元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

幸福実現党が目指す「自由」ってどういう意味?

2014-12-12 23:37:01 | 日記

◆幸福実現党が目指す「自由」ってどういう意味?(後編)比例は幸福実現党にお願いします。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8814

幸福実現党は、衆院選で「自由の大国」をかかげるが、どういう意味があるのか。11月20日に明治記念館で行われた釈量子・同党党首の講演から、その内容を紹介する。

講演の後の質疑応答の時間で、教育改革について問われた釈党首は、1872年に文部省主導で始まった学制について、女子の就学率が明治40年代に90%台になり、日本が一気に近代国家のトップリーダーに躍り出たことを挙げ、「『教育は国家百年の計』という観点から考えると、明らかに成功したと言っていい」とした。

だが同時に、釈党首は「戦後、GHQの政策により、学問から宗教的真理が骨抜きにされてしまい、善悪を教えることができなくなった」と語った。

確かに、文科省の管轄する公立学校では、「価値観の押し付けはいけない」とされ、教師が善悪を教えることを避ける傾向が現在も続く。善悪や道徳の元にあるのは神仏の教えであり、宗教心である。教育から宗教が追い出された結果、善悪を分かつ基準がなくなってしまった。

価値判断をしないことが自由であるかのように誤解する向きもあるが、むしろ、善悪の基準を明確にすることが、悪を押しとどめ、人々の心を自由に解き放つことにつながる。

善悪の基準に沿って、それぞれが自主的に考え、行動することができるようになるからだ。
実際、善悪をあいまいにしたことによって、公教育の現場でのいじめや自殺、犯罪の問題はいまだ解消できていない。

また、釈党首は、1980年代以降、文科省による「ゆとり教育」の導入や、自虐史観に基づく歴史教育、そして画一的な教育により、企業の国際競争力が落ちたことを指摘した。

今後の教育改革について、釈党首は「文科省主導の教育行政、お上が決めてくれるものが教育改革だと言ったら大間違い」だと強調。細かな規制を緩和して、塾も学校として認めるなど、「教育においても自由を実現する考え方が重要である」として、学校設立の自由化を促すべきとした。

2015年4月の開学を目指していた幸福の科学大学に対し、文科省は、幸福の科学大学のある科目の参考文献の中に、大川総裁の行う「霊言」に関する記述があったことを理由に不認可を通知した。これは、「信教の自由」「学問の自由」のいずれも侵害する行為だ。

行政が大学で教える内容に介入する“違憲"行為が正当化されているのが現実なのである。

幸福実現党の主張する「自由の大国」とは、国民が「お上にコントロールされる」状態から解放され、人間の自由の基礎である「信教の自由」「言論の自由」を守る国を意味する。世界のトップ国となった日本だからこそ、国民を信頼し、国民の自由を保証する政治家が必要とされ始めていると言えるだろう。(晴)

【関連書籍】
幸福実現党刊 『命を懸ける』 釈量子著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351

幸福の科学出版 『自由を守る国へ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1348

【関連記事】
2014年11月21日付本欄 幸福実現党が目指す「自由」ってどういう意味?(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8792

2014年11月24日付本欄 【衆院選・消費税】そもそも解説:消費増税してはいけない理由 第3回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8801

2014年11月23日付本欄 衆院選控え、幸福実現党の釈党首「消費税5%に減税を!」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8800



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日本の消費税は外国と比較して低い、という説の3つのウソ

2014-12-12 23:27:43 | 日記

【衆院選】日本の消費税は外国と比較して低い、という説の3つのウソ.比例は幸福実現党にお願いします。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8823

「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる」

 

これは、財務省の官僚が、自民党の議員に語ったとして報道され、波紋を呼んだ発言です(17日付産経新聞電子版)。

 

「消費税がこんなに低い」と言う財務省が、その理由とするのは「消費税率の各国比較」。イギリスやフランス、ドイツでは、消費税に相当する付加価値税が20%前後です。この数字だけを聞けば「財政や社会保障が危ないのに、消費税8%は甘え」と思うかもしれません。

 

(1)日本は114カ国中、33番目に「重税」

しかし騙されてはいけません。日本人が取られている税金は、消費税だけではありません。所得税、法人税、相続税、贈与税など、数多くの税金があります。年金など、事実上の税金も多く取られています。

 

 

 

上のグラフは、世界銀行が発表した「トータルの税率」(2013)の各国比較。これは、法人税、所得税、消費税など取引時に発生する税などの総額の、民間利益に占める割合を比較したものです。

 

グラフ上では主要国のみ表示していますが、日本は114カ国中、なんと33番目に税率が高い国となっています。消費税率が低くても、税金全体を見たときに日本は「重税国家」なのです。

 

(2)サービスや日用品に課税される日本は「重税」

また、8%という現在の消費税率だけをとっても、外国と単純に比較することはできません。

 

多くの外国ではレストランでご飯を食べた際、食事代とは別に、ウェイターに「サービス料」としてチップを払います。それも少額ではなく、アメリカでは代金の2割が相場。チップにはもちろん消費税はかかりません。

 

また、欧米諸国には、「軽減税率」といって、日常的に買う商品やサービスにかかる税金を免除する仕組みがあります。例えばイギリスでは、食料品や新聞・雑誌、医療品など、多くの身近な日用品は税金を免除されています。

 

全ての商品に対して、サービス料も含めた代金にかけられている日本の消費税。税率だけを見て「海外よりも低い」とは決して言えないのです。

 

(3)「貯蓄は美徳」の日本にとって、消費税は「重税」

日本の国民性を見ても、8%という税率は"高く"つきます。日本は昔から「貯蓄は美徳」「消費は浪費」と感じる文化があります。そのため、消費税が上がったときの商品の割高感や、将来の景気が悪くなるかもしれないという不安は、外国よりも強いのです。

 

総務省の調査によると、家庭の消費支出は7カ月連続で減少しています。政府や財務省の予想を超える落ち込みであり、日本人の国民性を十分に考えずに増税に踏み込んだ結果といえます。

 

日本の税金を海外と比較したとき、「消費税率が低いのは、国民を甘やかすことになる」という発想は、的外れであるどころか、恐ろしいものであることがわかります。税金の高さは、国民の不自由度さです。日本はもっと自由な国に生まれ変わる必要があります。(光)

 

【関連記事】

特設サイト 2014衆院選スッキリ分かる政策比較・争点

http://special.the-liberty.com/sousenkyo47/

 

2014年11月25日付本欄 想定内のマイナス成長 増税と賃上げ要請は「自由を奪う」規制そのもの

http://the-liberty.com/article.php?i



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2分でわかる、「軽減税率」って何? いいこと?

