村山元首相「日本は侵略国家」「憲法死守」の誤ち 安倍首相は村山談話の白紙撤回を
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中国や韓国など近隣諸国との関係を考えるシンポジウムがこのほど福岡市内で開催され、パネリストとして参加した村山富市元首相が、「(戦前の)植民地支配の歴史は否定できない」と述べ、自身の首相時代を振り返った。
シンポジウムには、村山氏の他に、ヘイトスピーチや人種差別問題に取り組む辛淑玉氏、慰安婦の強制連行を認めた河野談話が発表された当時の政府高官だった美根慶樹氏などが参加。村山氏は先の衆院選にも触れ、「積極的平和主義を説くのなら、中韓にきちんと説明すべき」と安倍政権を批判している。
村山氏は衆院選公示日の2日、大分県で行われた街頭演説で、「自民党が選挙に勝ったら(自民党政権が)4年間続き、本格的に憲法改正を成し遂げるのが狙いだ。憲法だけはなんとしても守りたい」などと話している。
保守路線をとる安倍首相に対して批判を続ける村山氏だが、本欄で再三指摘したとおり、日本は欧米諸国の植民地支配からアジアの国々を解放するために第二次大戦を戦った。実際、1946年にはインドネシア、1947年にフィリピンが独立するなど、終戦後、次々とアジア諸国が独立している。
また、村山氏は中国の軍事的脅威が高まっている中、「憲法を守る」と訴えているが、憲法を守って国が滅びたら意味が無い。
こうした現状を考慮することなく、中韓に配慮し続ける村山氏の思想の根本には一体何があるのか。大川隆法・幸福の科学総裁は2013年7月、村山元首相の守護霊を招霊し、中韓寄りの発言を繰り返す村山氏の本心に迫った。
村山氏の守護霊は、「中国にはねえ、年寄りを尊敬する文化があるんじゃないかな」「(自分には)ノーベル平和賞は無理かと思うけど、『孔子平和賞』の可能性がちょっとあるんじゃないかと思う」などと語り、中国に対する親近感がうかがえた。
村山氏は中国が日本を侵略するとは夢にも思っていないのだろう。村山談話が出されたのは戦後50年にあたる1995年だが、この20年あまりの間に中国が大きく経済発展を遂げ、アメリカが軍事予算を縮小して世界の警察官ではなくなりつつあるなど、日本を取り巻く国際状況は大きく変化した。
来年は戦後70年を迎える。安倍首相は新しい談話を出すとしながらも、河野・村山談話を踏襲する構えを見せるなど態度をはっきりさせていないが、これらの談話を一刻も早く白紙撤回し、日本の誇りを取り戻すべきだ。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992
【関連記事】
2014年6月号記事 【アメリカ現地対談】デービッド・ウィリアムズ / 及川幸久 X ジョン・コスター - アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ Part.0,1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7733
2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -1-
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論破プロジェクト藤井代表 アメリカで「慰安婦の強制連行はない」 第1回
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論破プロジェクト代表 藤井 実彦 プロフィール
(ふじい・みつひこ)
1972年、福岡県生まれ。青山学院大学文学部卒業後、大手飲食チェーン店長や営業職を経て、現在(株)エックスブレーンズ代表、ネクストドアー出版/アイコミックス代表。
アメリカのサンフランシスコとロサンゼルスで今月中旬、現地の日本人を対象にした平和シンポジウムが行われた。このシンポジウムでは、活発な活動で注目を集めている、日本の市民団体「論破プロジェクト」の藤井実彦代表と、「なでしこアクション」の山本優美子代表らが講演した。
藤井氏は、年初にフランス・アングレーム漫画祭で、慰安婦の強制連行がつくり話であることを訴えようとして、主催者から展示物を撤去された経験を持つ。本欄では、この藤井氏に、現地の様子などについて聞いたインタビューを3回にわたってお届けする。今回は、その1回目。
◆ ◆ ◆
