◆ソニーが北朝鮮のサイバー攻撃で映画公開中止 サイバー空間の防衛は大丈夫?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8964
ソニーの米映画子会社であるソニー・ピクチャーズエンタテインメントがサイバー攻撃を受け、映画の公開を中止した問題で、米連邦捜査局(FBI)は19日、プログラムの特性やIPアドレスなどから北朝鮮の犯行と断定した。
オバマ大統領は同日、北朝鮮に対して「相応の対応をとる」とし、ソニーが映画の公開中止を決めたことについて「間違いを犯した」「アメリカを独裁者が出しゃばり検閲する社会にはできない」と述べた。北朝鮮は関与を否定している。
ソニーは、「ガーディアンズ・オブ・ピース」というグループにハッキング攻撃を受け、企業の内部事情や未公開の映画など、100TB以上(CD14万枚分以上)のデータが11月末に流出。ソニー従業員だけでなく、トム・ハンクスやナタリー・ポートマンなど、有名俳優の電話番号、メールアドレス、俸給、ネット上の偽名、社会保障番号などが流出している。コンピューター・セキュリティー会社・マンディアントによれば、流出したデータの量は前代未聞だという。
問題となった映画は、金正恩暗殺をテーマにしたコメディー映画「ザ・インタビュー」で、12月25日に公開を控えていた。これについて、7月に北朝鮮高官が、アメリカ政府に映画の上映を中止するよう要求していたため、当初から北朝鮮がこの映画の上映を止めさせるためにハッキングを行ったという憶測が飛び交っていた。
また、ハッキングの数日後に、同じハッキング・グループが、同映画の上映を取りやめなければ、さらなる行動に出ると、ネット上に脅しめいた投稿をしている。同グループは流出した多くの映画の中で、なぜか「ザ・インタビュー」にこだわっていたため、北朝鮮とのつながりが濃厚とされていた。
情報セキュリティーの面から見れば、今回は一企業や個人情報の流出“程度"で済んだが、大企業がいとも簡単に被害を受けたところを見ると、現代社会の脆弱性を考えさせられる。現代では、電気一つを消すだけで、電車も、金融システムも、コンピューターも、産業の制御システムも動かなくなる。
一方、サイバー攻撃による脅しで、表現の自由が脅かされ、映画公開中止という損害が出た。さらに、具体的な内容に踏み込んでいないものの、オバマ大統領が報復措置をとる意向を示している。サイバー攻撃の“威力"が、ミサイルなどによる武力攻撃に近づいていると言えるだろう。
サイバー空間は、陸・海・空・宇宙に次ぐ「第五の戦場」とされている。実際、最近の米軍の調査報告書によれば、有事の際、中国はアメリカの送電システムの一部を落としたり、制御システムを乗っ取ることができるとした。
日本の国防体制の強化には、法体系の整備や、新兵器の開発や調達だけでなく、目に見えないサイバー空間における攻撃への備えも必要だ。(中)
【関連記事】
2014年11月12日付本欄 量子暗号化でハッキング不可? 第五の戦場の戦いに備えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8717
2014年8月15日付本欄 サイバー人材、人不足 すでに血が流れている「第五の戦場」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8280
2013年3月号記事 自衛隊はどうやって日本を守っている - そもそモグラのそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5516
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8964
ソニーの米映画子会社であるソニー・ピクチャーズエンタテインメントがサイバー攻撃を受け、映画の公開を中止した問題で、米連邦捜査局(FBI)は19日、プログラムの特性やIPアドレスなどから北朝鮮の犯行と断定した。
オバマ大統領は同日、北朝鮮に対して「相応の対応をとる」とし、ソニーが映画の公開中止を決めたことについて「間違いを犯した」「アメリカを独裁者が出しゃばり検閲する社会にはできない」と述べた。北朝鮮は関与を否定している。
ソニーは、「ガーディアンズ・オブ・ピース」というグループにハッキング攻撃を受け、企業の内部事情や未公開の映画など、100TB以上(CD14万枚分以上)のデータが11月末に流出。ソニー従業員だけでなく、トム・ハンクスやナタリー・ポートマンなど、有名俳優の電話番号、メールアドレス、俸給、ネット上の偽名、社会保障番号などが流出している。コンピューター・セキュリティー会社・マンディアントによれば、流出したデータの量は前代未聞だという。
問題となった映画は、金正恩暗殺をテーマにしたコメディー映画「ザ・インタビュー」で、12月25日に公開を控えていた。これについて、7月に北朝鮮高官が、アメリカ政府に映画の上映を中止するよう要求していたため、当初から北朝鮮がこの映画の上映を止めさせるためにハッキングを行ったという憶測が飛び交っていた。
また、ハッキングの数日後に、同じハッキング・グループが、同映画の上映を取りやめなければ、さらなる行動に出ると、ネット上に脅しめいた投稿をしている。同グループは流出した多くの映画の中で、なぜか「ザ・インタビュー」にこだわっていたため、北朝鮮とのつながりが濃厚とされていた。