2014-12-12 22:35:11 | 日記

2分でわかる、「軽減税率」って何? いいこと?【衆院選】比例は幸福実現党にお願いします。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8881

「軽減税率」という言葉を、最近よく見かけます。

 

例えば、街に張ってある公明党の選挙ポスターには「いまこそ、軽減税率実現へ。」というキャッチフレーズが書いてあります。「軽減税率を導入すれば、消費税を10%に上げても大丈夫」という声も増えつつあります。

 

この「軽減税率」とは、一体どのようなものなのでしょうか。

 

 

軽減税率は「生活必需品の消費税だけ安くする」もの

軽減税率とは、文字通り「税率」を「軽減」するもの。例えば、「全体の消費税を10%に上げても、食料品などの生活必需品だけは、税率を8%に減らす」といった仕組みです。

 

では、なぜ「生活必需品の税率を下げるべき」という声が出ているのでしょうか。

 

生活必需品に払うお金の額は、お金持ちでも、貧乏でも変わりません。そのため、全支出に占める生活必需品の割合は、貧しい人ほど大きいはずです。

 

そして、生活必需品にかかる税金の方が、贅沢品のそれよりも、「生活を苦しくする」という印象があります。

 

そのため、贅沢品にも生活必需品にも、同じように課される消費税は、「貧乏人に負担をかける」と言われるのです。

 

その負担を軽くするという軽減税率。一見、いいことに見えますが、どうなのでしょうか。

 

 

クリームパンはパン? お菓子?

軽減税率には大きな問題があります。それは、「どこから贅沢品で、どこからが生活必需品なのか」の線引きが難しい、という問題です。

 

例えば、「食パンは生活必需品だが、クリームパンはお菓子なので贅沢品だ」と主張する人もいるかもしれません。そうなれば、クリームパンにはより高い消費税がかかります。この線引きは、クリームパンを作っている企業にとっては、死活問題です。

 

もちろん、線引きが難しいのは、クリームパンだけではありません。お酒は? 外食は? 新聞は? 本は? ……。そんな議論が、日本中で発生します。

 

 

「線引き」をする財務省の権益が増す

この「線引きの難しさ」の何がいけないかというと、国家権力を増大させることです。

 

クリームパンの売り上げ減を避けたい菓子パン業界が、「何とか、クリームパンを生活必需品にしてください!」と頭を下げる先。それが、税金の具体的な仕組みを考える、財務省です。

 

財務省には、こうした「お願い」が各業界から集まってきます。これは大きな権限を生みます。財務省の判断一つで、業界の売り上げを増やすか減らすかが、決まってしまうからです。

 

財務省の官僚たちは、その権限を自分たちの利益のために活用できます。

 

例えば、ある製品を「生活必需品」と認定して、軽減税率の対象にする。その代わりに、退職後の官僚が企業幹部として再就職する「天下り」先を確保するよう、企業に要求する。そうした取引が懸念されるのです。

 

実際に、日本新聞協会は、新聞を軽減税率の対象にするように、何度も財務省にお願いしています。その裏で、最大部数を誇る読売新聞の社外監査役に、元財務次官の丹呉泰健氏が再就職しています。

 

また、大手経済紙が「増税やむなし」という論調の記事を書く背景にも、「新聞を軽減税率の対象にしてもらう」という、財務省からの見返りに対する期待があると言われています。

 

 

軽減税率は、結局「大きな政府」につながる

「消費税を上げる」ということは、軽減税率を適用して、「特定業界の税金を下げる」という権限も生むのです。これが、財務省が何としてでも消費税を上げたがる理由だとも言われています。結局、軽減税率は国家権力を増大させる、「大きな政府」に近づく道なのです。

 

貧しい人の負担を心配するならば、消費税率を下げるのが、最も優れた方法だといえます。(光)

 

【関連記事】

2014年12月9日付本欄 国の借金1100兆円? 財務省が広める「財政破綻のウソ」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8878

 

2014年12月8日付本欄 幸福実現党が訴える消費減税で社会保障の財源は大丈夫? 税収アップの鍵は「経済成長」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8873

 

2014年12月1日付本欄 「増税やむなし」を打ち砕く5の数字(ゴロ合わせつき)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8839

 



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年金のために消費増税が不可欠って本当?

2014-12-12 22:17:03 | 日記

◆年金のために消費増税が不可欠って本当? 【衆院選】比例は幸福実現党にお願いします。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8885


消費税を上げる大きな理由の一つに、「年金制度の維持」が挙げられています。実際、2014年度に消費税が8%に引き上げられたことで増える税収約5兆円のうち、2.95兆円は年金の財源に計上されています。しかし、過去の年金使い込みの問題や、年金制度そのものの問題が解決していないことに注意しなければなりません。

 

公的年金については、2004年に流用問題が発覚しました。政治家や官僚が、天下り特殊法人をつくり、グリーンピアなど保養施設などをつくって、計6兆4000億円浪費していたことが分かったのです。さらに2007年には、社保庁職員による横領や年金記録の改ざんが「消えた年金」として問題となり、第一次安倍政権退陣の一因となりました。

 

これらについて当時の関係者への責任は問われていません。直接的な横領はもちろんのこと、本来年金保険料として徴収していたお金を別の目的で使い込んでいたなら、業務上横領の疑いがあります。これらをうやむやにした上で、さらに増税して、国民から金を取ろうとしているのは道理に合いません。

 

ただ、年金制度が維持できなくなっている最大の原因は、老後に受け取る年金を現役世代が払う保険料で賄う「賦課方式」にあります。年金保険料は積み立てられていると思っていたら、実は集めたそばから高齢者に支払っているのです。

