日本の海上防衛を考える(２)——中国漁船は九州でも[HRPニュースファイル1225]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1920/
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆日本に多大な損害を与えた中国漁船
前回、小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域に現れた中国のサンゴ密漁船は、中国当局の指示で動いていると推定されることを明らかにしました。
日本の海上防衛を考える(１)——中国サンゴ密漁船の実態
http://hrp-newsfile.jp/2014/1887/
もう一方で日本側が考えなくてはならないことは、今回の中国船のサンゴ密漁が多大な損害を日本の漁業に与えたことです。小笠原島漁協・代表理事組合長の菊池勝貴氏はこう語ります。
「(中国漁船は)密漁してサンゴを傷つけるだけでなく、網で海底を荒らしていく。サンゴが育つ場所は魚たちのすみかです。貴重な資源が破壊されると、元に戻るまで数十年はかかると言われています。私たち漁師は、一か月以上も漁ができない日が続き死活問題です。」(12/10朝日)
ちなみにAPECが迫る中で、外務省は中国に配慮して中国船のサンゴ密漁を公表するまで3日間も黙っていました(11/7産経)。自国の漁民の安全や生活より中国への配慮を優先したのです。
今でも遅くはありません。外交ルートを通じて漁民のみなさんへの損害賠償請求を中国側に起こすべきではないでしょうか。サンゴ礁が元に戻るまで数十年に亘る損害を中国漁船は与えたのですから当然のことです。
◆鹿児島にも出没した中国漁船
また、あまり報道されていませんが中国漁船の今回のサンゴ密漁は、小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域だけでなく、鹿児島県南さつま市沖の領海でも行われており、先月11月17日、海上保安庁は、サンゴを密漁した中国漁船の船長２人を逮捕しています。(12/6朝日デジタル)
さらに今月12月16日には、沖縄近海で中国船が少なくとも11隻が東に向かって航行しているのが海保の航空機から確認されており、小笠原諸島へ向かうのではないかと警戒を強めています。(12/18産経)
これまで日本の排他的経済水域で違法操業して罰金は400万円以下、担保金と呼ばれる罰金を関係者が支払うことを保証する書面を提出すれば、早期に釈放されています。
その書面は中国当局が出しているのかどうかわかりませんが、これでは一獲千金を狙う中国漁民が大量に押し寄せるのは当然です。中国漁民にとってなんのリスクもありません。
さすがに日本政府も外国漁船の違法操業の罰金を400万円から3000万円に引き上げるなどの改正法が11月19日の参院本会議で可決され27日に公布、12月7日に施行されることになりました。
なお同様の違法操業は、中国だけでなく北朝鮮のイカ釣り漁船も能登半島沖、日本海の排他的経済水域境界海域で操業しており、今年、北朝鮮漁船の数は昨年の3倍に急増していることも記しておきます。
確認された北朝鮮漁船は延べ約400隻、うち9割が日本の排他的経済水域内に進入しており(11/27朝日新聞デジタル)、こうした事実もあまりマスコミは報道していません。
◆中国漁民の不法上陸も
過去にさかのぼると2012年7月、当時の民主党政権が尖閣諸島の国有化の意思を示した直後に、長崎県の五島列島の入り江に台風で避難したという名目で106隻もの漁船が進入しました。
中国はこうした政治的メッセージを、中国漁船を使って送ってくる国であることを知っておく必要があります。
この漁船団は2000人が乗船しており、五島列島では過去に中国漁民が不法上陸したことがあります。
今回のサンゴ密漁でも台風が接近し同様のことが小笠原諸島・伊豆諸島でも起こり得るため島民のみなさんの間にも不安が広がっていました。
台風の接近の際には国際的なルールとして緊急避難を受け入れざるを得ません。中国船が日本の港に入港し不法上陸の可能性もあるため、今回政府は小笠原に機動隊を派遣し巡回させる対応を取りました。
こうした中国漁船の横暴さは日本近海だけではありません。次回、韓国とパラオの例を紹介し、特に軍隊も持たないパラオが中国という大国に対して取った毅然たる態度を紹介します。
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◆「神などいない」にどう答えるか 無神論者に伝えたい5つのこと(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8969