カリフォルニア州のサンフランシスコとロサンゼルスで、12月13日、14日に開催された平和シンポジウム「慰安婦問題に終止符を!!」で講演を行いました。
ロサンゼルス近郊のグレンデール市には、すでに「日本軍に強制連行された」とする従軍慰安婦像が建立されています。カリフォルニア州には、中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連絡会(抗日連合会)」の本拠地があるため、反日的な運動が活発な地域です。
今回は、「現地の日本人の方々と共に立ち上がっていきたい」という願いを込め、日本語で慰安婦問題の真実に関して話をしました。
私は講演会の中で、論破プロジェクトがなぜ戦ってきたのか、日本を攻撃する歴史戦がアメリカを舞台にどのような構図で行われているかを語り、「アメリカにいる日本人にこそ立ち上がり、『外圧』によって日本に働きかけてほしい」と訴えました。
なでしこアクションの山本優美子代表は、「慰安婦の強制連行はなかった」という真実を伝える活動を進める中で、8月に朝日新聞の慰安婦記事が撤回されたことを挙げ、「確実に状況が変わってきている」と情熱的に話し、会場はスタンディングオベーションに包まれました。
また、翌日のロサンゼルスでは、グレンデール市における慰安婦像撤去を求める訴訟の原告であり、歴史の真実を求める世界連合会GAHT共同代表の目良光一さんも登壇し、グレンデールの裁判を起こした背景などについてお話しがありました。
もちろん、カリフォルニアで「慰安婦の強制連行はなかった」という内容の講演をすれば、抗日連合会などからの反対行動が起こることは予想していました。
実際、サンフランシスコの講演会の前に、会場の入口で10人ぐらいの白人が「講演をやめろ」とデモを行っていました。そのうちの2人が入場料を払わずに会場に入り、「人種差別論者はやめろ」などのプラカードを掲げていました。
この白人たちは、「友人から連絡をもらって来た」と言っていたようです。
確かに、Facebookやツイッターでは、「人権差別主義者が集会をやる」という形で、今回の講演会の情報が共有されていました。
ただ、白人たちは、慰安婦問題についてはほとんど知らない様子でした。どうやら、日本や中国系・韓国系の左派ネットワークで、白人の人たちに代弁してもらったほうが有利だと考えた人たちがいるようなのです。
私はこれまでにも、1月下旬のフランス・アングレーム国際漫画祭や、7月下旬にスイス・ジュネーブで開かれた、国連の人権理事会自由権規約委員会などに参加してきましたが、その都度、こうした反対行動に遭ってきました。
ただこうした反応から、左翼的な人々にとっては、私たちが進める歴史認識を正すための一連の行動は、とても嫌なもので、ある意味「効いている」と感じています。((2)に続く)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992
【関連記事】
2014年12月24日付本欄 韓国政府、米軍慰安婦で"ブーメラン対応" 国策で慰安婦を奨励した事実を認めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8976
2014年12月6日付本欄 アメリカで「日本軍慰安婦」の嘘を広める活動に論破プロジェクトらが反対署名活動
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8867
◆STAP細胞を死なせてはいけない 小保方氏の研究をつぶしてはいけない
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理化学研究所はこのほど、小保方晴子氏が進めていた検証実験において、STAP細胞がつくれなかったことを発表しました。同時に、小保方氏の研究とは別に理研独自で進めていた検証実験もやめ、STAP細胞の実験を打ち切りました。
筆者は、4月9日に大阪で開かれた小保方氏の会見に出席しましたが、今回の実験で現時点において、万能性遺伝子の働きを示す、いわゆるSTAP現象を確認できなかったことは残念です。ただ、「現時点において」という部分を強調したいと思います。
12月19日の理研の会見でも指摘されましたが、今回の理研の結論は、「STAP細胞は存在しなかった」ということではありません。あくまで、「限られた時間の中で、再現できなかった」ということです。
「犯罪人扱いしての検証はあってはならないこと」