 

国民皆保険が始まった1961年には、自分が積み立てたお金を老後に受け取るという「積立方式」でした。しかし、後に賦課方式に移行したのです。この賦課方式は、加入者が増え続けるという前提で運用されるものであって、「ネズミ講」と同じ仕組みといってもよいでしょう。

 

80年代を中心に自民党政権は、現役世代から取った金を高齢者にばら撒いたため、財源が枯渇しました。しかも、このまま少子高齢化が進めば、2055年には高齢者一人を現役世代一人が支えなくてはならない計算になります。

 

今後、公的年金を維持するために必要な金額が約900兆円と試算されていますが、実際に残っているのは2013年度末で約126兆円です。年金は事実上破綻しており、このままでは、税金をつぎ込んでも焼け石に水です。消費税増税をすれば、年金世代はもちろん、現役世代の家計を圧迫し、ますます維持が難しくなります。年金を維持するには、せめて積立方式に変えるべきでしょう。

 

また、年金制度には、原則強制的に加入させられてしまいます。そのため、年金保険料は事実上の「税金」ともいえます。強制加入の仕組みを改め、保険料として支払っているお金を自由に使えるようにして、各自老後に備えて貯金したり、老後も働くなど、選択の幅を広げるべきでしょう。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『幸福維新』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=107

 

幸福の科学出版 『富国創造論』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=86

 

【関連記事】

2012年6月号記事 国民は「年金ネズミ講」の被害者だ - ナチス戦犯並みに官僚・政治家の責任追及を!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4193

 

2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890



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下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発

2014-12-12 21:47:18 | 日記

下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発比例は幸福実現党にお願いします。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8886

下村博文・文部科学相が、補助金を交付した2つの学校法人から1年以内に寄付をもらうなどしたとして、下村氏の選挙区の市民グループが11月28日付で、東京地検に告発状を送付した。ニュースサイト「政界往来」が報じた。

同市民グループは、2つの容疑について告発状を送ったという。

1つは、政治資金規正法違反。政治資金規正法では、国から補助金をもらった法人による1年以内の政治献金は禁じられているが、これに違反したというもの。


文部科学省が2012年11月、東京国際大学に対し、図書館の研究設備を整備するために330万円、同年12月中旬には、岡山市で小学校などを運営する朝日学園に校舎の空調設備のため1330万円の補助金を交付することを決めた。


交付とほぼ同時期の2012年12月下旬に文科相に就任した下村氏は、自身が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」に、翌13年3月に、東京国際大学から6万円、朝日学園から4万8千円の寄付をさせた疑いがある。

もう1つは、下村氏の関連団体の「博友会」が、学習塾の運営会社から事務所の無償提供を受けている疑い。これも、政治資金規正法で定めた、会社等の団体からの政党または政

治資金団体以外への寄付の禁止に抵触しているという。

市民グループ「教育界の浄化を目指す市民の会」の代表者は、「教育行政の長がこのような人物では、日本の公教育の未来は暗い。

日本の教育界を浄化する意味で、下村氏を追及したい」と語っている。

自らの文科相としての立場をカネ集めに利用していたとすれば、法的責任はもちろん、道義的責任が問われる。


下村氏は、道徳教育を推し進めたいとしているが、このような人物が子供たちに善悪を教える資格はないだろう。まずは自らが道徳を学んで、実践してみせることが必要なのではないか。
国民の信頼を失った政治家に未来はない。(佳)

【関連記事】
Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8877

2014年12月5日付本欄 下村博文氏は文科相としてふさわしいか 教育行政への見識に疑義あり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8862

2014年11月21日付本欄 下村博文文科相の「金の疑惑」相次ぐ 板橋区選出の下村氏、権力で政治資金を集める?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8794


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憲法改正の環境が整うのはいいこと 自民党は300議席を超えるか?

2014-12-12 21:27:39 | 日記


◆憲法改正の環境が整うのはいいこと 自民党は300議席を超えるか?【衆院選】比例は幸福実現党にお願いします。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8883

衆院選で、自民党の議席が300を超えるという予測が広がっている。憲法改正の発議にも手が届こうという中で、「安倍政権は憲法を変える気だ!」と、危機感をあらわにした報道や意見も出はじめている。

10日付中国新聞は、自民党が単独で317議席を獲得して3分の2以上になる可能性も出てきたとし、これにより衆議院で憲法改正の発議をできると指摘。

すでに閣議決定された集団的自衛権の行使容認に触れ、「『積極的平和主義』の名の下、こちらが武力行使のハードルを下げれば周辺国の軍拡をさらに助長しよう」との懸念を示した。

ある野党議員は自身のブログに「驕る安倍政治にブレーキを」と題して、自民党が300議席を超えることで「(安倍晋三首相の)独善がますますひどくなる」恐れがあると書いている。ここでは、安倍首相の念願の憲法改正も想定している。


◎憲法改正ができる環境が整うのはいいこと

しかし、憲法改正ができる環境が整うこと自体はいいことだ。

なぜなら、現行憲法は、第2次大戦の敗戦時に、日本を武装解除した状態で維持するよう戦勝国が強制したもので、戦力や交戦権を持つことなど、普通の国が普通に持っている権利を認めていないからだ。

そもそも現行憲法の前文に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、そうした文言が通用する国際環境は幻に過ぎない。

護憲派の平和を求める気持ちもわからなくはないが、核実験やミサイル実験を繰り返す北朝鮮や、年2ケタの軍拡を続け、南シナ海などで衝突を繰り返す中国が暴走したとき、適切な備えもなく対応できるというのだろうか。


◎集団的自衛権の行使容認だけでなく、改憲が必要

また、7月の集団的自衛権の行使容認により、自衛隊の行動範囲は広がったが、自衛隊が現在も憲法に法的根拠を持たない組織であることに変わりはない。

集団的自衛権の行使容認に伴い、日本の国益が危機にさらされる事態についていくつかは議論されたが、実際に起きうるケースはもっと多いはずだ。

日本が攻撃を受けた際に、内閣を招集して何日も議論しなければ動けないのでは、手遅れになってしまう可能性が高い。自衛隊法の改正や、省庁が互いにどのように連携するかのシミュレーションなど、憲法を改正した上で、国としてすべきことは山積している。

