マクドナルド「フライドポテト危機」 もっと深刻な事態がある

マクドナルド「フライドポテト危機」 もっと深刻な事態がある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8910

日本のマクドナルドがこのほど、ジャガイモ不足を理由にフライドポテトの販売をSサイズのみにすることを発表した。

事の発端は去る7月、アメリカ西海岸において、29カ所の港で働く、約2万人の労働者の契約が切れたことだ。以来、雇用側は新たな契約をめぐって、労働者や労働組合との交渉が続いているが、雇用側に圧力をかける目的で、労働者側は港を通る物資の流通を意図的に停滞させている。労働組合側は、港経営の機械化が進む中、どれだけの雇用を保証できるかと雇用者側ともめており、交渉の出口が見えない状況だ。

このため、アメリカ西海岸から日本に輸出されるジャガイモの量が減り、マクドナルドなどで、フライドポテトの不足が起こっている。アメリカは、「日本のフライドポテト危機」などと笑い半分に揶揄しているが、実は日本にとって笑い事ではない。

海外の労働問題一つで、国内の食料供給が大きく左右されることは、日本の食料自給率の低さの裏返しと言える。実際、日本の食料自給率はカロリーベースにして約40%で、先進国の中では最低の数字だ。

今回は、海外の経済問題が原因だが、将来的には中国などの軍事国家に物資が運ばれるシーレーン(海上交通路)をおさえられたり、輸出入を止められたりして、日本は干し上げられてしまうこともあり得る。また、日本は高い関税や参入規制などで農業の既得権益を守っているが、これは同時に農業の非効率化や、低い食料自給率を維持する要因になっている。

例えば、生産力と採算性を向上させようと、企業が農地を集約しようとしても、その企業の役員が年に最低60日間、畑仕事をしなくてはいけないなどの規制があるため、農業への参入は容易ではない。これは、トヨタの社長に工場で車をつくれと言っているようなものだ。農地の集約や、規制緩和によって競争原理を農業に取り込まなければ、農業の競争力は衰退し続けるだろう。

日本の農業改革は、アメリカとのTPP参加交渉が停滞している理由の一つでもある。関税撤廃を求めるアメリカと、農業を「聖域」として守ろうとする日本で意見が合わないのだ。

しかし、TPPは中国包囲網の一環でもあるため、日本の安全保障政策上も必要である。日本は農業が打撃を受けるとして、TPPを農業の「危機」と捉えるのではなく、競争原理を入れることによって農業を効率化させる「機会」と考えるべきだ。(中)

【関連記事】
Web限定記事 TPPの本質は「安全保障」 安倍首相は対中国包囲網の形成を急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7752

2014年12月6日付本欄 TPP交渉参加で農業はむしろ発展する 一貫して参加を訴える幸福実現党の先見力
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8865

2014年7月19日本欄 ローソンが戦略特区で農業に参入 規制緩和で「稼げる農業」を育てよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8147

金正日総書記の死の真相 列車の中で死んだのはウソ? 実は三男・正恩氏による暗殺……。

金正日総書記の死の真相 列車の中で死んだのはウソ? 実は三男・正恩氏による暗殺……。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8911

北朝鮮の元最高指導者・金正日総書記が死亡して17日で3年が経った。2011年当時の公式発表では、「視察に向かう列車の中で、心筋梗塞を起こして17日朝に死亡した」とされていた。だが、17日付産経新聞は、「長女の家で倒れ、搬送先の別荘で死亡していた」可能性が高いとする、龍谷大学の李相哲教授の研究を報じている。

当時、米韓当局は衛星情報の分析で、死亡したとされる17日当日、正日氏の専用列車が動いていなかったことを確認している。今回の研究が、正日氏の死の真相究明につながるかもしれない。

李教授は、脱北した複数の北朝鮮高官や中韓の政府文書を基に検証。その結果、正日氏は2011年12月16日、体調悪化で地方視察を取りやめて官邸で休んでいた。そこに、後継者に指名した金正恩氏から電話がかかってきたが、「怒鳴り声が聞こえるほど激昂していた」という。

その後、正日氏は長女・金雪松氏の家に向かい、ワインを飲みながら何かを話していたというが、その後、泡を吹いて倒れているのが見つかった。すぐに医療設備が整った別荘に搬送されたが、16日夜に死亡したというのだ。

実は、正日氏の死亡が発表された翌日の2011年12月20日、大川隆法・幸福の科学総裁は、正日氏の霊と、正恩氏の守護霊をそれぞれ呼んだ。そこで2人の霊人が語った、正日氏の死の真相と、今回の研究内容には符合する点がある。

正日氏の霊は、「列車内で死亡した」という発表について、「それは嘘だろうなあ」「『最後の最後まで、人民のために活動していた』ということが大事なんだろう」と自ら否定。死ぬ間際には病院にいたと明かした。また、しきりに「熱い、熱い」と言い、死の直前に体が発熱していたことを示唆した。

続いて現れた、後継者の正恩氏の守護霊は、正日氏が「熱い」と言っていたことについて、「注射で発熱したんじゃないかな」と指摘。「そろそろ死んでくれないと、私の活躍の場がなくなる」と話し、自身の指示で正日氏に注射を打ち、死期を早めたことを告白した。