無神論者の教授とクリスチャンの大学生の対決が見どころの映画「神は死んだのか(原題:GOD'S NOT DEAD)」が上映されています。ここで、無神論の人々の主張について検証してみたいと思います。
「科学の進歩で神は必要なくなった」
これは、神とは人間がつくった概念であるという考えに基づく主張といえます。過去、「神の御業」とされてきた天変地異や気象現象、生命の進化なども、科学の進歩によって、そのメカニズムが解明されてきています。「神」という存在をわざわざ人間が"創造"しなくても、物事の説明がつくようになったため、神を信じる必要はないというのです。
しかし、この世界の仕組みが解明されても、「なぜ」この世界があるのか、「なぜ」人間は作られたのか、といった、物事が始まる理由については、科学で議論することはできません。
インテリジェント・デザイン(ID)説というものもありますが、人間が高度な知性を持ち、複雑な生体を持っているからには、「設計者」がいると考える方が自然でしょう。
ニュートンは、自分のことを「海辺できれいな石や貝殻を見つけて喜ぶ少年のよう」と表現し、「真理の大海は、すべてが未発見のまま、目の前に広がっているというのに」と語っています。
科学は、未知なる世界を探究することにより、人間が「知っている」世界を広げてきました。しかし、いまもまだ、未知なる世界はいまも広大な海のように広がっていることを忘れてはいけないでしょう。
「神がいるなら、なぜこの世に悪や不条理、争いがあるのか」
宗教者は、神は人々を正しい道に導き、救う存在であると教えます。しかし、世の中の悪は消えることがなく、「神がいる」と信じる者同士が戦争を繰り返しています。
「全知全能の神であれば、悪を放置しておくわけがない」と考え、神を信じないという人もいるでしょう。
ただ、これは、「神が人間を不幸にするのはおかしい」という立場に立つ考えです。もし、神の目から見て、「人間が自ら不幸になる行動を選んでいる」ならば、どうでしょうか。
神は人間をつくるときに、自由意志を奪うことだってできたでしょう。しかし、それでは自ら成長する喜びも学びもありません。そのため、人間は自由意志を持ち、自らの責任で行動することができるようになっています。
その代わり、自分と他人との自由と自由がぶつかることがあります。これが「悪」につながります。悪が生まれ、不幸が生まれるのは、自由意志で行動することを許されているからなのです。
また、異なる神を信じることで争いが生まれるので、人間は神から自由になるべきだ、という立場もあるでしょう。ただ、様々な宗教は、時代や地域に合わせて説かれているだけであり、全ての宗教の根底には、「人を愛すること」「自らの思いや行いを反省すること」などの、共通した教えがあります。
例えば、キリスト教徒は、キリスト教とは「愛と赦し」の教えであると考え、イスラム教徒は、イスラムの教えを「平和と寛容」であると言います。いずれの宗教を信じる国も戦乱に巻き込まれていますが、時代が流れる中で様々な考え方が混入し、開祖の本心が忘れられていることもあるのです。
神を排除すべきと考える前に、人間の理解の狭さが問題で、争いが起きている可能性を考慮すべきでしょう。(晴) ※後編に続く
【関連書籍】
幸福の科学出版 『智慧の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1377
幸福の科学出版 『湯川秀樹のスーパーインスピレーション』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1087
【関連記事】
12月18日付本欄 映画「神は死んだのか」に見る"無神論者の思考回路"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8949
Web限定記事 「フロイトの霊言──神なき精神分析学は人の心を救えるのか──」 - 大川隆法総裁 法話・霊言レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6680
◆習近平の反腐敗キャンペーンは、仁義なき権力争いである
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8971
習近平率いる中国共産党最高指導部は、汚職などの腐敗取締り運動で、数々の有力幹部を失脚させている。22日、令計画・党統一戦線部長を「重大な規律違反」で取り調べていることを、中国の国営新華社が報じた。容疑については明らかにしていないが、汚職など経済問題の可能性が高く、これは事実上の失脚といえる。
これまでは、引退後の共産党幹部の失脚が多く報じられてきたが、令計画氏は、全国政治協商会議の副主席などを務める現役の共産党指導者であり、胡錦濤前国家主席の側近でもある。周永康党政治局常務委員(当時)の失脚に続き、現役の有力幹部の失脚が与える影響は大きい。
