小保方氏を断罪すべきではない STAP細胞「できなかった」と関係者

小保方氏を断罪すべきではない STAP細胞「できなかった」と関係者
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8952

理研の小保方晴子氏が、STAP細胞の再現に成功しなかったと報道された。詳細は明日都内で開かれる記者会見で発表される予定だという。

小保方氏が再現できなかったということで、STAP細胞が存在しない可能性が更に高まったと言われている。

小保方氏は7月から11月末まで、STAP細胞の検証実験に参加していた。各紙報道によると、第三者の立ち会いの下、論文に記載した実験の再現に取り組んだが、細胞が万能性を持つことを示す「緑色に光る細胞」は、わずかに確認できただけで、論文のように頻繁には出現しなかったことが、関係者への取材で分かったという。

また、この細胞を受精卵に入れ、全身の細胞に分化させることでつくる「キメラマウス」の作製もできなかった。

また、理研が内部の不正ガイドラインを書き直していたことも報じられた。理研の各研究所に「研究経験豊富な者」を研究倫理教育責任者として配置。全職員に研究倫理教育を義務付け、履修しない職員は、実験室への立ち入りを禁止されたり、研究を一時停止させられるなどの罰則を受けることになるという。

今後、理研は、検証実験で止まっていた小保方氏らへの懲戒委員会を再開し、処分も示される見通しだと報道されている。

ただ、今回、STAP細胞が再現できなかったからといって、小保方氏を断罪すべきではない。

そもそも、STAP細胞をつくる条件はまだ研究中で、確立されていなかった。

 

今年1月末に発表した論文は、「細胞に刺激を与えることで万能細胞ができる」という、これまでにないアイデアに可能性があることを示したものである。

この論文に、画像の取り違えや切り貼りの方法に関するミスがあったのは確かだが、それは、「世間を騙した」という意味での不正とは言えない。

日本の科学界に「手順を踏まなければ全て不正」「再現できなければ全て嘘」という風潮が蔓延すれば、これまでの延長上にはない新たな分野を切り開くことは、科学者にとって大きなリスクを伴うものになる。

 

将来価値を産むのは、単なる「間違いの無い論文」よりも、「新しい発見・発明」の方であることを忘れてはならない。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144

幸福の科学出版 『創造する頭脳』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367

【関連記事】
2014年10月号記事 笹井氏が自殺 STAP論文の研究不正の証拠はない - The Liberty Opinion 3 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8313

論破プロジェクト藤井代表 アメリカで「慰安婦の強制連行はない」 第2回

◆論破プロジェクト藤井代表 アメリカで「慰安婦の強制連行はない」 第2回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8983

アメリカのサンフランシスコとロサンゼルスで今月中旬、現地の日本人を対象にした平和シンポジウムが行われた。このシンポジウムでは、活発な活動で注目を集めている、日本の市民団体「論破プロジェクト」の藤井実彦代表と、「なでしこアクション」の山本優美子代表らが講演した。

藤井氏は、年初にフランス・アングレーム漫画祭で、慰安婦の強制連行がつくり話であることを訴えようとして、主催者から展示物を撤去された経験を持つ。本欄では、この藤井氏に、現地の様子などについて聞いたインタビューを3回にわたってお届けする。今回は、その2回目。

◆        ◆       ◆

論破プロジェクト代表
藤井 実彦
プロフィール
(ふじい・みつひこ)1972年、福岡県生まれ。青山学院大学文学部卒業後、大手飲食チェーン店長や営業職を経て、現在(株)エックスブレーンズ代表、ネクストドアー出版/アイコミックス代表。

西海岸のサンフランシスコ・ロサンゼルスで行った平和シンポジウムの後、「慰安婦トリプル署名」と題して集めた3つの署名を提出するために、東海岸に向かいました。

今回集めた署名は、「慰安婦歴史学校」への反対、ホロコースト博物館での慰安婦展示の常設化への反対、マグロウヒル社が発行した歴史教科書の記述の修正を求める内容です。いずれも、2500筆以上の賛同を頂きました。