中国の軍事拡張ははなはだしく、アメリカの軍事費の削減は軍事作戦に影響を及ぼすレベルまできている。

今回の選挙における自民党のマニフェストには、「憲法改正」の項はあるものの、何をどのように改正するかは書かれておらず、「9条」の文字もない。しかし、安倍首相の言う「美しい国」を守るには、憲法改正は急務だ。(居)

【関連記事】
2014年9月号記事 集団的自衛権行使容認は当然だ「正義ある平和」の実現を - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8161

2014年7月1日付本欄 集団的自衛権の行使を認める閣議決定は当然 幸福実現党が声明を発表


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ワシントン・ポスト紙が日本の戦争犯罪を追及 勝敗で善悪を決めてよいのか?

2014-12-12 21:17:54 | 日記

◆ワシントン・ポスト紙が日本の戦争犯罪を追及 勝敗で善悪を決めてよいのか?比例は幸福実現党にお願いします。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8887

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の慰安婦問題に関する一方的な記事を、12月5日付の本欄< http://the-liberty.com/article.php?item_id=8864>で紹介したが、このほどワシントン・ポスト紙にも、評論家のリチャード・コーヘン氏が日本の戦争犯罪について言及した記事が掲載された。

内容はNYT記事のように一方的なものだが、本記事はさらに追及の範囲を広げ、慰安婦だけではなく、靖国参拝問題、731部隊、アンジェリーナ・ジョリーの新作映画「アンブローケン」のテーマでもあるアメリカ人捕虜の虐待なども取り上げている。日本が慰安婦問題や南京問題の否定を続ければ、国際的な信用を失う可能性があるとまで主張した。

NYT同様、従軍慰安婦問題に関して、コーヘン氏は一次資料による証拠を全く提示せず、「慰安婦の歴史的事実を虚偽とする運動がある。しかし、多くの目撃者と被害者が慰安婦問題は事実であったと言っている」としている。

コーヘン氏も、一国全体に罪を着せ、その国民性を貶めるような論調を、「慰安婦たちが被害にあったと言っているから真実に違いない」と、鵜呑みにするのだろうか。

また、捕虜の虐待をもとに日本を批判するのは、あまりに偏った歴史観ではないだろうか。1970年代に出版されたチャールズ・リンドバーグの戦争録や、他の米兵士の日記を見てみると、アメリカも日本を批判できる立場にはないのだ。

当時のアメリカ兵の回顧録や日記を見ると、捕虜となった日本兵を並ばせて機関銃で撃ち殺したり、戦死した日本兵の骨をみやげとして本国に送り返すなどの蛮行が見られる。1943年に、米陸軍参謀総長マーシャル大将が太平洋司令官マッカーサー大将に対して、「米兵による蛮行に関する報告書に懸念を感じる」と打電したほどだ。

もっとも、捕虜になった日本兵は運が良い方だと言える。米軍は降伏しようとする兵を殺しすぎて、情報を得るための捕虜がおらず、上層部が苦悩するほどだったという。また、降伏を受け入れず、ジャングルの中をさまよわせ、餓死させるなどということもしている(もちろん降伏するために近づいてきた者は射殺された)。 

同記事は安倍首相の靖国参拝に対しても、「戦争犯罪者が祭られた神社だ」として、その訪問に対して否定的だ。しかし、東京大空襲を実行したカーティス・ラメイや、原爆を落としたポール・ティベット、イラク戦争やベトナム戦争などで戦争犯罪を行った者たちが永眠しているアーリントン墓地に、アメリカの大統領が訪問することについて、コーヘン氏はどう思うのだろうか。

戦時に国防長官を務めていたロバート・マクナマラ氏は、「ラメイは、『もし我々が負けていたら、戦争犯罪者として断罪されていただろう』と言った。彼は正しい。我々は確かに戦争犯罪者と呼ばれるようなことをした」と後に発言している。ラメイは、負けた場合、自らの行為が「悪」と断罪されることを知っていたのだ。 

戦争の歴史は、「勝者が善で、敗者が悪」というように勝敗によって善悪を決められることが多く、第二次大戦も例外ではない。ラメイのように、当時に戦っていた者たちのほうが客観的に真実を見ている場合もある。

戦後の東京裁判や、欧米の認識は、「勝者の歴史観」という側面が強い。来年は戦後70年だが、これを機に日本は、勝敗ではなく、普遍的な価値観をもとに事実を再検証し、自国の歴史を取り戻す必要がある。(中)

【関連記事】
2014年12月6日付本欄 アメリカで「日本軍慰安婦」の嘘を広める活動に論破プロジェクトらが反対署名活動
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8867

2014年12月5日付本欄 米メディアの慰安婦報道 裏づけ調査をしないマスコミの末路は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8864

2014年10月号記事 従軍慰安婦報道 朝日新聞は誤報の責任を取り国民に謝罪を - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=


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日本の海上防衛を考える(1)——中国サンゴ密漁船の実態

2014-12-12 20:57:03 | 日記

日本の海上防衛を考える(1)——中国サンゴ密漁船の実態[HRPニュースファイル1213]
……………
【2014衆議院選挙】

国防強化
中国や北朝鮮の軍事的脅威から
国民の生命・安全・財産と自由を守ります。

比例は「幸福実現党」!

