今、マルクス主義に影響された財務省、政治家達によってすすめられている日本共産化。
共産党宣言を知っていますか？
それは
①私有財産の廃止
②家族の廃止
③土地所有の収奪、
④強度の累進税
⑤相続権の廃止
そして、今、日本の政策はこれらを着実に実行しているのです。
その証拠です。 ①について、『国民が増税を受け入れざるを得なくなっているのは、
それが社会保障につながると信じ込まされているからです。つまり、増税した分を
年金の財源にすれば、年金制度が破綻することはない。
したがって、これからも安心して国が老後の面倒を見てくれるだろう、というわけです。
社会保障をすべて消費税で賄うとしたら、財政赤字解消分の増税も計算に入れれば
２０６０年には７０％の税率が必要だという試算もあります。
うかつに消費増税に賛成してしまうと、８％や１０％どころでなく、その何倍もの税金を
取られてしまうことになりかねないのです。
これは、国家による一種の振り込め詐欺です。
「国が老後の面倒を見てくれる」という言い方は優しいのですが、実際に起こることは、
一生懸命に働いても、お給料の大半を国に召し上げられ、自分で自由に使えるお金
はほんのわずかということになります。ある意味で強制収容所と変わらない生活に
近ずいていくということです』幸福科学出版 幸福実現党 党首 釈量子「命を懸ける」
より抜粋 以下の『』も同じ
②については『年金制度の拡充は子供が地方に残って両親の面倒を見なくてもよく
なるという面があるため、子供たち親元を離れて都会に出てしまい、その結果独り
暮らしの老人が増える原因の一つになっています。事実上、家族の解体促してい
る面があるのです』
③と⑤について『相続税は課税対象のうち６億円を超える部分について新たに５５％
の課税が新設されます。相続税は稼いだお金だけではなく、宅地や建物も課税対象
となります。したがって年収がさほど高くなくても、先祖代々の土地があれば、税金
を払わなくてはなりません。
収入が少なければ、土地や建物を売って税金を払うことになります。まともに税金を
支払ってしまうと、三代も経たないうちに、全財産を国に召し上げられることになります。
これは、実質的に私有財産を維持できないことを意味します。実に恐ろしい仕組みです』
④については『増税は消費税だけではありません。2015年度から所得税も最高税率
が４５％に上がります。住民税を入れると５５％です。
お金持ちほど税率を上げる「累進課税を強化するのです。このように消費税で７割も
取られ所得税や相続税で収入や資産の半分以上を取られ、それで老後が安心に
なったとしても、それはいわば、奴隷の幸福にすぎません』
このように確実に官僚、政権にいる政治家達、いや、自民党、民主党の政策は実際には
「共産党宣言」の内容なのです。
そしてさらに国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人
情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度が導入されます。
「マイナンバー制度」は、年金、労働、福祉、医療、住宅、税、災害など広範囲に及び、
国による一元管理システムであり、「一つの番号で全ての生活がまかなえる」と喧伝
されていますが、「個人情報の全てを国家が一元管理するための共通番号」です。
現在、各省庁や自治体等がバラバラに管理されている国民情報を「共通番号制度」の下、
統一して管理し、更に銀行・金融機関や医療機関等と情報を連携することで、
国家が国民の全資産や些細な金銭の出入りまで把握掌握することができるようになります。
国家が国民の全情報を管理できるようになることは「国家社会主義」への道であり、ハイエク
の言う「隷属への道」です。
『「自由、民主」の名の「社会主義」が大きな政府を指向して突き進んでいることは確かです』
このような流れを今、ストップしなければ自由のない暗い未来がくることは確実です。
しかし、今ならストップする方法はあります。今回の選挙で幸福実現党を応援することです。
幸福実現党の政策は、ま逆で減税、小さな政府を目指しています。
宗教政党なので民主党や自民党の議員のように嘘は絶対に言いません。
日本の暗い未来を変えるためにあなたの一票が政治を一変させ、革命を起こすことになるのです。革命を起こしましょう。
以下は政策の一部です。他の政党と比べてください。まったく違います。
経済成長
消費増税ではなく消費減税
デフレ脱却がままならないなか、消費増税がもたらすのは日本経済の沈没にほかなりません。日本経済の未来を開くには、増税ではなく経済成長に向けた政策遂行が急務です。幸福実現党は、減税・規制緩和を基調とした政策実施により、国民の自助努力、企業家精神の発揮を促すとともに、未来産業への大胆な投資を行い、高度経済成長を実現します。
徹底的な減税による経済成長
○消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を５％に引き下げます。将来的に消費税は廃止します。
○日本の立地競争力を高めるために、法人税（実効税率）を諸外国並みの20％程度に引き下げます。
○相続税、贈与税を廃止し、親の老後の面倒を見る子供にメリットを与えます。
○株の配当課税・譲渡益課税を廃止します。
○「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進めます。将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10％程度の低税率とします。
○基礎的財政収支の赤字半減・黒字化に関する財政健全化目標は見直し、経済成長による財政再建を目指します。
規制緩和による自由の拡大
○大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を大幅に縮小し、民間の自由を拡大します。都市開発や医療、保育、教育など、あらゆる分野での経済活動の活性化を促します。
○都市空間の有効・高度利用に向けて、容積率や高さ制限、土地売買などの規制を緩和します。高層都市開発特区を設け、職住接近を実現する高さ1000メートル級の多機能高層ビルを建設します。
