◆ロシア金利引き上げ効果なし プーチン氏は北方領土で勝負にでるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8950
急速に下落する通貨、ルーブルの価値を支えるために、ロシア中央銀行はこのほど、金利を10.5%から17%へと引き上げた。しかし、金利引き上げの効果は見られず、翌日もルーブルの下落は続いた。
この一年間でルーブルは、1ドル0.03ルーブルから0.016ルーブルまで落ち込み、50%以上価値が下がっている。
また、ロシア政府が発行している国債の金利も15.36%まで上がっている。国債を買うとき、将来的にロシアが負債を払えなくなったり、国債が発行されている通貨(この場合はルーブル)の価値が暴落する可能性が高い場合、投資家はそれらのリスクに見合った金利を要求する。国債金利の上昇は、ロシアの信用がぐらつき、政府が市場からお金を借りるのに苦労していることを示している。
欧米の経済制裁と原油価格の暴落は、ロシア経済を窮地に陥れている。食料や市場商品の多くを輸入しているロシアでは、通貨の下落によって輸入品の物価が上がり、国民の生活に悪影響を及ぼしている。
そんな中、オバマ大統領はロシアに対して新たな経済制裁を発表した。
窮地に立たされたプーチン大統領が、この状況を打破するために取れる手は何か。
一つ考えられる対処法は、北方領土の返還によって、欧米の経済制裁に追随している日本を、ロシア包囲網から外すことだ。日本が、対ロシア制裁と領土の返還を天秤にかけたとき、後者を優先させるのは当たり前であり、欧米も文句は言えないだろう。また、日本としては尖閣諸島や竹島問題で中韓に対して国際的にも圧力をかけることができる。見返りとして、日本が欧米との関係を上手に取り持ち、欧米の制裁を終わらせ、ロシア投資を進めれば、ロシアとしても助かる。
実は大川隆法・幸福の科学総裁は、2014年4月18日、プーチン大統領の守護霊霊言を収録している(『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』大川隆法著 幸福の科学出版 所収)。この中でプーチン氏の守護霊は次のように語った。
「クリミアとか、ウクライナについては、『ロシアは侵略の意図あり』っていうように言ってるんでしょう? (中略) だから、俺は、『そういう男だ』と思われてるのかもしらんけど、もう片方で、北方四島を、バーンっと日本に返しちゃうんだ。そしたら、侵略者ではないじゃない」
ロシアに貼られた「侵略者」のレッテルを外し、欧米に冷静な判断を取り戻させるには、それだけの大きな動きが必要だ。
日本は、そのような「機会」が存在することをロシアに示し、欧米とロシアとの間を取り持ち、ウクライナ問題を終息に導くための独自の外交を展開すべきである。
中国包囲網は、ロシアを外しては成り立たない。それをアメリカに理解させ、説得するのも、日本の役目の一つである。(中)
【関連記事】
2015年1月号記事 2015年世界はこう動く 第1部 自民党 vs 幸福実現党 - アベノミクス・安倍外交の次はコレだ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8766
2014年11月12日付本欄 大局観のないアメリカが世界秩序を乱す ロシアの中国接近を断つのは誰だ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8713
2014年10月25日付本欄 中国とイランが軍事協力を強化 日本や欧米は対ロシア政策の見直しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8644
小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【前編】[HRPニュースファイル1220]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1908/
文／政務調査会チーフ 小鮒将人
◆日本には「政治参加の自由」があるのか
日本は政治・経済の活動については、「自由」が保障されている国家です。現在、民主化の要求を掲げてデモが行なわれている香港（中国）とは違い、日本国民であれば、原則誰でも立候補ができ、全ての有権者がその自由意志に基づいて投票を行なうことができます。
それは、日本国憲法でも保障されている国民の大切な権利の一つです。
私たち幸福実現党は、この度の衆院選の戦いに際して「この国に、もっと自由を。」というキャッチフレーズをポスターに使用し、これが、日本に最も必要なことであると訴えてきました。
ここでいう「自由」とは、今まで日本の発展を妨げてきて、そして今後もより一層強まってくる事が予想されている「規制」からの自由をも意味しています。
こうした「規制」とは、関係しなければ全く気が付かないものですが、実際に直面する事で、「自由」を謳歌しているように見えるこの日本の実態が、規制でがんじがらめになっていることが分かります。
私たち幸福実現党は、立党以来5年余りの中で、数回の国政選挙を戦って参りましたが、その中で、多くの「規制」を実体験し、日本には「政治参加の自由」が本当に存在しているのか、大きな疑問を持つに至りました。
◆選挙戦を体験して分かる公職選挙法の真実