まず、ニューヨークのすぐ隣、ニュージャージー州のパリセイズパーク市では、高校生や一般の人を対象に慰安婦に関する授業をする「日本軍慰安婦歴史学校」が、来年1月に開校する予定です。この計画に反対する署名は2570筆、コメントは248人分集まりました。

パリセイズパーク市役所では、秘書を通じて市長に署名を提出しました。秘書室長は韓国系アメリカ人の方で、署名を受け取ったという受書も書いて頂きました。

この署名の提出を産経新聞が報じると、直後に韓国のニュースサイトも、それに反論するニュースを報道しました。しかも、私達はもともと、「市長は不在」と聞いていたにもかかわらず、韓国のニュースでは「市長はいたけれども、面会を断った」と書いてあるなど、事実と異なる記述が散見されました。このことから、韓国側は署名の提出が「嫌」だったのではないかと感じます。

同じ日に、ニューヨークのクイーンズコミュニティ・カレッジの中にあるホロコースト博物館に行き、慰安婦の常設展示の中止を求める署名(2705筆、コメント427)を提出しました。

到着した頃、既に門は閉まっていたのですが、用件を伝えると館長のアサー・フラグ氏本人が対応してくれ、直接署名を手渡し、話をすることができたのです。

この博物館には既に、「コンフォートウーマン(慰安婦)」として韓国人の絵が書いてある写真が展示されていました。なぜかその隣には、第2次世界大戦中、多くのユダヤ難民にビザを発行し、命を救った日本の外交官・杉原千畝の展示もありました。

フラグ館長に話を聞くと、慰安婦についての常設展示はまだ決まっていないことが分かりました。フラグ館長は常設展示の決定に関して、「自分には責任がなく、コミッティ(委員会)に発言権を委ねている」と言っていました。

私が「コミッティは、どういうメンバー構成なのか」と聞くと、「7人のうち4人が歴史の専門家で、韓国系、中国系、フィリピン系、そして女性人権活動家だ」とのことでした。

アメリカではクリントン、ブッシュ政権下で、ドイツと日本の戦争犯罪について850万ページの公文書が再調査されました。これにより、最近、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠は何一つ見からなかったことが分かりましたが、フラグ館長はこのことを「知らない。

その情報も判断に加味する」と言っていました。館長に調査の報告書の要約を渡し、博物館を後にしました。

次の日には、マグロウヒル社に行きました。同社の発行する歴史教科書の、「旧日本軍が約20万人にのぼる14〜20歳の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「多くが韓国人や中国人だった」などという誤った記述の修正を求める署名(2603筆、コメント268)を提出しました。副社長にあたる人と面会でき、署名が社長に届いたことも確認できました。

マ社側は、「歴史家が書いたものを踏まえた上で書いているので、間違った内容の教科書を作っているつもりはなく、修正するつもりはない」と言っていました。ただ、「新しい情報についてはウエルカム。ぜひ次に活かしたい」とのことだったので、ホロコースト博物館の館長と同じように、調査の資料を渡してきました。

また、マ社側は「日本政府の関係者が数日前に来た」と言っていました。日本政府は10月頃に一度、マ社に訂正を求めていましたが、11月に拒否されています。

今回の訪問で、日本政府がその後も対応を続けていることが分かりました。慰安婦学校やホロコースト博物館についても、今後、日本政府として、きちんと反論すべきだと思います。((3)に続く)

米独立ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が慰安婦問題を斬る

◆米独立ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が慰安婦問題を斬る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8984

真実と嘘の見分けがつきにくい慰安婦問題を、利害関係抜きで、白紙の目を持って追っている米・独立ジャーナリストがいる。産経新聞やジャパン・タイムズ紙などで取り上げられているマイケル・ヨン氏だ。

今回、ザ・リバティがそのヨン氏に、世界初のロング・インタビューを試みた。インタビューで彼は、調査チームと共に各国を渡り歩いて一次資料を入手し、辿りついた結論について語った。