 ■日本の海上防衛を考える(1)——中国サンゴ密漁船の実態

http://hrp-newsfile.jp/2014/1887/

 文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

 ◆中国漁船に命令を出す中国当局

2012年12月16日のフジテレビの番組「特命報道記者X」——「中国の尖閣奪取計画」の中で福建省の漁民に対する取材で注目すべき事実が明らかになっています。

中国漁民には中国当局から無料で「GPS機材」が配られており、すべての中国漁船は一隻にいたるまで中国当局の指揮下に管理されていることです。漁船は必要があれば中国当局と直接連絡も取り合うことが出来るようになっています。

番組では、2010年9月に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突させた事件の時期にも、中国当局からの尖閣諸島で操業する通達が出ていたことが明らかにされました。

さらに尖閣諸島まで行けば燃料代まで中国当局から支給されるということも中国漁民は証言しています。

つまり、今年の9月ごろから11月に小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域に現れたサンゴの密漁の中国漁船も、勝手に来たのではなく中国当局から指示が出ていたと考えて間違いありません。

 ◆サンゴ密漁船を出す中国の意図

今回の密漁船も福建省から出航しており、小笠原諸島・伊豆諸島まで片道2000キロメートルあり、燃料費だけで300万円ほどかかります。

大船団で一獲千金を狙うにしても過当競争で採算が取れず、しかも日本に数隻が拿捕されて、罰金も課せられる状況下で、それでもやめないというのは、何らかの意図があるからです。

にわかに中国漁船が大船団を組んでやってくることは極めて不自然であり、まとめて燃料費を提供するスポンサー(中国当局のバックアップ)がなければ、どう考えても不可能です。

中国は、11月に自国がホスト国を務めたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)のタイミングに合わせて、多い時は200隻ものサンゴ密漁船を小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域に送りこんだとしか考えられません。

また海上保安庁は尖閣諸島に12隻の巡視船を配備する予定になっており、2隻の新造警備船が石垣島に到着したタイミングで小笠原諸島に密漁船は現れました。(11/6産経「正論・サンゴ密漁の真の狙いは尖閣だ」東海大学教授・山田吉彦氏)

小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域で取り締まっている日本の船は、海上保安庁3隻と水産庁2隻の計5隻だけです。

中国は日本が尖閣諸島と西太平洋の二つの海域(二正面)に中国船を出した場合、海上警備面で日本はどのように対応するか、試したのではないかと考えられるわけです。

例えば、小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域に大船団を出して、従来は尖閣諸島を警備する海保の巡視船を小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域にシフトすれば、今度は尖閣海域の警備が手薄になります。

日本の巡視船の数は充分ではなく尖閣諸島と小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域の二つの海域で同時に100隻の漁船を出されたら対応はできなくなります。ですから早急に巡視船を増やす必要があります。

次回、中国船のサンゴ密漁は鹿児島でも起こっていること、近年は長崎県の五島列島にも中国船は出没しており、その際に中国漁民の不法上陸の不安が広がっていることを紹介します。

(つづく)


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高倉健さんの亡くなる直前の手記が公開

2014-12-12 20:32:51 | 日記

◆高倉健さんの亡くなる直前の手記が公開 大物俳優が語る最期のメッセージとは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8882

映画俳優の高倉健さんが亡くなって1カ月が経つ。10日に発売された月刊誌『文藝春秋』の新年号では、高倉さん自身の戦後と映画人生を振り返った内容の手記が掲載された。手記は亡くなる4日前に完成したという。


◎厳しい撮影現場にも負けないのは「生きるのに必死だから」

高倉さんは大学を卒業する際、先生から有名企業への就職を薦められるものの拒否。俳優座養成所に通うことになったが、演技経験は全くなく、「バレエも日本舞踊も失笑をかうばかり」の日々に耐えながら、決してやめることはなかったという。

その後、役者としての経験を積み、昭和残侠伝シリーズの開始で、「意見の言える俳優になれた」という高倉さん。長い俳優人生の中で、自分を変えた一本として、1977年に公開された、八甲田雪中行軍遭難事件を題材にした「八甲田山」を挙げている。

手記では、雪の中で凍った食事をとるなど現場の苛酷さを吐露。体力消耗も激しく、3年にもわたる撮影期間中、宿で酔っ払った森谷司郎監督から、なぜ強いのか泣きながら聞かれた際には、「生きるのに必死だからですよ!」と、つい本音が出たというエピソードなどを赤裸々につづっている。

手記からは、高倉さんの不器用さや謙虚さ、演技に対するストイックな姿勢が見て取れる。


◎ファンへ最後の"挨拶"をしたかった高倉さんの霊

この手記は高倉さんの事実上の遺言となったが、ファンへの“挨拶"はまだだったようだ。

死後17日目の11月27日、大川隆法・幸福の科学総裁のもとを訪れた高倉さんの霊の霊言が収録された。

高倉さんの霊は、ストイックさについて「意外に野獣みたいに生きられる」と語り、演技については、「私は、演技ができんのよ。演技ができんからさ、何をやっても、『高倉健』で、全部、同じなわけよ」と謙遜した。不器用に必死に生きたことがうかがえる手記と一致する部分も多い。

霊言の最後に、高倉さんの霊はファンに対する感謝の思いを次のように語った。
「全国のファンのみなさん、それから、私の映画を愛してくれたり、私の人柄を偲んでくれたみなさんがた、本当にありがとうございました。

今回、帰天することになったらしいので、もう新しい映画に出ることはできませんけども、みなさまがたのご多幸を祈るとともに、この国が、ますます栄えて、世界のなかで認められていくような、そんな国になりますように」

『文藝春秋』の手記の最後では、高倉さんは「思いもよらない変化をかいくぐりながら、出逢った方々からの想いに応えようと、ひたすらにもがき続けた」と語っている。

こうした、支援者への感謝の思いや、うまずたゆまず努力する姿勢が多くの人を魅了するのだろう。高倉さんの生き方に学び、自助努力の精神や忍耐心を磨いていきたいものだ。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『高倉健 男のケジメ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1366

【関連記事】
Web限定記事 「幸福の黄色いハンカチ」「鉄道員」主演の高倉健さんの霊が死後17日目にメッセージ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8872

2014年11月29日付本欄 紅白初出場のV6岡田准一が報知映画賞 目標の俳優は高倉健
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8831

2014年11月28日付本欄 高倉健 伝説の俳優の"守護霊"が出演!? 最後に語る「男の美学」とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8824


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安倍首相の父、晋太郎の霊がアベノミクスと国防政策を「採点」

2014-12-12 20:21:55 | 日記
2014衆院選特集
 

安倍首相の父、晋太郎の霊がアベノミクスと国防政策を「採点」

安倍首相の父、晋太郎の霊がアベノミクスと国防政策を「採点」

 

