債務不履行)を起こさせないでしょう。
中国当局が札を刷ってでも潤沢に資金（公的資金）を入れるので、下手に国民が「取り付け騒ぎ」など起こそうものなら、逆に「暴動」として武装警察、最悪の場合は軍隊を導入することも考えられます。
(２)「中国は安全だ」と嘘をつく。
また中国のマスコミは国家に完全コントロールされているので、平気で「中国の財務指標は健全だ」と報道官が嘘をつくでしょう。
かつて、2000年初頭、地方の銀行で取り付け騒ぎがあったときに、人民解放軍がトラックいっぱいの人民元をどんどん銀行に運び入れる様子をＴＶで流し、暴動を収めたことがあります。こうして嘘の映像は簡単につくられるのです。
(３)地方政府に圧力を掛け、無駄な投資を無くさせ、「緊縮財政」へと移行させる。
これまでの無駄な投資を止め、野放しになっていた開発を止めることになるでしょう。人の粛正もする可能性もあります。これは周永康、薄熙来の胡錦濤一派な等、次々と消していっているのを見れば分かります。
中国は乱脈開発をしているので、都市部には公害は広がり、山林は荒れ果ててきているので、洪水や災害が多発しています。
(４)「人民元による中華帝国の創造」
東南アジアやアフリカなど新興国は、中国との貿易をしようとすれば、人民元での決済を余儀なくされます。
かく言う日本企業だって同じです。そのように人民元による通貨支配を繰り広げ、ドルに変わって基軸通貨としようとしています。事実、ＢＲＩＣＳ(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)において、ドル支配のＩＭＦから離れた投資銀行をつくりました。
このまま、日本が自国の経済を成長されることもなく、ゼロ成長を続けてゆくならば、「中華帝国」に飲み込まれ、「中華帝国」の一員（日本自治区）となって生きてゆくことになる可能性もあるわけです。
「それもいい？」と思う人もいるかもしれませんが、そんなに甘くはありません。例えば、新疆ウイグル自治区やチベット自治区を見る限り、漢民族以外の民族は自由と人権は無いに等しいのです。
新疆ウイグル自治区で1000万人、チベットで750万人の人々が粛正されている事実を知れば、中華帝国思想の枠組みから遠く離れることが、日本の安全のためには重要だと言えます。
(５)外に敵を作り、人民解放軍を掌握し、軍事力を金に換えようとする。
チャイナ・ナチズムの台頭が見え始めています。チャイナ・ナチズムとは、いわゆるドイツ・ナチズムの中国版の復活です。
外に対しては極端な「民族主義」や「領土拡大戦略」を掲げ、周辺国を侵略し、内に対しては少数派民族との融和を掲げながら、理由を付けて迫害しています。
今、考えられる一番危険な地域は、南シナ海であり、次に東シナ海です。香港デモが片付いたら、今度は台湾を緩やかに経済面から吸収していくでしょう。
その次は、いよいよ日本の領土である尖閣諸島、沖縄へと触手を伸ばしてくるのは必至です。
◆今後の「日本の対策」はどうあるべきか
上記のような、習近平政権による中華膨張主義が存在する限り、日本の国土および国民の生命、財産、安全は常に危険に晒されています。
こうした事態に対して日本国政府がやるべき対策として何があるでしょうか。
それは、「教育と情報の自由化」と「経済成長」、そして「日米同盟の強化」と「自前による国防強化」です。
かつて、ソ連がゴルバチョフ時代に行った改革の中で、ソ連の崩壊を一番早めたものは「情報の自由化（グラスノスチ）」でした。
現在の日本でいえば、マスコミと官僚の癒着を切ることが大事で、そのためには、各行政機関にある護送船団方式の記者クラブを廃止させることも考えるべきです。
その上で、国民の「知る権利」を担保させるために、報道機関としてルールを法律で定め、登録制度によって業者を確定させ、マスコミ各社に報道の自由と言論の自由を与えることです。
そうすることによってマスコミの質の向上と官僚の隠蔽体質が露見し、行政改革が進み、役人国家が滅びに到るでしょう。
その次に、日本はもっと経済界で、中国に対抗できる国力を付けることです。
何故なら、経済力こそが国防力であり、技術力こそが国の安全を担保する源泉だからです。但し、日米軍事同盟と経済関係を強化しつつ、その上で出来る限り自前の防衛技術を開発することも大切です。
その防衛技術は取りも直さず、航空産業や未来のエネルギー産業へと進化させます。
更に付加すれば、エネルギー安保としてロシアを味方に巻き込むことも重要です。その時に、アメリカを刺激しないようにしないといけません。
そして、アジアの周辺諸国のために、日本がリーダーとしての役割を担い、アジアの平和を守る気概を外交力で勝ち取ることです。
こうした根回し手をしながら、「中国の国連安保理常任理事国廃止要求」を提案するくらいの国際的な発言力を高めることが大事なことです。
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【衆院選】釈量子党首、トクマら幸福実現党の候補が第一声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8849
衆院選の公示日を迎えた2日、全国で1191人超が立候補し、12日間の選挙戦がスタートした。各党党首が各地で第一声を上げるなか、幸福実現党の釈党首らは東京・品川駅前で12時に第一声を上げ、数多くの聴衆が耳を傾けた。
幸福実現党は今回、比例代表で42人を擁立。主要政策に「見送りよりも減税へ」を掲げ、10%への消費増税を中止し、5%への減税を訴える。
演説で釈党首は、幸福実現党が「国家観を指し示す唯一の政党」であるとした。「東京オリンピックが決まりましたが、オリンピックの先が見えていない。その先のビジョンを掲げる政治家はいません」と訴え、「自由の大国」を目指すというビジョンを語った。