元米陸軍特殊部隊(グリーン・ベレー)のヨン氏は、90年代半ばに独立ジャーナリストとなり、イラク戦争、アフガン戦争の従軍報道を始め、ビルマ、バングラデシュ、タイ、フィリピンなどを飛び回り、様々な時事問題について執筆している。

彼の活動はニューヨーク・タイムズ、CNN、BBCなど、多くの主要欧米メディアに取り上げられ、彼の著書『イラクの真実の時』は、発売二週目でアマゾンのトップ10ベストセラーリストに入った。

慰安婦問題の調査中に彼のチームメイトが見つけたのは、世の中にあまり知られていないInteragency Working Group (IWG)のレポートだ。これは米国政府が、新たに公開された機密文書を基に、7年にわたってまとめた、ドイツや日本の戦争犯罪に関する調査報告書である。

元々慰安婦問題に対して人並み程度の注意しか払っていなかったと言うヨン氏。しかし、地政学に以前から興味を持っていたヨン氏は、「慰安婦問題は一見瑣末な問題に見えますが、注意して見てみると、パズルの破片が当てはまるように、その重要性に気付きます」と言う。

中国や韓国がこの問題を政治的な目的のために利用していることを指摘し、IWGの報告書からも、慰安婦の強制連行自体にはその証拠が無いことが分かるとしている。

ヨン氏は、慰安婦問題や先の戦争を調査する内に、当時の日本を一方的に悪者扱いするアメリカの教育で、自分自身が子供の頃学んだこととは違う真実が見えてきたという。

そんなアメリカの教育を受けてきたヨン氏が一から調査をし、慰安婦の強制連行は無かったという結論に達した意義は大きい。(中)

インタビューで、彼は以下の点について語っている。
・ヨン氏のチームが見つけた「IWGレポート」作成の背景
・米政府は戦時中、すでに「慰安婦は性奴隷ではない」と分かっていた
・慰安婦問題で“得"をするのは、韓国よりも中国
・アメリカ人が「日本は非人道的だった」と信じたい理由
・靖国神社と米アーリントン墓地。他国は参拝に口をはさむべきか否か

ヨン氏のインタビューは、リバティ2月号およびリバティWebで公開中
日本版 http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918
英語版 http://eng.the-liberty.com/2014/5641/

【関連記事】
2015年2月号記事 世界初・独占インタビュー アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」 - 戦後70年日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918

2014年12月26日付本欄 論破プロジェクト藤井代表 アメリカで「慰安婦の強制連行はない」 第1回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8980

2014年12月24日付本欄 韓国政府、米軍慰安婦で"ブーメラン対応" 国策で慰安婦を奨励した事実を認めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8976

軽減税率のワナ、軽減税率は日本の社会主義化を進める

軽減税率のワナ、軽減税率は日本の社会主義化を進める[HRPニュースファイル1212]
！

 ■軽減税率のワナ、軽減税率は日本の社会主義化を進める

http://hrp-newsfile.jp/2014/1885/

 文／HS政経塾スタッフ　赤塚一範


消費税は逆進性を持つと言われています。

逆進性とは、「消費税はすべての商品にかかるため、高所得者は消費を控えれば消費税を払わなくてすむ一方で、低所得者は必需品を切り詰めるわけにはいかず税負担が増してしまいます。

つまり低所得者ほど負担が大きいこと」です。

自民・公明党は、逆進性の緩和のため、2017年4月の消費税10％への引き上げの際、必需品にかかる税を軽くする軽減税率の導入を進めています。

日本は、消費税の引き上げと一見低所得者に優しく見える軽減税率の導入によって、滅びの道に至ることでしょう。

 ◆軽減税率は政府に大きな権限を与える

軽減税率は、商品ごとに税率を決める権限を政府に与えます。これは、政府の許認可・裁量で商品ごとの税率が決められ、経済がコントロールされることを意味します。

今年の6月に自民・公明両党が公表した税制調査会資料では、あらゆる商品について検討されています。これを見て、社会主義国家、配給社会の復活を危惧される方もおられるのではないでしょうか。