情報セキュリティーの面から見れば、今回は一企業や個人情報の流出“程度"で済んだが、大企業がいとも簡単に被害を受けたところを見ると、現代社会の脆弱性を考えさせられる。現代では、電気一つを消すだけで、電車も、金融システムも、コンピューターも、産業の制御システムも動かなくなる。
一方、サイバー攻撃による脅しで、表現の自由が脅かされ、映画公開中止という損害が出た。さらに、具体的な内容に踏み込んでいないものの、オバマ大統領が報復措置をとる意向を示している。サイバー攻撃の“威力"が、ミサイルなどによる武力攻撃に近づいていると言えるだろう。
サイバー空間は、陸・海・空・宇宙に次ぐ「第五の戦場」とされている。実際、最近の米軍の調査報告書によれば、有事の際、中国はアメリカの送電システムの一部を落としたり、制御システムを乗っ取ることができるとした。
日本の国防体制の強化には、法体系の整備や、新兵器の開発や調達だけでなく、目に見えないサイバー空間における攻撃への備えも必要だ。(中)
【関連記事】
2014年11月12日付本欄 量子暗号化でハッキング不可? 第五の戦場の戦いに備えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8717
2014年8月15日付本欄 サイバー人材、人不足 すでに血が流れている「第五の戦場」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8280
2013年3月号記事 自衛隊はどうやって日本を守っている - そもそモグラのそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5516
「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【後編】[HRPニュースファイル1223]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1916/
文／政務調査会チーフ 小鮒将人
◆改憲に向け、「保守の二大政党」を作ることを意図した小沢一郎氏
このように、一見するとバカバカしくも見える規制の奥にある考え方として、小選挙区導入時の「保守二大政党制による憲法改正」という意図がありました。
現在の小選挙区制が導入されたのは、冷戦終結後、細川内閣の1994年でした。当時の日本では、リクルート事件、佐川急便事件などの「政治とカネ」の問題が国民の政治不信を高めておりました。
そうした中、「政治にお金がかからない方法」として当時の政府が「政治改革」の大義のもとに進めたのが「小選挙区制」でありました。確かに、中選挙区では、エリアは広範なものとなり、事務所を維持し、日常活動を行なうだけでも大きな経済的な負担となったことは事実でした。
この新制度を推進した中心となったのは、小沢一郎氏だったのですが、彼の本音は、単純な「政治とカネ」の問題ではなく、冷戦終結の中で、日本でも憲法改正、特に憲法9条の改正を行い、自主防衛を進める必要があることを認識しており、そのために「保守の二大政党」を作ることを意図したのです。
確かに現行憲法の規定では、各議院において、「３分の２」の国会議員の賛成がないと国民投票への付託を行なうことができず、現実は極めて高いハードルとなっています。
もし、「保守の二大政党」を作り上げることができれば、このハードルを越えることができるのではないか、と小沢氏は考えたようです。
そして、実際に小選挙区制を導入すると同時に、この動きをさらに強固なものにするために、あえて新しい政党の参入を規制するような法律が、併せて作られる結果となったと推測されます。
小沢氏が当初持っていた「憲法改正」への志は是とすべきものでありますが、結局、二大政党の一角として期待された民主党は、その本質が社民党の流れを受けつぐ左翼思想に基づいていることが明らかになりました。
そして、小沢氏自身も民主党の党首として、改憲を推進できる立場に立ったこともありましたが、単に自民党への抵抗勢力となったのみで終わり、特に、2009年以降の政権運営の結果、国難を持ち来たらし、国民の信を完全に失いました。
現在、小選挙区という制度を採ったにも関わらず、保守の二大政党制を作り上げることに成功していない現状を見ると、日本では、この制度が本当に民意を反映している制度なのか、大きな疑問が残ることとなりました。
◆厳しさを増していく日本の安全保障
現在の日本を取り巻く安全保障上の情勢は、日を追う毎に厳しくなっています。
国防の最前線とも言える沖縄県では、11月に行われた県知事選や、今回の総選挙の結果を見る限り、中国との融和的な考えを持っている候補者が軒並み当選を果たしております。
特に、県知事選挙では、「沖縄独立」を明言する候補者もおり、尖閣諸島の問題や、小笠原諸島近海での「サンゴ密漁」問題など、中国は、日本周辺においても実質的な領土を広げる活動を進めてきました。
また、2016年に控えている米国大統領選挙でも、はやくも民主党のヒラリー・クリントン氏の勝利が取りざたされており、中国との融和を優先している民主党政権が今後も続くことは、日本にとってはさらなる危機を予感させるものがあります。
こうした中、日本では、安倍政権が、私たち幸福実現党も訴えてきた「国防強化」「日米同盟堅持」の方向の元、特定秘密保護法の推進、集団的自衛権の行使容認などの具体的な動きを進めてきています。
