エリア51の元エンジニアが遺した証言ビデオがネットで話題

エリア51の元エンジニアが遺した証言ビデオがネットで話題

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8853

エリア51の元エンジニアが亡くなる前に、宇宙人はアメリカに本当にいるという証言と証拠写真を収めたビデオを遺し、ネット上で話題になっている。

ロシア・トゥディによれば、そのエンジニアは、米ロッキード・マーチン社の元エンジニア、ボイド・ブッシュマン氏。今年の8月7日に亡くなる前に、エリア51には宇宙人がいるという33分間の証言ビデオを撮影した。その中で、彼はエリア51内でUFOの反重力テクノロジーを研究していたことや、そこにいた宇宙人の様子についても以下のように語っている。

・身長は、4.5から5フィートくらい(約1.3メートルから1.5メートル)
・手足の指は人間に似ている。
・会話はテレパシーによるが、声を出して会話もできる。
・人間に対してフレンドリーなグループとそうでないグループがあった。
・230歳を超える者がいた。
・地球から68光年のQuintumniaという星から来ている。
・宇宙からエリア51へ行く特別なルートがある。

ブッシュマン氏は、ビデオの中で宇宙人の証拠写真を大きく掲げて公開している。しかし、「同じものをウォルマートで買うことができる」と懐疑的な声も上がっている。確かに、非常によく似たエイリアンの人形が売られているのは事実で、その写真ではないかというのだ。ただ、それに対しても、「政府筋がそういう人形を売らせて、ブッシュマン氏のような告発に疑惑を持たせようとしているのではないか」という声も上がっている。

最初にエリア51の告発をしたことで有名なのは、ボブ・ラザー氏である。彼もUFO のリバースエンジニアをしていて、1989年、ラスベガスのテレビ局KLASのインタビューで初めて暴露してからは沈黙を保っていた。しかし昨年、CIAがエリア51の存在を認めU2偵察機の実験場だったと公にしたとき、彼は「そんなことは25年前から誰でも知っている」と切り捨てた。

そのラザー氏が、来年の国際UFO会議に現れるというから、何を発言するか楽しみである。ちなみに前出のブッシュマン氏は、ラザー氏のことを知っているという発言も残している。こうして少しずつ情報が解除されていく背後にも、何かの力が働いているのだろうか。(純)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視 アメリカ政府の最高機密に迫る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=748

【関連記事】
2014年1月20日付本欄 【早賢の多次元総研・第3回】米軍が実用化に成功したUFOを解剖する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7238

【衆院選・国防】自民党に国防を任せておけない理由

【衆院選・国防】自民党に国防を任せておけない理由
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【衆院選・国防】自民党に国防を任せておけない理由

2014.12.03

 

第二次安倍政権は、集団的自衛権の行使容認など、国防強化を進めてきました。民主党政権時代に比べれば、国民が安心できる国防政策をとっていると言えますが、安心できない事態も起きています。

 

 

基地移設反対派の沖縄県知事を誕生させてしまった

今年11月に行われた沖縄知事選で、自民党は米軍普天間基地の辺野古移設推進を公約に掲げる仲井眞弘多候補を支持したものの、移設反対派の翁長雄志候補が、仲井眞候補に10万票の差をつけて当選しました。

 

沖縄は日本の国防の要衝であり、この地に米軍基地があることで、尖閣諸島沖で領海侵犯を繰り返すなど覇権を強める中国も勝手なことができません。また、すでに日米間で決まっている基地移設を滞らせることは、日本の国防において大きなマイナスとなります。

 

自民党が国防政策を進める中で、重要な沖縄の地においてこのような事態が起こった背景には、自民党が有権者を失望させてきた流れがあります。

 

2010年秋の沖縄県知事選で自民党は、当時基地の県外移設を主張していた、仲井眞候補を支持し、当選させました。ところが2012年の第二次安倍内閣発足後、安部首相は辺野古に基地を移設する方針をとりました。2013年夏の参院選勝利後は、沖縄県選出の国会議員が辺野古移設容認に転向。仲井眞知事も辺野古沖の埋め立てを承認しました(下図参照)。

 

「県外」で当選させ「県内」に転向させることは、有権者に対する裏切り行為に他なりません。こうした自民党の姿勢は、翁長県知事を誕生させたことと無関係とは言えません。

 

 

選挙後に打ち出される自民党の国防強化策

自民党の国防政策は、たいてい選挙後に打ち出されます。

 

2013年の参院選後、集団的自衛権行使容認に積極的な元外務省の小松一郎氏を内閣法制局長官に起用しています。さらに同年12月には日本版NSCを発足させ、特定秘密保護法を成立させました。そして今年4月には、武器輸出を緩和。「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。

 

 

2009年から一貫して国防強化を訴え続けてきた幸福実現党

幸福実現党は、こうした国防政策を2009年から訴え続けています。

 

