韓国有力者50人「憲法9条をノーベル平和賞に」 中国や北朝鮮におススメしては?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8960
韓国の政界や文化芸術界などの有力者50人がこのほど、日本の憲法9条をノーベル平和賞に推薦することを発表した。「日本平和憲法9条ノーベル平和賞推薦韓国委員会」をつくり、今後、署名活動などを行うという。
同委員会は会見で、安倍晋三首相の憲法改正により9条が無効化されると、東アジアの平和が脅かされると主張している。だが、もし9条がノーベル平和賞を受賞すれば、国際社会の目を気にして、日本は未来永劫、憲法を改正することができなくなるだろう。
本欄でも紹介したが、今年のノーベル平和賞には、この9条が候補に挙がっていた。日本人の主婦が「子供たちを戦争の犠牲にさせる国をつくることはできない」と推薦し、その受賞対象者は「日本国民」とされていた。
ノーベル賞受賞者を独自に予測することで有名な、オスロ国際平和研究所の所長は、9条を受賞の最有力候補に上げていたが、後日、受賞対象者について、「日本国民」という名称の団体だと誤解していたことが分かった。ノーベル賞委員会の事務局長は、推薦者である市民団体と政府の一体性に欠ける現状に、国民全体への授与は困難だと語っている(読売新聞Web版16日付)。
しかし、韓国の有力者たちが、9条をそれほど高く評価しているなら、韓国の憲法に導入すべく働きかける方が先ではないだろうか。また、軍事的脅威である中国や北朝鮮といった隣国にも強く勧めるべきだろう。
そもそも、9条は交戦力の不保持を唱えているが、国防力を持たないということは、やすやすと他国の侵略を許すことを意味する。日本が戦後70年近くの間、平和を享受できたのは、日米同盟と在日米軍基地の存在があったからだ。
軍事独裁国家の暴走に対する抑止力を失うという点で、交戦力の不保持は、平和ではなく、侵略を呼び寄せてしまう。9条は、ノーベル平和賞にふさわしいものではないのだ。平和憲法と呼べば、耳当たりはよいが、現実の世界を冷静に見る必要がある。国の未来を守るのは、政府の高度な外交力や戦争や紛争を仕掛けられないだけの強固な国防力だ。(居)
【関連記事】
2014年12月号記事 ノーベル平和賞候補にノミネート - 「憲法9条」は人権弾圧を呼び込む - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8599
2014年10月11日付本欄 パキスタンのマララさんらがノーベル平和賞受賞 教育が未来を拓く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8554
2014年10月4日付本欄 憲法9条がノーベル平和賞の最有力!? 劉暁波氏の受賞と矛盾する「平和論」に注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8526
2014年4月11日付本欄 憲法9条がノーベル平和賞の正式候補に 子供がかわいいなら憲法9条を改正せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7670
小保方氏、「STAP」打ち切りで退職へ 嫉妬から未来科学は生まれない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8956
理化学研究所は19日、都内で記者会見を開き、検証実験でSTAP細胞を再現できなかったと発表した。小保方晴子氏の退職届を承認し、今回の検証結果を踏まえて、来年3月まで予定していた検証実験も打ち切ると報告した。
理研は会見で、身体のさまざまな部分の細胞に変化する性質である、細胞の多能性などが確認できなかったと、検証実験結果を説明している。
また、今回の検証結果と退職について、小保方氏からコメントが寄せられた。コメント(一部抜粋)では「予想をはるかに超えた制約の中での作業となり、細かな条件を検討できなかった事などが悔やまれますが、与えられた環境の中では魂の限界まで取り組み、今はただ疲れ切り、このような結果に留まってしまったことに大変困惑しております」と述べられており、小保方氏がいかに厳しい状況下で、検証実験を強いられたのか推測できる。
検証実験を行う部屋は第三者の立ち会いの下、24時間監視されるという異常な環境。会見後、検証実験のチームリーダーである相澤慎一氏が「研究者を犯罪人扱いしての検証は、科学の検証としてあってはならない。ものすごく責任を感じている」と自己批判したほどだ。
STAP細胞をつくる条件はまだ確立されていない中、このような環境で検証実験を行うのは果たして適切だったと言えるのか。
大川隆法・幸福の科学総裁は4月、小保方氏の守護霊を招霊し、守護霊霊言を行った。小保方氏の守護霊はSTAP細胞をつくる鍵について、「私の『頭のなかのノート』に記載されているものがありますが、これは、まだ公開する段階でないものが、そうとうあります」と語り、今回の地上の本人のコメントと重なる。
そもそも、小保方氏を精神的に追い詰めた主な責任は理研にある。小保方氏が4月に記者会見を開いた後も、理研は論文に不正があったという立場を崩さなかった。その一方で、STAP細胞の存在可能性を否定せず、特許の申請も行っており、矛盾が見られた。この裏には小保方氏抜きで検証実験を成功させ、成果を横取りしたいという思惑があったのかもしれない。
こうした理研の対応からは、若い研究者への嫉妬心や理研の封建的な組織風土が感じられる。研究者を守り、育てようとする気概を見ることはできない。
優秀な研究者の足を引っ張る嫉妬のカルチャーから未来科学が生まれることはない。今求められるのは、自由な風土のもと、研究者に研究できる環境を与えることだ。小保方氏へのマスコミと研究者からの一連のバッシングは、日本の言論界の汚点と言える。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144