我が幸福実現党は、2009年の立党以来、およそ5年以上の活動実績を有し、補選を含めてすべての国政選挙への立候補し、さらには、国防上重要だと思われた2010年の沖縄県知事選にも候補者を擁立し、政治参加への意欲を明確に示して参りました。
そして、この間、様々な政策提言を行い、その折々に国政の重要な判断については、時の政府がわが党の政策を受け入れ、国益に大きな貢献を果たして参りました。
しかしながら、過去の国政選挙の実績（全国総計で2％以上の得票率）や、所属する国会議員が法律に定めている数（5人）に達していないなどの理由によって「政党要件」なる基準を満たしていないと判定されています。
その結果、大手全国紙（産経新聞をのぞく）、ネットメディアにおける報道の「自主規制」の対象になっているほか、公職選挙法による様々な規制の対象となっています。
以下に掲げるのは、私たちが、「政党要件」を満たしていない事で、公職選挙法上で規制されている、数多くの事例です。
１、ブロック毎で一定数以上の候補者を擁立する義務（政党要件を満たしていれば1人だけでも構わない）
２、小選挙区候補者は、A1サイズのポスター掲示ができない。
３、小選挙区候補者は、政見放送ができない
４、小選挙区と比例ブロックの重複立候補ができない
また、今回の第47回衆院総選挙において、わが党は、比例ブロックのみでの戦いとなったのですが、その中で以下のような規制に直面し、有権者にわが党の政策を十分に訴えることができませんでした。
１、比例ブロックでは選挙カーは一台のみ
２、比例ブロック候補者は、「タスキ」を身に着けることができない。
（この結果、街宣の時でも、だれが比例候補者なのか、分からない状態となった。）
３、ビラを配布する際に、政党名を付した「のぼり」を掲示することができない。
（選挙活動であることが、すぐに理解されない事が多い）
以上のような様々な「規制」の中で、我が党は、必死の戦いを行ってまいりました。
私たちは、現在の中国の国内において「政治参加に自由がない」事を批判していますが、自由主義の国家と見られている日本でも、実際に選挙戦を体験してみると、政治参加に対しての大きな参入障壁に直面する事となるのです。
この事については、以前でも当ニュースファイルでも述べていますので、参照ください。
参考 HRPニュースファイル
「政治参加の自由」を奪う公選法は、最大の参入障壁
http://hrp-newsfile.jp/2013/882/
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◆軍事予算を倍増するインドネシア その目的は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8954
インドネシアの軍事予算は2019年までに200億ドル(約2.4兆円)になると、ジョコ・ウィドド大統領の補佐官、ラフット・パンジャイタン氏が発言しことを、このほど英報道機関ロイターズが報じている。
同国の2013年度軍事予算が84億ドルであったことを考えれば、わずか5年後に予算が倍以上になるということだ。ラフット氏は、157の無人島からなるナトゥナ諸島を守るために、インドネシアが軍事力を強化する必要があるとしたが、国防上、よほどの脅威を感じているのだろう。
ナトゥナ諸島は南シナ海の南部に位置し、中国とインドネシアは、同諸島がインドネシア領であることで合意している。しかし、4月にインドネシア軍の高官が、中国は自らの領海と主張している9段線の中に同諸島を入れているのではないか、と懸念を示した。
インドネシア外交は経済的な利害を優先させることを、ジョコ大統領は示唆している。経済発展のために、特に中国投資を呼び込み、自国のインフラ整備に使いたいと考えているのだ。
しかし、そんな親中国であるインドネシアでさえ、最近の中国とベトナム・フィリピンとの衝突を見て、防衛力を高める必要性を感じているようだ。 これは孤立した事例ではなく、東南アジアではすでに軍事競争が始まりかけている。
実際、2013年度の東南アジア全体の軍事予算は35.9億ドルであり、2012年度と比べると5%も拡大している。対する中国の軍事予算は145億ドルを超えていた。
経済成長と国防の脅威への対応。この2つを両立させるために各国は、中国と経済関係を深めつつ、軍事力を強化している。剣を片手に持ちつつ握手をしているようなものだ。
日本は、ベトナムやフィリピンと関係を深めているが、インドネシアも見落としてはならない。インドネシアは日本の倍ほどの人口を持ってる上、南シナ海の重要なシーレーン、特にマラッカ海峡にも隣接している。シーレーン防衛が国防上の死活問題である日本にとっては、必ず友好関係を結んでおきたい国である。
インドネシアと、経済的にも安全保障上も親交を深め、中国から引き離す方法を、考えるべきである。(中)
【関連記事】
2014年11月6日付本欄 オバマと評されるインドネシア新大統領 補助金漬けの国民をチェンジせよ
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2014年8月26日付本欄 インドネシア独立に尽くした日本人が英雄墓地に埋葬 今後も日本の大義を貫け
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8347
2014年8月号記事 中国の「金と力」に揺れる東南アジア諸国 - 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8032