そもそも同党立党のきっかけは、北朝鮮のミサイルを「飛翔体」と呼ぶ当時の自民党政権の国防意識の低さに危機感を感じたからでした。自民党が沖縄の米軍基地県外移設を主張する仲井眞候補を支持した2010年の沖縄県知事選でも、幸福実現党の金城竜郎候補は、唯一、基地の県内移設を主張していました。

 

その他、幸福実現党は2010年から集団的自衛権の行使容認を訴え、2012年時点ですでに同党のマニフェストには、スパイ防止法の制定や武器輸出三原則の見直しが盛り込まれています。今年9月には佐賀でオスプレイ賛成デモを実施するなど、国防強化の必要性を行動で示しました。

 

 

自民党は幸福実現党の主張を後追いしている

自民党の国防強化の方向性は正しくても、その必要性を国民に説明しきれていません。本当に日本にとって必要な政策ならば、たとえ選挙で不利になったとしても、正直に訴えるべきではないでしょうか。いつまでも「ごまかし選挙」をしていては、国民の信頼が得られず、冒頭に挙げた今年の沖縄県知事選のようなことが起きてしまいます。

 

また、自民党は幸福実現党の主張の後追いをしていることは明らかです。国防政策でごまかしを続けてきた自民党は、国民の命を預けるにふさわしい政党と言えるのでしょうか。(冨/紘)

 

【関連記事】

2015年1月号記事 沖縄が「中国領」になる日が近づいた - The Liberty Opinion 2

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2014年6月号記事 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7727

 

2014年2月号記事 マスコミは国益を考えよ 特定秘密保護法は国家と国民の自由を守る - The Liberty Opinion 1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7087

 

2014年1月号記事 安倍首相は正々堂々と議論せよ/憲法改正や集団的自衛権 - The Liberty Opinion 3

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6963

 

2013年8月号記事 5.防衛・外交 2013年参院選 幸福実現党が自民党よりスゴい5つの理由

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6224

台湾が「親中にNO」 地方選惨敗で馬英九総統が党主席を辞任

台湾が「親中にNO」 地方選惨敗で馬英九総統が党主席を辞任
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8855

台湾の統一地方選で与党の国民党が惨敗し、その責任を取る形で3日、馬英九総統が兼任していた党主席を辞任すると発表した。馬政権は中国との関係を深める政策を進めていたが、馬総統の求心力が大幅に低下したことで、残された任期の1年半の間、難しい政権運営を迫られることになった。

今回の地方選では、22の市・県の首長ポストのうち、国民党のポストは15から6に激減。野党の民進党が選挙前の6から13に躍進した。この敗退の背景には、馬政権の災害時の対応の不手際や様々なスキャンダル、また、中国との接近に対する警戒感が指摘されている。台湾人は中台接近に対する漠然とした不安を持っていると言うが、今年、その不安が具体化するような事件がいくつも起きた。

3月には、馬政権が中国との「サービス貿易協定」の発効を強行しようとしたことに反対する学生らが立法院を占拠し、同協定の撤回を求めた。

同協定には、中国人労働者が流入して経済が空洞化するという懸念のほか、中国企業が台湾の通信網などのメンテナンスを請負えるようになるため、盗聴の危険性を指摘する有識者が多かった。杞憂のようにも見えるが、馬総統自身が不法な盗聴を使って得た情報を元に、同協定締結に反対する立法院長の党籍をはく奪しようとした事件が2013年に起きている(JETRO)。

香港の「雨傘デモ」も台湾にとって他人事ではない。習近平・中国国家主席は、台湾は香港と同じく「一国二制度」を取るべきとしている。香港では、2017年の行政長官選挙で民主主義的な選挙が認められる予定だったが、中国政府は、同選挙で中国政府が認めた者しか立候補できないことを決めた。これに対し、誰もが立候補できる普通選挙を求める「雨傘デモ」が始まった。

台湾の人々は、香港に対する中国政府の強硬な態度を見て、このまま中国との接近を続ければ、自由が奪われるのではないかという警戒を一層強めたと見られる。中国当局による大学やメディアへの統制強化を見ても分かるように、中国と接近するほどに、自由が失われていくことは間違いない。

中国が経済の高度成長を盛んにPRする理由の一つは、「中国と一緒になっても経済繁栄を続けられる」というメッセージを台湾に送って安心させることだと見られている。しかし、台湾の人々が今回の選挙で「親中にNO」という意思を示したのは、経済よりも自由を選んだことを意味するのではないだろうか。日本も、台湾の自由を守るために協力すべきだ。(居)

【関連記事】
2014年9月27日付本欄 台湾が看破し始めた中国「一国二制度」の嘘 習氏が中台統一について演説
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2014年3月22日付本欄 台湾で学生が立法院占拠 中国への統一阻止に立ち上がる人々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7582