日本人の国民性と相性の悪い消費税[HRPニュースファイル1216]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1899/
文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦
◆アベノミクスのブレーキとなった消費増税
この度の総選挙は、大方の予想通り、自民党の圧勝に終わりました。
10％への消費増税を2017年4まで延期する事に異論はなく、今回の総選挙は事実上、安倍政権信任投票の色彩が濃く、国民の関心は薄く、投票率は戦後最低となりました。
安倍首相は、今回の総選挙をアベノミクス解散と銘打って臨み、この結果を経て、引き続きアベノミクスを推進していくと考えられます。
今回、消費増税を18ヶ月延期した事は、消費増税がアベノミクスのブレーキとなった事を自ら認めた事になります。
◆正しかった「増税反対」を訴えた少数派有識者
昨年8月、5％から8％への消費増税の是非について有識者の意見を聴く政府主催の「集中点検会合」があり、招聘された60人のうち、約7割の44人が、本年4月に予定通り3％引き上げるべきと主張しました。
ほとんどの有識者が財務省の意向通り増税すべきとした中で、筑波大学宍戸駿太郎名誉教授、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏等、一部の少数派が明確に増税に反対しました。
宍戸駿太郎名誉教授は、点検会合参加直後に出演したインターネット情報番組『ザ・ファクト』「消費増税で大不況到来！ＧＤＰがマイナス6％に！」（http://youtu.be/fW5LpSpDUo8)において、「アベノミクスの第一楽章は素晴らしかったが、第二楽章で葬送行進曲のようになり、第3楽章は収拾不能 となる」と消費増税がアベノミクスを台無しにすることを明確に警告しておられました。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏も、昨年夏の「集中点検会合」の席上、景気の現状は「本格回復」ではなく、消費増税すれば、2014年度の 実質GDP成長率はゼロ％台と試算、対外経済が悪化した場合、「容易にマイナス成長となる」と危機感を示していました。
しかし、少数意見は掻き消され、財務省の筋書き通り、本年４月、消費税は8％に増税されました。
◆増税ありきの財務官僚
先月も、来年10月から消費税を8％から10％に増税することの是非を問う政府主催の点検会合が５度にわたって開催されました。
当初、財務官僚主導で選定された会合メンバーの原案からは、昨年夏の点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていました。つまり正しい見通しを述べた有識者が外されたということです。
メンバーの構成の不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を50対50にしろ」と見直しを急遽スタッフに命じましたが、時すでに遅く、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教授を追加するのが関の山だったと伝えられています。
会合では財務官僚の筋書き通り、地方自治体、労働界、財界、中小企業団体、消費者団体の各代表の圧倒的多数が増税やむなしという意見でした。（首相もあきれた御用学者・エコノミストのウソ論法：田村秀男）
このような経緯から、今回の勝利は、安倍首相にとっては、あくまで増税を画策する財務省に対し、増税延期を認めさせる最大の説得材料となりました。
◆倹約・節約を美徳とする日本人と消費税
しかしながら、2017.4には、景気判断条項は付さず、確実に10％に増税するという「増税宣言」は、今後の日本経済に重い足かせとなります。この安倍首相の折衷主義、不徹底が、真なるデフレ脱却を困難とするでしょう。
安倍首相が増税延期を決断した根拠ともなった、本年7-9月期のマイナス1.6％成長は、民間エコノミストの誰もが予想しなかった悪い数値とマスコミ報道されましたが、増税反対を訴えていた有識者の存在を無視した一方的な報道です。
幸福実現党大川隆法総裁も、当初より消費増税により、マイナス成長になると断言しておられました。
また、先月23日に開催された法話「幸福を実現させる成長戦略」においては、「消費税は日本人の国民性になじまない」と説かれました。
増税する度に、不景気となる消費税は、そもそも日本人の国民性と相性が悪いという見解です。
増税されると、財布の紐を締める、倹約、節約に走るという国民性は、一人一人の経済行為としては合理的であり、美徳なのですが、これが日本人というマスの行為となると、消費不況を引き起こすことになります。
政府は、税収を増やす方法は、増税か、歳出削減が、二つしかないといいます。幸福実現党は、経済成長による税収増を選択すべきと考えます。
2017年4の10％への増税宣言が、経済成長のブレーキとなります。引き続き、減税による経済成長政策を発信し、国政に影響を与えてまいりたいと思います。
この度、幸福実現党に尊い一票を託して頂いた有権者の皆様に厚く御礼申し上げると共に、ご期待に応えるべく研鑽を重ねてまいります。引き続きのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。