幸福実現党は「大きな政府」を批判しておりますが、それは「予算規模」だけでなく「政府の権限・許認可の範囲」の大きいことも含まれます。

多様な生活スタイルが存在する現代において、すべての商品を政府が管理する政策はかつてのソビエトや中国、今の北朝鮮へと日本を導いていくことに他なりません。

【内閣府】　第9回　税制調査会（2014年6月11日）『消費税の軽減税率に関する検討について』
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/26zen9kai.html

 ◆贅沢品は悪だと言う強いメッセージを発し、発展を阻害する

また、軽減税率は「贅沢品は悪である」と強いメッセージを市場に発します。それは、低所得者対策という当初の目的から大きく逸脱し、国の発展を止めることを意味します。

イギリスでは、外食には20％課税されますが、スーパーでのお惣菜の持ち帰りは0％です。ただ、お惣菜でも気温より暖められた場合には20％課税されます。

それは、温かい食べ物や外食は、必需品でない＝贅沢品であるからです。カナダでは、ドーナツ5個以下は5％課税で、6個からは0％です。

これは「個数が少ないとその場で食べられるため、外食、贅沢品と判断できる」からです。このように必需品でないから多く税金がかかるというのは、「贅沢はダメで必需品しか買えない生活は良い」というメッセージになります。

しかし、そもそも発展の歴史は、「贅沢品が必需品となっていく過程」そのものです。

今日の必需品である車、テレビ、クーラーなどかつては贅沢品でした。人間は将来どのような商品が流行るか知ることはできません。軽減税率では新しい商品は全て贅沢品となります。

このように軽減税率は、贅沢品や新しい商品を否定することで経済発展を否定します。新製品を作るたびに、これは必需品にしてくださいと政府にお伺いを立てなくてはなりません。

これで新製品が作りにくくなり、イノベーションが起きにくくなってしまいます。

 ◆軽減税率は民主主義を堕落させ紛争の種を蒔く

また、軽減税率は人々のタカリの精神を増長させます。広く万民が議論するという民主主義は、自分の産業だけ優遇してもらいたいとい欲望をもつ有権者と職を安定させたい議員の単なる取引の場となるでしょう。

実際、フランスでは、キャビア（19.6％標準税率）に対してフォアグラやトリュフ（5.5％軽減税率）、マーガリン（19.6％標準税率）に対してバター（5.5％軽減税率）のように明確に産業保護を目的として軽減税率が適用されています。

また、軽減税率は紛争の火種にもなっています。イギリスでは、流通大手マークス・アンド・スペンサー社が販売するティーケーキは、ケーキ（軽減税率）か、ビスケット（標準税率）かを巡り、13年間にわたって法廷で争われました。

また、ドイツでは、ソリストが自らコンサートを主催する場合（軽減税率）と、他が主催するコンサートにおいて演奏サービスを提供する場合（標準税率）の適用性の妥当性が争われました。

このように軽減税率は、民主主義を堕落させ、紛争を増加させるのです。

 ◆商品の価値は市場で決まるもの

その原因は「そもそも商品の価値を政府が決めるものではない」ということを政府が理解していないことにあります。経営学者ドラッカーは次のように言います。

「キャデラックを作っている人たちはキャデラックという車種の輸送手段を作っていると答える。本当にキャデラックは、シボレー、フォード、フォルクスワーゲンと競争しているのか。ニコラス・ドレイシュタットは『われわれの競争相手はダイヤモンドやミンクのコートである。顧客が購入しているのは、輸送手段ではなくステータスである』といった。この答えが破綻寸前のキャデラックを救った」（マネジメントより要約の上、一部抜粋）

このように商品は何であるかは顧客（市場）に聞かないとわからないのです。生産者ですらそうなのですから、ましてや政府に商品の分類や価値がわかるはずありません。

最後に、軽減税率は社会的コストを増加させます。細かな議論には立ち入りませんが、事業者は仕入れと売り上げを異なる税率に区分して記帳しなければならず、大きな負担を事業者に強います。

また、政府にとっても複雑な税システムは徴税コストを増加させ負担となります。幸福実現党はこのような、複雑怪奇な軽減税率ではなく、単純に消費税を5％へと減税することで日本を繁栄に導いて参ります。