 

公開霊言抜粋レポート

 

安倍首相の父が公開霊言に初登場

「息子がここまで行くとは思わなかった」

「父・安倍晋太郎は語る」

2014年12月7日収録

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

 

 通商産業相、外務相、自民党幹事長などを歴任し、日本を牽引した安倍晋三首相の父、安倍晋太郎氏。安保改正を成し遂げた岸信介首相の娘婿で、将来を嘱望されていた政界のプリンスだった。

 長期政権を誇った中曽根康弘氏の後継者として、首相の有力候補に挙げられていたが、病気で倒れ、首相の座に就くことなく亡くなった。

 今、晋太郎氏の次男、安倍晋三氏が首相となり父の志を継いでいる。息子の姿にあの世で何を思うのか。

 幸福の科学グループ・大川隆法総裁は、衆院選の投開票を1週間後に控えた12月7日、晋太郎氏の霊言を収録した。

 

 

安倍首相の再任は「歴史的使命」

 招霊された晋太郎氏の霊は、「このタイミングで(霊言に出て)いいのかな。君らの狙っているのは、息子の票を減らすことじゃないか」と警戒心を見せた。

 

 現在の政局や選挙についてのご意見を伺いたいという収録の趣旨を伝えたところ、少しずつ本音を口にし始めた。

 

 まずは、息子への思いとして、「息子が総理大臣になって、二回も登場するということ自体は、誇らしいことだし、うれしいことだし、名誉なことではある」「だけど、親の本心から見れば、ここまで行くとは思わなかったということもある」と複雑な親心をのぞかせた。

 

 最初に首相に就任した際は戦後最年少の首相として注目されたが、病気で辞任。だがその後、2年前の衆院選を経て再び首相に返り咲いた。自民党の総裁を一旦離れた後、間を開けて総裁に再選されるのは初めてのことで、首相でも間を開けて再度就任したケースも、戦後では吉田茂氏しかいない。異例づくめの息子の活躍に、「歴史的使命が残っていたのかな」と目を細めた。

 

「歴史的使命」とは何かを聞かれた晋太郎氏の霊は、歴史観の転換と憲法改正を挙げた。

 確かに、この二つは、安倍晋三首相が不十分な形ながら、少しずつ進めているものではある。

 

 昨年末、安倍首相は、小泉純一郎首相以来途絶えていた靖国神社への参拝を7年ぶりに行った。

 また、撤回こそ行ってはいないが、慰安婦の強制連行を認めた河野談話の検証を行い、日韓が事前にすり合わせたものであることを明らかにした。

 集団的自衛権の行使容認の閣議決定も、憲法9条の呪縛に苦しんで常識的な行動すら取れなかった日本にとっては、事実上の「解釈改憲」と見ることもできる。これは、戦後の首相が成し遂げられなかった英断と言える。

 

 なお、晋太郎氏の霊は、現在の安倍首相は母方の祖父である岸信介氏の霊と、大叔父にあたる佐藤栄作氏の霊から指導を受けているという霊的真実を明かした。

 

 戦後政治の転換を目指し、首相経験のある親戚が総力を挙げて応援しているようだ。

 

 

消費増税の先延ばしは「知恵」

 このように、安全保障面や外交面については評価できる面もあるが、やはり最近の安倍首相の判断には疑問符が付く。特に、消費税率の引き上げについて、とりあえずは先送りしたものの、2017年の4月には必ず10%に上げると宣言して選挙戦に突入した。

 これについて、父はどう考えているのか。

 

「私らがやった時代、バブル景気があったので。予算の単年度制がなければ…」と、自然増収による税収が多かった時代に、もう少し蓄積しておけばよかったと振り返った。

 

 また、消費税による景気冷え込みの効果について「3年間(財布の紐を)締め続けるのは苦しかろうから。次の選挙が回ってくるころには開いてくるんじゃないかという読みなんだろうとは思うけど」と、やや楽観的な見方を示した。

 

 だが、8%に増税してからというもの、景気は腰折れし、4~6月期のGDPは年率換算で前期比マイナス7.3%となった。5%に上げたときも翌年から税収は下がり始め、その後少し回復の兆しは見えたものの、未だ税収はその時の水準には戻っていない。その上、2017年には必ず増税するという宣言がなされているなら、さらに回復は遅れるだろう。

 

 消費税のマイナス効果について指摘すると「だから今回先延ばししたわけだ。ちょっとは知恵はきいている」と息子の判断を支持しつつ、「中国の軍事拡大に関して国防を考えると、税金を使える幅を持っておいたほうがいいという考えもある」と、増税には国防強化の意図もあるとして理解を求めた。

 

 

中国と韓国の歴史認識を崩す

 外務相を務めた安倍晋太郎氏の霊は、中国との関係についても言及した。

 

 戦後、日本は中国や韓国の顔色を伺い、卑屈な態度を取ってきた。言論人やマスコミも中国の立場を守ろうとするような言論を発信してきている。これについては、「中国的体質から今、離陸できるかどうかのせめぎ合いをやっている」と分析。

 ただし、政治的アプローチでは限界があるので、「宗教改革として世論が変わっていくことの方が望ましいだろうとは思う」と、幸福の科学の言論活動に期待を寄せた。

 

 幸福の科学・大川隆法総裁は、『「河野談話」「村山談話」を斬る!』『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』『天に誓って『南京大虐殺』はあったのか―「ザ・レイプ・オブ・南京」著者アイリス・チャンの霊言―』『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か―南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言』など、歴史の真実を探究する霊言を数多く発刊。

 

 こうした霊言で中国や韓国の歴史の嘘を見抜いたことは、安倍内閣の安全保障政策の強化、靖国参拝などの後押しになったことは確かだろう。また、朝日新聞が、慰安婦問題の“誤報"を謝罪したのは、『南京大虐殺』はあったのか―「ザ・レイプ・オブ・南京」著者アイリス・チャンの霊言―』発刊後、ベストセラーになった時期と重なっており、マスコミや言論界に大きな影響を与えた。

 

「君らの戦いでもあったけれど、中国と韓国が秘密裏に歴史認識で左翼革命を世界的に輸出しようとしていたところをクローズアップすることは成功してきたのではないか」と、中韓の“陰謀"を明らかにした点は一定の成果だったと評価した。

 

 

中国の今後の外交方針とは?