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世界の核兵器政策(東アジア編) 東アジアをどうやって守る?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8901
前回は、中東の核開発状況を紹介したが、今回はアジアの核政策について見てみたい。
米誌ナショナル・インタレストで、MITのハービー・サポルスキー氏とエール大学のクリスティーン・リー氏が、アジアの核戦略について言及した。
記事は、オーストラリア、日本、韓国など、アメリカの同盟国が核兵器を所持すべきだと指摘している。その理由を説明するにあたり、両者は中国を引き合いに出し、同国が東アジアの安全保障にとって脅威だと認識していることがうかがえる。
アジアの国々は、アメリカの核の傘の下で守られている。しかし、アジアの同盟国が核攻撃を受けた場合、アメリカは自国の都市が核攻撃の対象になることを承知の上で反撃しなければいけない。これは、ロサンゼルスを東京と、ワシントンをキャンベラと、そしてシアトルをソウルと交換するのと等しく、実際に事が起きたとき、アメリカがこの交換条件を飲むと考えるのは甘い見通しだと両氏は指摘する。
この「核の傘」政策には、アメリカが自国と同盟国の安全を天秤にかけるという不確定要素があり、この要素が中国の台頭に伴い、アジアを不安定にする可能性があるという。
そのような不確定要素を消し去るために、オーストラリアや日本は核兵器を所持すべきだという。両国とも自分たちを守るためならば核兵器を使用するはずだとし、米ソ冷戦が、核兵器の破壊力ゆえ、戦争に発展せずにすんだように、アジアでも相互確証破壊の論理は通用すると結論付けた。
アメリカは今、イランと核開発問題で揉めているが、これは中東の核開発競争を防ぐ意図もある。しかし、両氏は、アジアの核政策が中東の核不拡散政策と同じである必要はないという。イランやサウジアラビアと違い、オーストラリアや日本は安定した民主国家であり、核兵器の管理も充分にでき、核がテロリストの手に渡る可能性もないとした。
このように、中東とアジアの核政策を比べてみると、核不拡散の議論の根底には、国の「信頼性」「民主制度」「安定性」などが判断の基準のひとつとなっていることが分かる。
政治に、国民の信任や民主的な手続きを必要としないイランやサウジアラビアと、それらを制度として持っている日本やオーストラリアでは、核兵器の議論ひとつとっても、やはり信頼度が違う。
日本の周辺で核兵器を持っている中国と北朝鮮は、いずれも「信頼性」「民主制度」「安定性」とは無縁の政治制度を持っている。たとえ核兵器を持たなかったとしても、日本はこれらの国々が地域の脅威とならないように、防衛能力の向上と安全保障政策の強化を図るべきである。(中)
【関連記事】
2014年8月9日付本欄 長崎「原爆の日」平和宣言 非核化は中国などの「約束」が前提?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8259
2014年8月6日付本欄 核兵器を二度と使わせないための「集団的自衛権」 広島・平和記念式典
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8244
2014年5月号記事 識者インタビュー - 201x年 米軍、アジア撤退 「戦わないアメリカ」をもう止められない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7561
憲法改正は実現するか 自民大勝によるアベノミクス信任の危険性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8902
2014年の衆院選は、自民党と連立を組む公明党が併せて3分の2議席以上を獲得し、自民党の圧勝に終わった。安倍晋三首相はこれを政府、特にアベノミクスへの信任とし、15日の記者会見では「経済最優先で政権運営する」方針を示した。
経済政策の他に、3分の2以上の議席を獲得したことで注目されているのが憲法改正だ。15日付朝日新聞はコラム記事の中で、「勝利すなわち白紙委任ではないことを、お忘れなく願いたい」と早々にクギを刺している。
「大義なき解散」などと批判された今回の衆院選だったが、日本が置かれた国際情勢を見る限り、憲法改正の道筋が見えつつあること自体は歓迎したい。
中国の覇権主義は、アジア諸国の脅威であることが一層明白になりつつある。さらに、小笠原諸島周辺でのサンゴ密猟など、日本の国防体制の隙を嘲笑うかのような挑発行為がくり返されている。
香港デモで露呈した一党独裁主義の本質を見れば、中国の軍事的脅威が後退する気配など微塵も感じられない。
政府は今年、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したが、煩雑な条件が多く、十分な体制とは言いかねる。
今回の選挙でも、沖縄では自民党候補が小選挙区で全員敗北するなどしており、反米軍基地運動が活発化すれば、フィリピンのように米軍が撤退するかもしれない。
憲法改正による国防強化は、緊急の課題なのだ。
幸福実現党は2009年の立党以来、集団的自衛権の行使容認や憲法改正、普天間基地移設などの必要性を一貫して訴えてきた。
その姿勢は国民にも伝わり、今回は同党の議席獲得には至らなかったものの、全国の比例票は昨年の参院選と比べて6.8万票増加した。