○アジアの金融センターとしての機能を東京が取り戻すために、金融特区を設け、法人税などの減税や規制緩和を実施します。
未来産業投資
○新たな基幹産業、未来産業となり得る分野に大胆に投資します（航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発、海洋開発、バイオ技術による食料増産など）。
○未来産業の創出に向けて産学連携を促進するとともに、世界をリードする先端研究を実施する大学などへの支援を強化します。
http://hr-party.jp/policy/economy/
外交・防衛
自分の国は自分で守る
軍事的に膨張する中国、核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。こうしたなか、幸福実現党は国家・国民を守り抜くために、日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制の構築に向け、国防強化に取り組みます。また、地域の平和・繁栄の実現に向けて、対中抑止を図るとともに、中国・北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開します。
憲法9条改正、憲法解釈の変更
○国民の生命・安全・財産を守るために憲法9条を改正し、防衛軍を組織します。
○憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により9条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。
国防強化
○集団的自衛権の行使を可能とする法整備を行います。
○防衛予算を倍増します。
○原子力潜水艦や空母の保有、ステルス戦闘機の国産化など、抑止力強化に向けた装備充実に努めます。
○近隣国の核ミサイルに対処するため、巡航ミサイルなどの敵基地攻撃能力を保有します。
○早期警戒衛星の打ち上げなど、宇宙からの防衛網を充実させます。
○中国や北朝鮮の核の脅威に対処するため、非核三原則を撤廃し、日本としての核抑止力の保有を検討します。米国やロシアからの核兵器の購入やレンタルも検討します。
○自衛隊法を見直し、自衛隊の行動・権限規定をポジティブリストからネガティブリストに改めます。
○朝鮮半島有事などの際の邦人救出を可能とする法整備を行うとともに、邦人保護プログラムを策定します。
○オスプレイ配備は、尖閣諸島をはじめとする島嶼防衛はもとより、朝鮮半島有事などにおける邦人救出の備えともなるため、積極的に進めます。
○日本の公的機関や民間企業に対するサイバー攻撃の増加を受け、政府としてサイバー空間防衛に取り組みます。事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とします。
領土・領海・領空保全
○領域警備法を制定します。国家主権に対する侵害を排除するための必要な武器使用を認め、自衛隊および海上保安庁による実効力を伴った対応を可能とします。
○尖閣諸島を含む南西諸島の防衛体制を強化します。島嶼防衛を万全にするために、自衛隊への海兵隊機能保有などを進めます。
○尖閣諸島に漁船避難所や自衛隊の監視施設の建設などを進め、実効支配を強化します。
○海上保安庁の人員・装備の拡充を図ります。
○領空侵犯を阻止し、排除するために、必要な武器使用を可能とする自衛隊法改正を行います。
○韓国による竹島の不法占拠に対しては、毅然たる対応を取ります。
防衛産業投資
○防衛産業強化のため、大胆な投資を実施します。財源として、無利子・相続非課税の防衛国債なども検討します。
戦略的な外交の推進
○米軍普天間基地の辺野古への移設を日米合意通りに進めます。
○外交・安全保障の問題が、地方自治体の意向や選挙結果に左右されることを防ぐため、地方自治体の許認可権限を見直し、国の専権事項であることを制度上、明確化します。
○中国の海洋進出を抑止するために、インド、オーストラリア、東南アジア諸国、島嶼国などとの連携強化を図ります。インドとの外交面・軍事面の協力を推進し、日印同盟の締結を実現します。また、合同軍事演習の実施や日本製の防衛装備品の輸出などを通じて、各国との安保協力を進めます。
○対中包囲網形成に向け、ロシアとの関係を強化します。平和条約の締結を目指すとともに、ロシア極東地域への投資を活発化させ、北方領土の返還を実現します。
○ウクライナ問題を契機とするロシアの孤立化が中ロ接近を招かないよう、日本としてロシアと米欧との橋渡しを行う外交を展開します。
○中国の人権状況を調査して、国際社会に中国の横暴による自由の危機を訴えるとともに、中国の民主化を促します。香港の民主化勢力を支援すべく、国際世論の形成に尽力します。
○北朝鮮による拉致問題の早期解決に全力を尽くします。
○北朝鮮崩壊による北東アジア情勢の不安定化を防止するために、日米韓による朝鮮半島の平和的な統一プログラムを策定します。南北統一による非核化、反日的な政治姿勢の是正などを確認した上で、北朝鮮の体制移行をスムーズに進めるための支援を実施します。
○ドイツなどと連携し、国連安保理常任理事国入りを目指すとともに、国際社会の平和と安全を脅かす中国については、常任理事国からの追放を提起します。
歴史認識の見直し
○先の大戦における公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化し、国際社会における世論形成を図ります。海外での反日的な施設開設や慰安婦像設置などに対する徹底した抗議を行うとともに、在外公館による監視を強化します。また、中国政府による南京事件、慰安婦問題に関する資料のユネスコ記憶遺産への登録阻止に向けて全力を尽くします。
○河野談話、村山談話を白紙撤回するとともに、歴史認識をめぐる日本の名誉を回復するために、「大川談話―私案―」に基づく政府としての公式談話を発表します。
http://hr-party.jp/policy/national-defense
