元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

世界の「減税で景気回復」に学べ

2014-12-08 22:17:19 | 日記

世界の「減税で景気回復」に学べ[HRPニュースファイル1209]


 ■世界の「減税で景気回復」に学べ

http://hrp-newsfile.jp/2014/1879/

 文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

 ◆日本には消費税率を引き上げる選択しかないのか

本年に消費税が8%に上がり、サブプライムショック時のレベルまでGDPが減ってしまいました。

今回の安倍首相は消費税10パーセント見送りましたが、結局2017年に消費増税を上げるのであれば、日本の経済はまた失速してしまいます。

自民党をはじめとして既存政党は、ほとんどが消費税率を10パーセントに引き上げることしか考えていません。はたして、日本が取るべき選択として消費税を引き上げること以外に道はないのでしょうか?

ここで他国の例を見てみましょう。

 ◆外国の減税策

 (1)インドの間接税減税

サブプライムショック後の2008年12月にインド政府は財政出動と減税を柱とする経済対策を発表し、間接税率(日本の消費税に相当)を14%から10%に下げました。(08/12/08 日経)

結果、インドの経済はどうなったかというと、2007年9.2%から2008年に6.7%と推移していた実質GDP成長率は、減税後2009年に7.4%へと増え景気が回復したのです。

また今年2014年、インドでは投資と輸出が減り、その対策として2月にインド政府は減税を決断、6月以降も減税を継続しました。

具体的には、製造業者向けの間接税の税率を12%から10%に引き下げ、小型車、商用車、二輪車も物品税を12%から8%に引き下げました。 (「2/17ロイター通信」「6/25ウォールストリートジャーナル日本語ネット版」)

これによって2014年のインドの実質GDP成長率は、前年比で4.6%増(1-3月期)から5.7%増(4-6月期)、5.3%増(7-9月期)と、減税以降、回復の兆しを見せています。(9/4三菱総合研究所・11/29読売ネット版)

 (2)イギリスの付加価値税減税

イギリスにおいてもサブプライムショック後、2008年12月から13ヶ月間、付加価値税(日本の消費税に相当)の標準税率を17.5%から15%に下げました。

結果、実質GDP成長率は、2008年度の−0.1%から2009年に−4.9%、2010年には、1.3%へと推移(JETROデータ)しています。減税が景気悪化を止める役割をしたのです。

当時、国際通貨基金(IMF)の高官は付加価値税減税の効果はないと主張していますが、英国の有力シンクタンク・財政研究所は、「減税をしなければさらに景気が悪化していただろう」と指摘しています。

ちなみに、その後イギリスは、2010年1月に17.5%に税率を戻し2011年1月に20%へ引き上げました。結局イギリスは2012年にロンドンオリンピックがあったにも関わらず景気は回復しませんでした。

日本も2020年東京オリンピックを迎える前の2017年に消費税率を上げれば、イギリスと同じ道を歩むことは必至です。

 (3)カナダの商品サービス税減税

カナダも1991年に日本の消費税にあたる「商品サービス税」を導入して以降、2度引き下げを行っています。2007年にも減税が行われ7%から5%へ引き下げられました。

カナダは、「商品サービス税」に加えて州の「小売売上税」も徴収されており、国民からの強い反発があったのです。(4/2 NEWSポストセブン)

 (4)ロシアの消費税導入撤回

ロシアも今年9月、来年予定していた消費税3パーセント導入計画を撤回しました。

ウクライナ問題や国内経済にすでに強い逆風が吹いていることが理由です。(9 / 20 時事ドットコム「ロシア、来年の消費税導入を撤回=首相」)

 ◆景気が悪い時には減税を

このように外国では不況対策としての減税が普通に行われているのです。しかし、現在の日本の政治家は、わき目も振らず増税への道を一直線です。

消費増税という自公民の三党合意の弊害が明らかになったにもかかわらず反省もしていません。消費税を2017年に増税延期するという選択は何の解決にならないのです。

「2017年には必ず増税」というアナウンス効果で、国民はさらに財布のひもを締め、増税前後で引き起こる消費の上振れと下振れによる悪影響が日本経済に打撃を与えるでしょう。

日本の経済を浮上させる喫緊の経済政策は、消費税を5%へ減税することです。


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中国が大学で思想統制 いつかきた道を逆戻りしたいのか

2014-12-08 21:47:08 | 日記

中国が大学で思想統制 いつかきた道を逆戻りしたいのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8870

中国で、大学における「学問の自由」が制限されようとしている。中国の地方紙「遼寧日報」は記者を大学に潜入させ、講義内で度を越した中国批判がなされていることを確認したとし、中国政府の政策について「好き勝手に批判したり、罵ったりするな」と伝えたと、産経新聞などが報じた。