小保方氏の検証実験は、9月中旬から11月末までの2カ月半という限られた時間で行われました。理研は、不正などが行われないように、専用の実験室を用意し、2台の監視カメラで室内を24時間録画し、入退室はIDカードで管理した上で、さらに常に第三者の"監視役"が立ち会うという異例の態勢を敷きました。
しかし、こうした状況について、実験の打ち切りを発表した12月19日、理研の検証実験チームリーダーを務める相沢慎一特別顧問は、一度は会見場を後にしましたが、1人だけ引き返してきて、「1つだけコメントさせてください」とマイクを握り、報道陣に次のような反省の弁を述べています。
「モニターを置いたり、立会人を置いて検証実験をするのは科学のやり方ではない。そういう風な検証実験をしてしまったことに対して、責任者として責任を感じています。今後何かあるたびに、このような犯罪人扱いしたような形で、科学の行為を検証するということは、科学にあってはならないことだと思っています。そのことに関しては、深くお詫びを申し上げるとともに、責任を痛感しております」
科学の世界では、過去に人類の「常識」を覆すような発見や発明が数多く行われてきました。しかし、もしそうした実験を、懐疑的な人々の監視下で、限られた短い時間で成功させなければならないという制約があったならば、果たして世界的な発見・発明は生まれたでしょうか。
またそれ以前に、マスコミが、裏取り取材をしているかどうか極めて怪しい人間関係などについて面白おかしく報道して、誹謗中傷を行っていました。そうした精神的に追い込まれた環境の中で、落ち着いて実験を成功させることができるでしょうか。
2時間の質疑応答でメモをとらなかった小保方氏
例えば、小保方氏は4月の会見でも実験ノートが数冊しかなかったことを批判されました。しかし、筆者は、この会見を通じて「この人はノートにメモをしなくても、すべて頭の中に入る人なのだな」と感じることがありました。
それは、2時間半の会見のうち、後半の2時間が質疑応答でしたが、約300人の記者から矢継ぎ早に、時には1人の記者がまとめて3つの質問を浴びせるような中で、小保方氏は一度もメモを取らずに、1つひとつの質問に丁寧に答え切っていたからです。
批判している人々さえ救う可能性のあるSTAP細胞
再生医療に分類される今回のSTAP細胞の研究は、生命創造の謎に迫る研究と言ってもいいでしょう。こうした研究の場合、物理的な現象のみでは説明できず、目に見えない霊的な作用や支援、インスピレーション(霊感)などが関係していると思われます。
しかし、霊的な現象に近いであろうこの実験を、懐疑的な思いを持つ人々に囲まれた中で成功させることはかなり困難であることが推察されます。また、実験が許された2カ月半という期間が、果たして適正だったのでしょうか。
今回の結果をもって、「STAP細胞は存在しない」というのは早計です。
作製技術が確立すれば、現在苦しんでいる人々のみならず、後世の人々の苦しみをも取り除くことにつながるでしょう。そしてまた、この技術は将来的に、小保方氏を誹謗中傷するマスコミやネットにうわさ話を書き込む心ない人々、その子供や孫、親族、友人・知人さえも助けることになるかもしれません。
いまSTAPの技術をつぶすことは、人類にとって大きなマイナスです。STAP細胞を死なせてはいけません。小保方氏の研究をつぶしてはいけません。心身ともに疲労している小保方氏には、しばらく落ち着いた環境で体を休めてもらい、改めて別の環境でSTAPの技術を確立させてもらうことを望みます。(格)
【関連記事】
Web限定記事 夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫る
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Web特別記事 【会見レポート】小保方氏「STAP細胞はあります!」 この研究は「日本の宝」である
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7660
2014年6月号記事 これは天才科学者への異端審問だ - それでもSTAP細胞は存在する 優秀な研究者は国の宝
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7735
2014年12月19日付本欄 小保方氏、「STAP」打ち切りで退職へ 嫉妬から未来科学は生まれない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8956