現時点においても、これらの法案について、左翼マスコミ・言論人からの批判の声はありましたが、幸福実現党は、国益の立場から明確に安倍政権の判断を支持し、国防強化、日米同盟強化への後押しをしてきた事を自負するものであります。
◆安倍政権は、憲法改正への動きを加速させよ
さて、今回の選挙の結果、自公政権は、衆議院において、3分の2を超える議席を獲得しました。
安倍政権の「消費増税の延期の是非を問う」という主張に大義名分があったわけではなく、「この道しかない」と訴えてきた経済政策も実態のあるものとして受け止められる事もなく、国民が明確に安倍政権の支持をしたとは思えない選挙ではありましたが、安倍政権は「憲法改正」への条件と整えることに成功しました。
前回申し上げました通り、新たな志に基づいて政党を立ち上げる者にとって、現在の公職選挙法は、大きな参入障壁となっています。
しかし、現在の小選挙区制ができた主旨は「憲法改正」にあった以上、その設立の主旨に基づき、安倍政権には、憲法改正への動きを推進するべきです。まさに「憲法改正」こそが、「大義」であり、今、再びそのための大きなチャンスがやってきたと言えます。
安倍総理には、今回の総選挙での勝利を単なる一政党の利益、自らの長期政権維持のためだけでなく、国益の立場にたち、勇気をもって憲法改正へ向けて前進することを強く要望するものです。
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日本共産党の大躍進で隠れる負の側面 国家転覆政党が招く亡国への道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8955
今回の衆院選で、最も「勝利」した政党は、日本共産党でしょう。
同党の議席数は8から21に倍増し、大躍進を果たしました。これにより、単独での法案提出権を獲得し、国会での存在感が高まることになります。
倍増した要因は、戦後最低になった投票率のもと、同党が一定の組織票を持っているからと言われています。また、政策面でも、「消費増税の凍結」「ブラック企業への規制」が若者の支持を集め、無党派層の得票が増えたと考えられています。
さらに昨年、解禁されたネット選挙の時流に上手く乗れたことも一因でしょう。同党のホームページには、PR用の特設サイト「カクサン部」が開設され、ゆるキャラが政策を訴える工夫が見られます。かつて安保闘争を展開した活動家の高齢化に対して、危機感を募らせていた同党を変える格好の戦略になっています。
こうした要因が重なり、日本共産党の議席が増えたと言えます。
◎日本共産党は超危険な「国家転覆政党」
しかし、日本共産党の本質は、「国家転覆政党」であることを見逃してはなりません。同党の綱領を見れば、一目瞭然です。その一部を紹介すると次の通りです。
●日米同盟の「破棄」
「日米安保条約を、(同)条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって破棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる」
●自衛隊の「解体」
「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。(中略)国民の合意での憲法第9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」
●自虐史観の権化
「侵略戦争は、2千万人をこえるアジア諸国民と300万人をこえる日本国民の生命を奪った」
「ファシズムと軍国主義の日独伊三国同盟が世界的に敗退するなかで、1945年8月、日本帝国主義は敗北し、日本政府はポツダム宣言を受諾した」
●「天皇制廃止」を検討
「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」
これらが実現すれば、天皇に象徴される日本の伝統文化が破壊され、国を愛せない国民を増やすばかり。それに加えて、軍事力を無くせば、軍拡を続ける中国を喜ばせるだけです。日本共産党は、中国との関係を否定していますが、関係があろうとなかろうと、中国の侵略を増長する点では、同じです。
日本共産党に票を入れるということは、日本の破滅を招く運動に参加することです。こうした考え方を実現するために、「民主主義革命」と耳触りのいい表現を謳っていますが、民主主義を隠れ蓑にする「国家転覆政党」なのです。
ソ連が崩壊してもなお、日本共産党の思想は変わりません。有権者は、しっかりと見極めないとならないでしょう。(山本慧)
【関連記事】
2014年12月15日付本欄 憲法改正は実現するか 自民大勝によるアベノミクス信任の危険性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8902
2014年12月14日付本欄 【衆院選開票速報】予想通り大勝の自民 今求められるのは国家の発展繁栄につながる政策
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8899
2014年12月12日付本欄 2014年の「今年の漢字」に「税」 自由を奪われた国民の「意思表示」なのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8891
2015年1月号記事 沖縄が「中国領」になる日が近づいた - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8757