当局は10月に、大学の教育に対し「マルクス主義法学思想と社会主義法治理論」を重視し、「社会主義の核となる思想を学生にもたらすべきだ」などの指針を発布した。

記事によると、「遼寧日報」は10月下旬、ある学生から、講師が政府の政策を公然と批判しているという情報を受け、北京や上海、広州などの20校の大学の講義に記者を潜入させた。その結果、「教授らの広範な知識や研究態度、責任意識には感動したが、中国批判も存在し、度を越したものさえあった」とし、「中国の問題点を論じるのはかまわないが、明確かつ客観的でなければならない」と訴えた。中国メディアは同紙の主張に同調しているが、大学教師らは、「教室は自由に意見交換できる場だ」と反発しているという。

中国メディアは基本的に党の主張を代弁するものであり、今回の報道は、「党の指針を徹底せよ」というメッセージだろう。しかし、ある発言が「明確かつ客観的」かどうかは、国が判定することではない。今回の件で、学問の自由が侵されようとしていると大学教師が危機感を持つのは当然だ。

権力の掌握を進める習近平・中国国家主席は、毛沢東主義への回帰を打ち出しており、香港の民主化デモに対して要求に応じなかったり、共産党員の宗教を禁止するなど、人々の自由を制限する傾向を強めている。

しかし、当局の意見や方針が絶対に正しいと考えるよう強制する体制は、人々の幸福を奪い、思想の多様性による自由なアイデアが生まれる余地をなくしてしまう。さらに言えば、文化大革命のような悲劇をも繰り返しかねない。

習氏の方針は、大国として認められることを求めている中国にはふさわしくない、文明としての退化をもたらすものと言える。(居)

【関連記事】
2014年11月16日付本欄 全体主義国家を変革するのは「宗教」 中国共産党が党員の宗教禁止を徹底
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8734

2014年10月26日付本欄 中国人権報告:後退する香港の自由 人権は国から与えるものではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=864


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世界の核兵器政策<中東編> アメリカはイランの核開発を止められるか?

2014-12-08 21:17:20 | 日記

世界の核兵器政策<中東編> アメリカはイランの核開発を止められるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8871

核兵器をめぐる安全保障状況は、大国にとって避けては通れない課題だ。現在、核問題が先鋭化している地域は、イランを取り巻く中東と、中国を取り巻く東アジアである。

今回は中東地域の状況について、「イランの核問題が、中東の核開発競争を加速させている」というワシントン・インスティチュートというシンクタンクの報告書を見てみる。

報告書の結論は単純明快だ。「イランが核兵器を所持しようとしまいと、中東の核開発競争は止まらない」としている。

イスラム教スンニ派のイランと、同シーア派のペルシャ湾諸国は対立関係にあるが、いままではアメリカの抑止力が効いていたため、紛争や戦争に発展することはなかった。しかし、もしイランが核兵器開発を続けたらどうなるのだろう。

2009年4月、サウジアラビアのアブドラ王は、当時の米大使に、「もしイランが核兵器を所持したら、我々もそうする」と話している。

今、イランは原子力発電所の建設を進めているが、アメリカは、これが核兵器製造につながらないようにイランと交渉を進めている。もしアメリカとイランが交わす核条約が紙の上のものだけになり、「イランの核開発を止めることはない」とアラブ諸国が考えた場合、ペルシャ湾諸国も核兵器の保持に走るかもしれない。

報告書によれば、アラブ首長国連邦(UAE)は、中東でもっとも発達した原子力エネルギー政策を持っている。同国初の原子力発電所が二基、2017年と18年にそれぞれ完成する予定だ。UAEはアメリカと、ウランの凝縮は行わないとの条約に調印しているが、もしイランが核兵器を所持した場合、UAEはこの条約を破棄して、核兵器開発を始めると予想される。

また、サウジアラビアも石油依存を脱するために、今後20年で16基の原子力発電所を完成させる予定である。他のペルシャ湾諸国も、国内の原子力開発に取り組んでいる。民間のエネルギー供給にもなる上、もしイランが核兵器を作った場合、すぐにでも自国で核開発を開始できるからだ。

さらに、サウジアラビアなどは、中国から、核弾頭搭載可能な長距離ミサイルを購入しており、いざとなればパキスタンから核兵器を買うことも視野に入れているという。

オバマ政権は、イランとの交渉に慎重に臨む必要がある。拘束力のない口約束では、シーア派のアラブ諸国にその内実の無さをすぐ見破られることを理解しなければならない。しかし、シリアのアサド政権を放置することの波及効果を洞察しえなかったオバマ政権が、これを理解しているかは疑わしい。

次回は、日本を含めた東アジアの核兵器をめぐる状況を見てみたい。(中)

【関連記事】
2014年8月号記事 【中東レポート】イランに新しい「自由の革命」は起きるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8020

2014年8月9日 長崎「原爆の日」平和宣言 非核化は中国などの「約束」が前提?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8259

2013年11月25日 イラン核開発問題で欧米と合意 オバマ大統領の対話外交の危うさ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7000


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