そもそも、金融緩和や財政出動、規制緩和などを掲げるアベノミクスの中身は、幸福実現党が立党以来、主張し続けてきた政策だった。
しかし、「消費増税は日本経済を破壊する」として警鐘を鳴らしてきた点は、決定的に異なる。同党の政策を真似し切れなかった安倍首相は、「2017年4月には10%に増税する」と公約している。
これは、日本経済をさらなる苦境に追い込み、国民の信任を完全に失いかねない判断であることを改めて指摘しておきたい。
経済の破綻は、国際的な日本の立場を危うくし、外交・国防面でも極めてマイナスになる。幸福実現党が主張する消費減税の必要性に早く気づくべきだ。
【関連記事】
2015年1月号記事 沖縄が「中国領」になる日が近づいた - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8757
Web限定記事 幸福の科学の霊言に、公明党の山口那津男代表の守護霊が登場! 幸福実現党にまさかの集票アドバイス
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6445
アベノミクスはなぜ失敗した? 資本主義はもはや限界なのか?(2014年12月1日付本欄)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8838
Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8877
「はだしのゲン」騒動を振り返る(前篇)[HRPニュースファイル1217]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1902/
文／幸福実現党・島根県本部副代表 池田健一郎
少々古い話題で恐縮なのですが、私の地元の島根県松江市の話題でもあるという点、および、ある程度時間が経過した方が冷静な考察に役立つ、という２点の理由から、今回はこの話題について私の思うところを述べさせていただきたいと思います。
◆「はだしのゲン」閲覧制限問題
この「はだしのゲン」閲覧制限問題は、松江市教育委員会(以下、市教委と表記)が、同書籍の 利用制限を市立小中学校に求め、それに対して日本図書館協会(以下、協会と表記)が2013年8月に「自主的な読書活動」を尊重する観点から、利用制限の再考する内容の要望書を市教委に送付し、結局、同書籍の利用制限が撤回されるに至った、というものです。
この問題について、当時の反応は大きく分けて二つありました。一つは「反日的な漫画なのだから、利用制限は当然だ」という意見、もう一つは「表現の自由や知る権利の侵害となるので、利用制限は不当だ」という意見です。
結局、利用制限は撤回されたので、市教委は後者の意見を採用した、ということになります。
◆日本図書館協会の要望書の疑問点
私も、協会の要望書を読んでみました。すると、疑問点が複数出てきたのです。
まず、同要望書は(１)「図書館の自由に関する宣言」から「ある種の資料を特別扱いしたり、書架から撤去したりはしない」と明記されている点を挙げていました。
また、(２)国際図書館連盟の取り決めであるとして「 図書館はすべて利用者に資料と施設の平等なアクセスを保障しなければならず、年齢等の理由による差別があってはならない 」という点を挙げています。
さらに(３)アメリカ合衆国の図書館協会の基準を例として挙げ、今回の「はだしのゲン」利用制限を「目立たない形の検閲」とまで言い、市教委の利用制限を厳しく批判しています。
要望書の内容はまだ続きますが、ひとまず、以上の(１)〜(３)について論じようと思います。この時点ですでに、協会と市教委の間の認識のずれが生じてしまっているからです。
◆公立学校の図書館が本の選定に慎重になるのは当然
その「ずれ」とは、協会が「公立の小中学校の図書館の特殊性を無視している」という点です。
例えば、学校の図書館ではない、県立図書館とか、市立、町立の図書館の場合、利用者はすべての住民となり、子供からお年寄りまで、色々な方が本を読む場所となります。
それに対して、小中学校の図書館の場合、利用者のほぼ100%が、その学校に通っている児童になります。
小学生や中学生は、一般に成長の途上にあり、受け取る情報に対する批判能力が十分育っているとは言えない面があります。
そういう理由から、過度に政治的な書籍であるとか、過酷な描写がなされている書籍であるとか、危険な化学薬品の製法であるとか、そういった書籍を置くべきではない、という考慮が、普通の図書館よりも大きく働く、という特殊性があります。
普通の図書館と違って、(私立ではなく)公立の小中学校の図書館に本を置くということは「小中学校に通う児童生徒がその本を読むことを行政が推奨する」いう意味合いが含まれるのです。
だから、公立学校の図書館が置くべき本の選定に慎重になるのは当然です。この点、上で述べた(１)や(２)とは事情が異なります。
大人が読んで大丈夫な本でも、それをそのまま児童生徒に読ませるわけにはいかない場合もあるわけです。
また、最高裁判所の判例においても「義務教育においては、国は必要かつ相当な範囲で教育内容を決定する権利を有する(旭川学テ事件判決)」とあり、このことからも、教育委員会が公立の小中学校に置くべき本をある程度決定できるということが根拠付けられます。
市教委は「過激な描写が子どもの発達上悪影響である」という理由により利用制限を行っています。この理由付けも妥当だと私は思います。
後編では、さらに別の角度から検証を加えて参ります。
(つづく)