見えぬ国家ビジョン。結局バラマキ？[HRPニュースファイル1227]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1924/
文／HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ
第三次安倍内閣が発足し、憲法改正に向けても意欲を持つ発言があり、改憲に向けた動きの本格化も期待されます。
憲法改正には、「どのような日本になっていくべきか」という国民的議論が必要です。
しかし、残念ながら、これから予定されている政策の多くは、新しい日本のビジョンを示すどころか、基本的には既存のバラマキ路線の踏襲ではないでしょうか。
◆「政府がしてあげる」ばかりの景気対策
例えば、景気の底上げに全力を尽くすために、3.5兆円規模の経済対策をおこなう方針とあります。「個人消費のテコ入れや円安対策を柱とする」そうです（12/25読売朝刊）。
景気対策は、政府が国民に「してあげる」だけなのでしょうか？そうではなくて、「国民それぞれが好きに使えるお金を増やしましょうよ」ということが、減税による景気対策の発想です。
また、福祉においても、政府が「お金を使う」ことに焦点が集中しがちです。しかし、減税することで、国民の負担を減らすことも福祉になります。なぜなら、自分で好きに使えるお金が増えるからです。
「政府はしてくれて当たり前だ」となっていくと、お金がどんどん必要な大きな政府となっていくわけです。今、マスコミ各紙においても、増税バラマキ路線に、無前提に賛同する論調が多くあります。
減税によって、自分たちの自由になる裁量を増やすことで、国を豊かにしようという発想もありえるわけですから、少なくとも両方の可能性を、国民が検討できる環境をマスコミとして提供することが、公器としての使命ではないでしょうか。
◆「泣き面に蜂」の法人税政策
2015年度に法人税の引き下げを検討していることはいいのですが、その財源確保のために、企業の事業規模に応じて課す「外形標準課税」を拡大することを検討しています。つまり、赤字であっても、税金を取れる裁量を増やすわけです。
しかし、2期連続で日本のGDPはマイナス成長をしていることからも、景気が悪いということは、企業業績も芳しくない企業が多いということです。多くの企業が「儲ける力」が回復していない中で、外形標準課税を拡大したらどうなるかというと、企業全体の負担としては重くなるわけです。
多くの企業の「儲ける力」が回復しきっていないなかで、さらに負担を重くして、本当に景気を回復する気があるのか疑われます。それであれば、先ほどあげた3.5兆円の景気対策の中身を変えて、外形標準課税を拡大しないで済む措置をとることを検討するべきではないでしょうか。
◆単なる移転で付加価値は生まれるのか？
また、地方創生を旗印として、都市部への人口流入を減らすという目標も掲げられています。その一環として、地方に本社や研究施設を移転することで、法人税額を減額するいわゆる「移転減税」を検討しているようです。
しかし、場所を移転するだけで、本当にいいのでしょうか？研究所同士が集積することによる相乗効果も当然ありえるわけで、それを地方に移転することで、そうした強みが失われる可能性もあります。単純に移動して、その地方で雇用ができたとしても、研究そのものの競争力が高まるわけではありません。
そうであるなら、日本全体の行き来をもっと活発にするために、リニアの早期開通、新幹線開通の早期化のための予算を組むことを検討するべきです。
単純に場所を移動させるだけで、インセンティブを与えるというのは、日本を本当に豊かにすることにはならないのではないでしょうか。
◆やはり新たな国家ビジョンが必要
政府が今、取り組もうとしている政策メニューを見ていくと、国民の活力を引き出すよりは、「国がしてあげる」政治に向かっているようです。
「国がしてあげる」ことが当たり前になると、結局、「誰も何もしない」国になります。
国民一人ひとりが生きがいを持って行動して、幸福を掴み取るためには、その前提に「自由」があるはずです。
憲法改正に向けて、日本が向かうべき国家ビジョンについて、様々な角度からの国民的議論が大切ですが、昨今の報道や政策を見る限り、「自由の価値」については、引き続き、幸福実現党が先頭に立って訴えていくことが必要なようです。