この霊人の話を、今回の研究に照らしてみると、「病院」とは、死の直前に搬送された「医療設備が整った別荘」を思わせる。また、正恩氏と電話で口論していたという証言からは、両氏の間に確執があったこともうかがえる。

北朝鮮指導部の内情は謎に包まれているが、漏れ伝わってくる実態が霊言の内容に近づいている現状は、すでに内部崩壊しつつあるその本質を浮かび上がらせていると言える。中国の後ろ盾を失う中、北朝鮮の今後の動向が注目される。(晴)

【公開霊言動画】
Web限定記事 「父を注射で殺した」独占スクープ——金正恩守護霊インタビューで真相語る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3546

【関連書籍】
幸福の科学出版 『北朝鮮—終わりの始まり—』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=4

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 金正恩の本心直撃!』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=939

【関連記事】
2012年3月号記事 2012年3月号記事 2012年 北朝鮮を崩壊させよ (1)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3736

道州制や地域主権を改め、防災に堪える体制づくりを

道州制や地域主権を改め、防災に堪える体制づくりを[HRPニュースファイル1219]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1906/

 文／HS政経塾スタッフ　遠藤明成

2014年の衆院選が自公政権の勝利に終わり、今後の経済政策の行方に人々の注目が集まっています。しかし、一点、今回の選挙で十分に議論されなかったテーマがありました。

それは、「道州制や地域主権で大規模な天変地異に対応できるのか」という問題です。

ちょうど、衆議院が解散された翌日には長野市と長野県小谷村、小川村などで震度6弱を記録した長野北部地震が起きました。（負傷者は41人、全半壊54棟）。

25日には阿蘇山の中岳で噴火も起きており、「また大きな災害が来るかもしれない」という漠然とした不安を少なからぬ国民が感じているのではないでしょうか。

 ◆東日本大震災後も「道州制」「地域主権」路線は変わっていない

与党の自民党、公明党だけでなく、野党である民主党、維新の会など、既存の政党は、「道州制」や「地域主権」などを掲げ、基本的には中央集権に否定的なスタンスを取っています。（そのほか、共産党、社民党は「国家解体」を目指している）

そして、「国家」を重視する次世代の党でも「中央集権型国家から地方分権型国家へ」という公約を掲げています。

2010年の参院選では「自民党、公明党、みんなの党などが、道州制実現を公約に掲げ」、2012年6月末には財界が「地域主権と道州制を推進する国民会議」を開催しましたが、今の日本は、「道州制の実現という方向で、主な政党や財界の足並みが揃いつつある」のです。（全国町村会「道州制の何が問題か」2012年11月）

 ◆災害時の対策を考えれば「中央集権＝悪」という考え方は危険

自公両党は2013年に「道州制への移行のための改革基本法案」を出しましたが、自民党内でも地方との調整がうまくいかず、成立しませんでした。

しかし、東日本大震災への対処は大打撃を受けた地方自治体だけではどうにもならず、中央政府の力がなければ震災復興もままなりません。

また、阪神大震災でも、知事が自衛隊の出動に否定的だったことが被害の拡大を招いた面がありました。

非常時には、中央政府のリーダーシップが人命を救えるか否かを大きく左右するので、「中央集権＝悪」という単純な論理は危険です。

 ◆道州制に反対する地方政界の声

そして、「道州制」については、内実を知る地方政界から反対の声も上がっています。

全国町村会は、「国（外交・防衛・司法）と地方の役割（内政全般）を切り分け、国の役割を極力限定すべき」とする「道州制」構想に対して、「国の役割と地方の役割は、明確に切り分けられず、相互作用の上に成り立っている」とし、「現実からかけ離れた空論」と批判しました。（全国町村会「道州制の何が問題か」2012年11月）

福井県知事・西川一誠氏は、道州制によって、「国の交渉力低下を招くため、経済交渉で不利になる」「道州制にしても自治体のサービスは住民に身近にならない」などと批判しています。（『中央公論2008年７月号』）

市町村から遠方にある道州政府が各地の行政をわがこととして理解するのは難しく、住民にとっては国と同じぐらい遠い政体になるからです。

「道州制にすれば地方の自由度が増し、中央政府の統制から解放され、各地域が発展する」というバラ色の未来図を描く方もいますが、これは十分に立証されていないので、現実に地方政治に携わる人々から、「机上の空論だ」という批判が出ているわけです。

 ◆防災政策を機能させるために

幸福実現党は、立党以来、一貫して、道州制に反対し、地方行政のための権限移譲は認めつつも、中央集権の必要性はなくならないことを訴えてきました。

非常事態に対応できる「国と地方の関係」がなければ、どのような防災政策を並べても空理空論で終わってしまいます。

幸福実現党は、「強固な防災インフラの整備」（堤防や津波避難タワーなど）、「建物の一層の耐震強化」「道路の拡幅などで震災に強い交通網を築く」「ヘリコプターなど空を使う交通網の整備」「震災時も停電しにくい電力網、中断されにくい通信網の構築」「災害備蓄の強化」などを掲げています。

政策的には他党と共通する要素もありますが、幸福実現党は、危機管理、安全保障という中央政府の役割を堅持しているので、他の政党以上に、筋の通った防災政策を打ち出しているのです。　
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