幸福の科学出版 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、 STAP細胞潰し霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145
【関連記事】
2014年7月号記事 STAP論文の小保方氏に不正認定 - 理研は人類に貢献する研究者を潰してはならない - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7877
2014年6月号記事 これは天才科学者への異端審問だ - それでもSTAP細胞は存在する 優秀な研究者は国の宝
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7735
自民圧勝！——いや、国民は既にアベノミクスを信じていない[HRPニュースファイル1221]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1910/
文／幸福実現党外務局長 及川幸久
◆まずは、消費増税8％の結果検証を
衆院選の結果、自民党の大勝、圧勝、アベノミクスは承認されましたと言われていますが、本当にそうなのでしょうか？
このことを検討するために、選挙前に十分に検証されないままだった、今年4月の「消費増税8%」の結果を振り返ります。
消費増税8％後、景気は急激に悪化し、昨年のアベノミクス開始以来増え続けきた実質GDPは7〜9月期で前年より5.7兆円も減りました。8％への増税がなければ16兆円以上増えていたはずです。
参考「財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20141128/ecn1411280830002-n2.htm
要は、昨年アベノミクスはGDPを大きく伸ばし、今年は消費増税8％がGDPを大幅に減らしたということです。
問題は、政府の事前の説明では、増税してもGDPは既に回復すると言っていたことです。マスコミも経済専門家の多くも同じことを言っていて、誰も予想しなかった結果だと言われました。
では、誰もこの結果を予言できなかったのでしょうか？
◆筑波大学・宍戸駿太郎名誉教授はGDPマイナス6％を予測していた
昨年9月、安倍総理が消費増税８％を決断される前、ネット報道番組「ザ・ファクト」が消費増税の特集番組で衝撃的な内容を伝えていました。
番組では、宍戸駿太郎筑波大学名誉教授が、「消費増税で名目GDPがマイナス6％になり、大不況が再び到来する」と予測していたのです。宍戸教授は、アベノミクス支持者であり、当時、政府の集中点検会合で増税賛成派が多数を占める中、数少ない反対派の一人でした。
増税反対の根拠は、消費税を上げると名目GDPは2020年にはマイナス56兆円、マイナス6％になるという予測です。これはリーマンショックの時のマイナス41兆円をはるかに上回ります。
宍戸教授はもともとアベノミクス賛成派の方ですが、教授の表現では、「第一楽章は素晴らしかったが、第二楽章で”葬送行進曲”に、第三楽章は”収拾不能”になり、世界の笑いものになる」と述べています。
※消費増税直前！増税後、日本経済はどうなる？その衝撃の予想結果とは？【ザ・ファクト#002】https://www.youtube.com/watch?v=fW5LpSpDUo8&list=PLF01AwsVyw33_rfZJT62cIcLlsMTlH1r2&index=2
◆幸福実現党・大川隆法総裁によるアベノミクス失速後の「生き残り戦略」
もう一人、もともとアベノミクス成功を支援していた幸福実現党・大川隆法総裁も、消費増税8％が決まった時点で、アベノミクス失速に備えて企業の「生き残り戦略」を示していました。
実は、大川隆法総裁が懸念していたのは、消費増税だけではなく、安倍総理自らが企業に賃上げを要求していたことでした。安倍総理は、実質賃金が上がれば消費に回り、デフレ脱却できると見ていました。
今年年初、大川総裁は、一般非公開の講話『忍耐の時代の経営戦略』の中で、「通貨供給量を増やして株価を上げたのはよかったが、景気回復の実体が伴っていない」ことを問題視していました。
企業業績という実体を伴わない株価上昇はバブルに過ぎません。バブルの中で企業が安倍政権の圧力に従って給料を上げたとしても、人件費が増えた分、企業は設備投資を減らしたりするだけです。
国民も、仮に給料が増えたとしても、その分は貯金して、消費には回らない、ということが、大川総裁の見方でした。
実際に8％増税後に起きたことは、個人消費が予想以上に落ち込んだだけでなく、同時に民間企業の設備投資がストップ、GDPマイナス成長の主原因になりました。
政府の「増税しても景気回復はできる」という楽観的な見通しでしたが、国民も企業もアベノミクスの成功を確信していないどころか、円安で輸入物価が上がり、電気料金が上がり、一時的な減税があっても、消費増税で先行きが悪くなると不安視していました。これが政府と民間の景気感覚の違いです。
◆アベノミクスはどうなるのか？
確かに、「アベノミクス解散」の結果、自民党は圧勝しました。「景気回復、この道しかない」という総理の言葉が支持された形になりました。しかし、現実は、国民も企業も「アベノミクスの次」に備え始めているのではないでしょうか。
選挙直後に、大川隆法総裁は、「最新の予言」をしています。
「日本はここ数年の間に厳しい危機を迎えることになる。『この道しかない』と言っている方がその言葉を撤回しなければならない状況がくる」（大川隆法総裁最新法話「神は沈黙していない」より）
もしこのよう事態になるのならば、実体のない株価上昇のようなバブル型の発想を改める必要があります。大事なことは、アベノミクスの恩恵が回ってくるのを待つのではなく、小さくてもコツコツと付加価値を創造し続けることであります。
参考『忍耐の時代の経営戦略—企業の命運を握る3つの成長戦略』大川隆法著 幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142
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