「米中は衝突する」「日本は核を持て」 国際政治学の権威、ミアシャイマー教授が都内で講演

「米中は衝突する」「日本は核を持て」 国際政治学の権威、ミアシャイマー教授が都内で講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8908

現在、中国の軍拡やイスラム国の伸張、ロシアのクリミア併合などで、国際秩序が混沌としており、国際政治学の分野では、今後、どのような世界になるのかと議論されている。

 

そんな中、国際政治学の権威である米シカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマー氏が17日、東京都内で講演会を行った。テーマは、「攻撃的現実主義の視点から読み解く、中国の台頭とロシアのクリミア併合」。会場に詰めかけた約100人の参加者は、エネルギッシュな同氏のスピーチに熱心に耳を傾けた。

 

 

「米中は衝突する」

冒頭、同氏は、国家はサバイバルするために、軍事力を持ち、覇権主義的な性格を呈するようになるという国家論を示した。その後、話題を中国に移し、「私の予測が外れていることが望ましいが……」と前置きをした上で、「中国の平和的台頭はない」と断言した。

 

そして、中国が台頭すれば、「アメリカは同国に対して、パワーバランス(勢力均衡)を保とうとする。それが、(アジアに軍事力を傾ける)アジア回帰だ」と、アメリカの戦略を分析。「アメリカは、中国が太平洋に出てくることを絶対に認めず、あらゆる選択肢を使って、これを阻止するだろう」「米中は対立し、戦争になる可能性は高い」と踏み込んで予測した。

 

確かに、アメリカは、20世紀の覇権国と言われたイギリス、ソ連、ドイツ、日本を抑え込み、超大国に上り詰めた。しかし、ここで問題なのは、アメリカがいつ中国の封じ込めに本腰を入れるかだ。日本は、アメリカを引き込むために、官民一体となったさまざまなアプローチが必要であろう。

 

 

ウクライナ危機は、「愚かな危機」

次に、ミアシャイマー氏は、ウクライナ危機に触れた。「ウクライナ危機は、ロシアのプーチン大統領の責任にされているが、そうではない」「北大西洋条約機構(NATO)が1990年代半ばより、次々に加盟国を増やしたことにある」と指摘した。

 

そもそも、「シリアの問題や中国の拡大のためには、アメリカはロシアを味方にしないといけない」と述べ、「(アメリカの外交政策で招いた)ウクライナ危機は、愚かな危機」とした。「日本の安倍晋三首相は、アメリカのオバマ大統領に電話をかけ、ロシアの必要性を語り、説教をしなければならない」とアドバイスを送った。

 

ウクライナ危機の背景には、アメリカを中心とするNATOの拡大が、ロシアに脅威を与えていたという事実がある。その我慢の限界を超えたロシアが、ウクライナのクリミア併合に動いたのだ。もちろん、そこには、「クリミアは元々、ロシア領であった」などの理由もあるが、最大の原因は、アメリカがロシアの動きを読み誤ったことに尽きる。

 

 

「日本は核保有を検討すべき」

さらに、同氏は日本についても言及。「これまで日本が核を持たなかったことは賢明であった。しかし、環境が変われば、インセンティブ(誘因)も変わる。(中国の脅威にさらされる)日本は、防衛費の増額や核兵器の保有を検討すべきだ。なぜなら、核兵器は最大の抑止力であるからだ」とした。

 

集団的自衛権の行使容認にとどまらず、日本は、憲法の改正や防衛費の増額など、国際情勢を見越したリアリスティックな判断が求められている。それは、右翼化ではなく、現実の変化に対応する当然の姿勢だ。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年12月16日付本欄 衆院選後の安倍政権の課題とは? 憲法改正で緊張する米中関係とアジアの未来を拓け

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8903

 

2014年12月16日付本欄 中国がフィリピンの提訴に公式反論 南シナ海の領有権を曖昧にしたままなら中国を利する

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8906

 

2014年9月4日付本欄 ロシアがウクライナに和平案を提示 合意に達するか否かはアメリカ次第

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8377