自民圧勝！——いや、国民は既にアベノミクスを信じていない[HRPニュースファイル1221]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1910/
文／幸福実現党外務局長 及川幸久
◆まずは、消費増税8％の結果検証を
衆院選の結果、自民党の大勝、圧勝、アベノミクスは承認されましたと言われていますが、本当にそうなのでしょうか？
このことを検討するために、選挙前に十分に検証されないままだった、今年4月の「消費増税8%」の結果を振り返ります。
消費増税8％後、景気は急激に悪化し、昨年のアベノミクス開始以来増え続けきた実質GDPは7〜9月期で前年より5.7兆円も減りました。8％への増税がなければ16兆円以上増えていたはずです。
参考「財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20141128/ecn1411280830002-n2.htm
要は、昨年アベノミクスはGDPを大きく伸ばし、今年は消費増税8％がGDPを大幅に減らしたということです。
問題は、政府の事前の説明では、増税してもGDPは既に回復すると言っていたことです。マスコミも経済専門家の多くも同じことを言っていて、誰も予想しなかった結果だと言われました。
では、誰もこの結果を予言できなかったのでしょうか？
◆筑波大学・宍戸駿太郎名誉教授はGDPマイナス6％を予測していた
昨年9月、安倍総理が消費増税８％を決断される前、ネット報道番組「ザ・ファクト」が消費増税の特集番組で衝撃的な内容を伝えていました。
番組では、宍戸駿太郎筑波大学名誉教授が、「消費増税で名目GDPがマイナス6％になり、大不況が再び到来する」と予測していたのです。宍戸教授は、アベノミクス支持者であり、当時、政府の集中点検会合で増税賛成派が多数を占める中、数少ない反対派の一人でした。
増税反対の根拠は、消費税を上げると名目GDPは2020年にはマイナス56兆円、マイナス6％になるという予測です。これはリーマンショックの時のマイナス41兆円をはるかに上回ります。
宍戸教授はもともとアベノミクス賛成派の方ですが、教授の表現では、「第一楽章は素晴らしかったが、第二楽章で”葬送行進曲”に、第三楽章は”収拾不能”になり、世界の笑いものになる」と述べています。
※消費増税直前！増税後、日本経済はどうなる？その衝撃の予想結果とは？【ザ・ファクト#002】https://www.youtube.com/watch?v=fW5LpSpDUo8&list=PLF01AwsVyw33_rfZJT62cIcLlsMTlH1r2&index=2
◆幸福実現党・大川隆法総裁によるアベノミクス失速後の「生き残り戦略」
もう一人、もともとアベノミクス成功を支援していた幸福実現党・大川隆法総裁も、消費増税8％が決まった時点で、アベノミクス失速に備えて企業の「生き残り戦略」を示していました。
実は、大川隆法総裁が懸念していたのは、消費増税だけではなく、安倍総理自らが企業に賃上げを要求していたことでした。安倍総理は、実質賃金が上がれば消費に回り、デフレ脱却できると見ていました。
今年年初、大川総裁は、一般非公開の講話『忍耐の時代の経営戦略』の中で、「通貨供給量を増やして株価を上げたのはよかったが、景気回復の実体が伴っていない」ことを問題視していました。
企業業績という実体を伴わない株価上昇はバブルに過ぎません。バブルの中で企業が安倍政権の圧力に従って給料を上げたとしても、人件費が増えた分、企業は設備投資を減らしたりするだけです。
国民も、仮に給料が増えたとしても、その分は貯金して、消費には回らない、ということが、大川総裁の見方でした。
実際に8％増税後に起きたことは、個人消費が予想以上に落ち込んだだけでなく、同時に民間企業の設備投資がストップ、GDPマイナス成長の主原因になりました。
政府の「増税しても景気回復はできる」という楽観的な見通しでしたが、国民も企業もアベノミクスの成功を確信していないどころか、円安で輸入物価が上がり、電気料金が上がり、一時的な減税があっても、消費増税で先行きが悪くなると不安視していました。これが政府と民間の景気感覚の違いです。
◆アベノミクスはどうなるのか？
確かに、「アベノミクス解散」の結果、自民党は圧勝しました。「景気回復、この道しかない」という総理の言葉が支持された形になりました。しかし、現実は、国民も企業も「アベノミクスの次」に備え始めているのではないでしょうか。
選挙直後に、大川隆法総裁は、「最新の予言」をしています。
「日本はここ数年の間に厳しい危機を迎えることになる。『この道しかない』と言っている方がその言葉を撤回しなければならない状況がくる」（大川隆法総裁最新法話「神は沈黙していない」より）
もしこのよう事態になるのならば、実体のない株価上昇のようなバブル型の発想を改める必要があります。大事なことは、アベノミクスの恩恵が回ってくるのを待つのではなく、小さくてもコツコツと付加価値を創造し続けることであります。
参考『忍耐の時代の経営戦略—企業の命運を握る3つの成長戦略』大川隆法著 幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142
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