 さらに、晋太郎氏の霊は、今後の中国の動き方についても分析。「習近平の強面路線と、李克強の柔軟外交の二枚あわせで来る」「上は脅しをかけて、下では相手がどこまで譲歩するかを見ながら合理的にどんな関係をつくるかを考えてくる。こういう二極化外交で来る」との見通しを示した。

 

 今の中国は経済的に減速し、韓国以外の国々からは距離を置かれ始めている。こういう状況であるから、日本とは経済的な関係を維持しておきたいはず。

 

 だが、最近の安倍首相は、中国寄りの議員を内閣に入れ、国内では経済活動に限界があると見ている財界に配慮してか、やや親中路線に傾いているように見える。

 中国の現状を冷静に見るならば、日本の方が有利な状況にあるわけで、この立ち位置を上手に利用する必要があろう。

 

 一方で、安倍政権が長期化して中国が経済的に追い込まれると、何らかの武力衝突の危険性もあるとして、中国の出方に注意を促した。

 中国に取り込まれたり、圧力をかけられたりすることのないよう、ロシアや東南アジアなど、日本の見方となりうる国々との外交のあり方についてもアドバイスした。

 

 

「アベノミクスに打つ手はない」

 中国に悪を犯させないためには、日本は経済力を取り戻し、友好国と経済的にも軍事的にも連携していくことが必要だ。

 晋太郎氏の霊は、日本の影響力を強めるためにもアベノミクスの成功が重要であると力説したが、第三の矢である経済成長戦略の不発や増税によって今のところアベノミクスは頓挫している。

 

「アベノミクス自体は、もう打つ手はないんだけどね。現実にはもうない」「みんなのマインドがちょっと変わってくれて、企業が雇用や設備投資に積極的になってくれる。そういうマインドを引き出せれば行ける可能性はあるが」と、行き詰まりを正直に認めた。

 

 幸福実現党は、賃上げや女性管理職の数値目標などを企業に押し付ける安倍首相のやり方は、国家社会主義的なやり方であり、民間の活力を削いでしまうと指摘している。

 アベノミクス成功のためにも、減税と規制緩和が必要であり、これなくして経済発展はありえないと訴え続けている。

 

 こうした幸福実現党の主張について、晋太郎氏の霊は「君らの指摘はちょっと鋭すぎる」と反論。「そういう国家社会主義的に見えるほうが、中国から見たら指導力があるように見えるんだ」と、息子をかばった。

 

 なお、アベノミクスのオリジナルは、幸福実現党創立者である大川隆法総裁の提言にある。幸福実現党は2009年の立党当初から、金融政策としてインフレ率3%を目指すべきだと主張し、「第三の矢」にあたる成長戦略として、宇宙産業、新エネルギー産業、防衛産業など、新しい基幹産業を育てるべきだと訴えてきた。

 

 これについては、代わりにお礼を言うと述べ、「大川隆法先生からご指導いただいて、晋三も相当お力を頂いているものだと思っているが、政治家というのは人の意見を聞いて政治するものなので、どの声を取り上げるかがオリジナリティになる」と弁護した。

 

 

日本が「真の独立」を果たすために

 晋太郎氏の霊は、アベノミクスは打つ手がないと嘆くが、「人の意見を聞いて政治をする」というなら、徹底的に幸福実現党の提言を取り入れて実行すれば、現状が打開できるかもしれない。

 

 幸福実現党は、消費税を8%から5%に減税することを訴えている。これによって、消費者の消費マインドを刺激する。次に、医療や教育、農業等の参入規制の多い分野において、徹底的な規制緩和を行って民間の活力を引き出す。さらに、リニアなど交通インフラ整備、原発再稼動による安くて安定的なエネルギーの供給、国防強化のための産業育成などで繁栄を目指す。国民の知恵を最大限に生かして経済発展を成し遂げ、税収を増やそうとしているのだ。

 

 もちろん、これらの政策は、既得権益を持つ政治家や官僚からの大反発が予想される。しかし、何もしなければ日本は沈んでしまう。その危機感から、幸福実現党はこうした政策を打ち出してきた。

 

 晋太郎氏の霊は、「日本が主体性を取り戻し、独自性を出して、真の独立がなせたら成功だと思う」「国防を充実させて、信仰のある国家にできれば百点だ」と息子にエールを送った。

 

「真の独立」には、経済力の回復に加え、独自外交や国防強化、靖国参拝や歴史認識問題の解決をすべきだし、最後には憲法改正も必要だろう。

これらについても、選挙の時期であろうがなかろうが、幸福実現党は一貫して主張し続けている。

 

 現在のところ、衆院選は自民党の優勢が伝えられるが、自民党のマニフェストには「憲法改正」とはあるが、何をどのように改正するかは書かれておらず、「9条」の文字もない。

 安倍首相は父の願いや期待をどう受け止めるのか。今後の主張に注目したい。

 

 

 安倍晋太郎氏の霊は、他にも以下のような点について語った。

 

 

  • 政策で不一致点の多い公明党と連立を組むことへの評価は
  • 創価学会と公明党の分裂が始まっている?
  • 下村文科相は戦国時代で言えば誰と似ている?
  • 幸福の科学に嫉妬している下村文科相
  • 香港の雨傘革命が周辺諸国に与えた影響は
  • 幸福実現党が飛躍するためのアドバイス
  • 安倍首相自身は消費税上げを本音でどう思っている?
  • 頻発する天変地異の意味とは
  • 「長州人であることを誇りにする者たち」へのメッセージ
  • 同時代を生きた自民党主力政治家たちへの思

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比例は幸福実現党へ、小選挙区は自民党にお願いします。

2014-12-12 20:17:40 | 日記

ニュースサイト「政界往来」が幸福実現党を応援 誠実な政治に期待
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8826