具体的には、日本は自由主義の国と思われている一方で、規制や統制が強まっている現状を指摘。アベノミクスが進む一方、政府が企業の賃上げや社外取締役の数、指導的地位に占める女性の割合などに介入していることについて、「なぜ、政府が口出しできるのか。これではどんどん社会主義の国に向かっている」と批判した。
主要政策の筆頭に挙げた消費減税についても声を上げた。「社会保障のためなら消費増税はやむを得ない」という意見が広まっていることについては、「増税しても税収全体は増えない」と主張。消費税率を上げれば、消費税の税収は増えるが、消費が停滞し、法人税・所得税がどんどん下がるとした。
釈党首は、97年に消費税を5%に上げた翌年、自殺者数が一気に3万人を突破したことを挙げ、「3%から2%上げただけで、急に(自殺者が)増えました。税金は、国民の血、涙、汗です。また3%上げたので、このままでは、『その次』がやってくる」と危機を訴えた。
釈党首の後にマイクを握った幸福実現党青年局長のトクマ候補は、内需拡大のための減税を訴えた。日本人の個人資産は2400兆円を超えているにもかかわらず、国民がお金を使わない理由については「未来が不透明だからです。この先、重税が待っているならば、買い控えが起きるでしょう。財布の紐は締まるでしょう」と、増税が経済活動のネックになっているとした。
また、2012年9月に、中国漁船が押し寄せる尖閣諸島の魚釣島に上陸したトクマ候補にとって、国防政策は特に思い入れの強い政策のようだ。「あれから2年、東京近海に中国漁船が来ています。小笠原の人が『怖くて仕事に出られない』と言っていましたが、これは2年前に石垣島の人からも聞きました。自分の国は自分で守るという日本人の意志を見せることが抑止力になります」と、憲法9条の改正を訴えた。(晴)
【関連書籍】
幸福実現党刊 『命を懸ける』 釈量子著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351
【関連記事】
2014年12月1日付本欄 日本はすでに重税国家 3代で財産が消える 単純な消費税比較は意味がない 【衆院選・消費税】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8841
2014年12月1日付本欄 「増税
◆国債格下げは気にする必要なし 日本の国債は安全
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8850
米格付け機関ムーディーズが2日、日本国債をAa3からA1へ格下げした。同機関が挙げた理由として、安倍政権が消費増税を延期したことにより、国債の返済が難しくなるとした。
しかし、米報道機関CBSによると、市場はムーディーズによる格下げを無視し、リオリエント・リサーチのウウェ・パーパルト氏は、「ムーディーズの言うことなんか聞くな。日本を買い続けろ」「ムーディーズの格下げは間違いだ。アメリカと違い、日本の国債は日本国民の貯金に賄われている。アメリカとの大きな違いはそこにある」と指摘した。
最近欧米では、日本経済に対する意見が多く出ているが、英誌エコノミストも、日本の国債と経済政策について報じている。
2012年の金融緩和によって経済が上向いていた中、今年4月の増税で日本は不況に陥ってしまった。前者で経済成長、後者で財政再建を進めてきた安倍政権だが、実際にはどちらがより重要なのだろうか。
同誌によると、日本政府が抱えている国債はGDPの240%。これは世界一であり、一見酷い数字だ。しかし、日本政府の関連機構が持っている国債を差し引くと、これは140%まで落ちる。しかも、全国債の90%以上は日本国民から借りているものだ。
また、政府が発行する国債の20%ほどは日銀がもっている。国債を返済するために日銀が紙幣を刷れば、インフレを引き起こすが、デフレの中で苦しむ日本にとっては、望むところだと同誌は指摘する。
つまり、日本の国債自体に問題はないというわけだ。それでも国債のGDP比率を下げたいのであれば、GDP成長を目指すべきだ。同誌が指摘するように、GDP成長を目指さずに国債のGDP比率を下げるのは非常に難しい。
さらに同記事では触れられていないが、日本国民の金融資産は国債を大きく上回っている。日本の国債は1000兆円ほどだが、国民の金融資産は1650兆円とされている。
これまで見てきたように、日本国債は他国のものと比べて非常に安心できる中身となっている。デフォルトする危険性はいまのところ極めて低い。
また、幸福の科学・大川隆法総裁は、近著「自由を守る国へ」で、欧米型のグローバルスタンダードに騙されず、「もっと日本標準というのを採用していったらいい」とした。
2008年の金融危機で、欧米の格付け機関は信用を著しく失った。CBSによると、日本の格付け機関、格付投資情報センター(R&I) や日本格付研究所は、ムーディーズと違い、日本国債の格付けを変更していないという。日本の国債状況は、日本の格付け機関が一番良く理解していることが伺える。
日本の国債を中国や韓国のそれより低く置く欧米の偏った意見などに振り回されず、日本は独自の視点を世界に向けて発信すべきである。(中)
【関連記事】
2014年11月17日付本欄 日本経済が不況へ突入 政府が国民を信頼しない国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8738
2014年11月1日付本欄 日銀の追加緩和はアベノミクス失敗の象徴 「唯一の矢」では何も変わらない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8670
2014年6月号記事 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7727