衆院選を前にして、各党の政策提言などが、ネットニュースに頻繁に登場している。その中で、国内外の政治・社会に関する情報を長年発信してきた「政界往来」が、「政界往来は幸福実現党を応援」と題して、幸福実現党の青年局長トクマ氏の街頭演説を紹介する記事を掲載した。

◆動画
トクマ青年局長による街宣
http://youtu.be/dDTFpGH4P5g




同記事は冒頭で、今回の選挙を「勝てるとき解散」と呼び、政権与党がその延命を図るために民意を無視して強行したものと批判。

なぜ同サイトが幸福実現党を応援するのかという点については、与野党に「人・金の問題」が溢れる中で、幸福実現党だけが金の垢にまみれていないからだとし、「真の幸福実現に期待を込めて、政界往来はこの幸福実現党という政党を応援することに決めた」としている。

確かに、アベノミクス「第3の矢」である成長戦略が失速したのは、自民党の議員が既得権益を失うことに抵抗したからだと各方面から指摘されている。

また、選挙戦に埋もれた形になっているが、下村博文・文科相も「文科省の補助を受けた団体から献金」「学部新設を認めた直後にその大学のある地域で資金パーティ」「『塾』を事務所利用」などの問題が噴出するなど、権力を金に結び付ける政治家は数多い。

記事は続けて、トクマ氏による東京・渋谷のハチ公前広場での街頭演説ライブを紹介。トクマ氏は、消費税を8%から5%に減税すべきだと主張し、現在、小笠原諸島に中国漁船が100〜200隻来ていることに触れ、「自国は自国で守りましょう」と訴えたと報じた。

トクマ氏は、2010年に尖閣諸島の魚釣島が国有地化された後、魚釣島に初めて上陸した日本人であり、ロック歌手でもある。尖閣への上陸は、先に魚釣島に上陸した香港の活動家を無罪放免にした、日本政府の弱腰外交に抗議するため、やむにやまれぬ気持ちで行ったという。

トクマ氏はその後、幸福実現党から都知事選に出馬したり、消費増税に反対するデモ活動などに参加しては、減税や愛国心をテーマにした曲を歌うことで盛り上げてきた。

同記事が指摘したように、幸福実現党のこれまでの立候補者を見ると、今の政治を黙って見ていることができず「やむにやまれぬ気持ちで」政治に乗り出した、クリーンで誠実な人物ばかりだと言える。(居)

【関連記事】
2014年11月25日付本欄 「票とカネ」が判断基準? 下村文科相が幸福の科学大学を「不認可」にした理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8806

2014年11月19日付本欄 幸福実現党 衆院選・比例ブロックに42人擁立 消費税率5%への減税を訴える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8747


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大きな政府VS小さな政府

2014-12-12 20:08:56 | 日記

比例は幸福実現党にお願いします。

大きな政府は、国民に重税を課し、税金を吸い上げ、国民に再分配する配給型社会主義です。

老後を保障するといいながら、私有財産が没収され、家庭が崩壊し、よしんば肉体生存が維持できたとしても、それは孤独な収容所と大差ない不自由な生存となりかねません。

しかし、小さな政府は、安い税金で、国民の自由が最大化され、空前の好景気を産み、富の蓄積がなされ、私有財産は守られ、家庭が守られ、地域社会が守られ、豊かな人間関係の中で、老後の幸福も増進されます。

[HRPニュースファイル1203]http://hrp-newsfile.jp/2014/1865/ より抜粋


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釈量子党首 衆院解散後の第一声。消費税8%から5%へ。

2014-12-12 19:53:08 | 日記

釈量子党首 衆院解散後の第一声【幸福実現党】比例は幸福実現党にお願いします。

不況を深刻化させないため、経済を活性化させるためにも、
早急に消費税は引き下げるべきです。

かえって、その方が経済成長によって税収が自然に増えていくはずです。
消費税8%から5%へ。

https://www.youtube.com/watch?v=nH6xIqZsKaI

◆主要政策「この国に、もっと自由を。」(2014年11月版)発表
http://info.hr-party.jp/press-release/2014/3655/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email

◆幸福実現党 主要政策2014 特設ページを公開
http://info.hr-party.jp/2014/3634/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email

◆2014年衆院選 候補者紹介映像 を公開
http://info.hr-party.jp/2014/3643/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email

◆釈量子が衆議院解散後に第一声となる街宣を行いました
http://info.hr-party.jp/2014/3631/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email

◆大川隆法総裁著『自由を守る国へ』、釈量子著『命を懸ける』の紹介
http://info.hr-party.jp/2014/3624/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email

◆幸福実現党の主要政策集と政策紹介動画を公開
http://info.hr-party.jp/2014/3647/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email

◆「幸福実現NEWS」第63号レギュラー版 消費減税、教育改革、国防強化でこの国に、もっと自由を
http://info.hr-party.jp/2014/3617/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email

◆動画
釈党首 名古屋から地方遊説スタート!
http://youtu.be/NVNJUhIee0M

◆動画
トクマ青
年局長による街宣

http://youtu.be/dDTFpGH4P5g

◆動画
この国に、もっと自由を。 —幸福実現党3つの挑戦—
http://youtu.be/Z5DiSeAcc10

◆動画
幸福実現党CM 衆院選2014 消費減税(1)(15秒)
http://youtu.be/4bVfC_rOMs0

◆動画
幸福実現党CM 衆院選2014 消費減税(2)(15秒)
http://youtu.be/jQvxu9PugfQ

◆動画
幸福実現党CM 衆院選2014 自由論編(15秒)
http://youtu.be/4LO6PCIj9-k

◆動画
幸福実現党ラジオCM 衆院選2014(20秒)
http://youtu.be/kz9Cn21EUFg

◆「広島市土砂災害被災者支援募金」を広島市に全額寄付
http://info.hr-party.jp/2014/3660/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email

◆幸福実現党公式サイト
http://hr-party.jp/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email

◆動画
ザ・ファクト
「大義なき解散」総選挙の争点とは【ザ・ファクトFAST BREAK#19】
http://youtu.be/y_47WBz8xxY

◆記事でもお読みいただけます
http://thefact.jp/2014/277/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email



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