中国共産党には大きく分けて3つの派閥があり、権力をめぐって熾烈な争いが繰り広げられている。
(1)「太子党」とは、習近平が率いる、高級幹部の子弟たちである。反腐敗キャンペーンで勢力を大きくしつつある。
(2)「共青団」は、胡錦濤が率いる改革派エリート集団であり、李克強、そして今回失脚した令計画などが属する。(3)「上海派」は、江沢民とその部下を中心とする幹部が集まるグループで、最近続けて失脚した薄キ来、周永康などが属する。
習近平派と、胡錦濤派は、江沢民派を攻撃するために一時協力関係にあったが、江沢民が失脚した場合には、習近平と胡錦濤が衝突する可能性は非常に高い。
この仁義なき権力争いの鍵を握るのは、巨大な経済利権団体で中国の政治に絶大な影響力を持つ、人民解放軍だ。
習近平指導部は今年6月、今まで見逃していた人民解放軍にも汚職摘発の手を拡大し、徐才厚・人民解放軍元幹部の党籍を剥奪した。
この反腐敗キャンペーンは、共産党幹部に対する国民の不満を抑える目的で始まった。表向きは「国民のため」という名目がある。しかし、これまで汚職摘発で失脚したのは、「共青団」派や「上海閥」の幹部ばかりで、習近平が属する高級幹部子弟の「太子党」の幹部はほとんど摘発されていない。
そのような太子党による露骨な政敵排除のための反腐敗キャンペーンに、共産党幹部や人民解放軍、そして国民の不満が爆発するのも時間の問題である。
大川隆法・幸福の科学総裁は、このような習近平政権の利己的・抑圧的な取り締まりについて、著書『自由を守る国へ』の中で以下のように述べている。
中国(共産党)は、今、言うことをきかないところに対しては、法家思想的に、規律で締め上げていこうと思っているわけですが、こういう思想は、流れが変わったときに、最後には習近平以下の共産党幹部自身を裁く"剣"にもなるでしょう。
習近平指導部は中国において最高権力を握ろうとしているが、一党独裁制で自由が抑圧された状態では、国民を誰一人として幸福にすることはできない。
14億人近くの人口を持つ中国の国家主席として、自らの権力を守り誇示することを考えるのではなく、国民一人一人が「神の子」であるという霊的な事実を知り、国民に真の自由、真の幸福を与えなければ、習氏にも中国にも未来はない。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『自由を守る国へ 国師が語る「経済・外交・教育」の指針』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1348
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818
幸福の科学出版 『世界皇帝をめざす男』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=53
【関連記事】
2014年9月21日付本欄 習近平の汚職追及を逃れるために死を選ぶ官僚たち 中国経済の将来性が消えてゆく
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8441
2014年7月30日付本欄 中国は絵に描いたような「独裁国家」に? 元最高指導部・周永康氏が失脚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8220
2014年2月6日付本欄 英紙が中国首脳の資産隠蔽を報道 極限まできた共産党の腐敗
◆朝日慰安婦報道の報告書が公表 最大の論点は軍による強制連行の有無
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8972
朝日新聞社の慰安婦報道を検証していた第三者委員会は22日、都内で記者会見を開き、報道の検証結果をまとめた報告書を公表した。
報告書では、戦時中に朝鮮人女性の強制連行があったと証言した、吉田清治氏の記事の裏付け取材を怠るなど、朝日新聞の報道姿勢を「ジャーナリズムのあり方として非難されるべき」と指摘。8月に掲載した検証記事については、「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な姿勢が示されなかった」と批判した。
また、吉田証言の記事を取り消す際に木村伊量前社長が紙面で謝罪することに反対したこと、慰安婦報道の検証記事について批判的なスタンスの池上彰さんの連載コラムを見送ったことについても問題視した。
さらに本報告書で注目すべき点は、朝日新聞が慰安婦について、軍による直接的な強制連行を意味する「狭義の強制性」を前提として記事を作成しておきながら、その証拠がないと、本人の意思に反していたという「広義の強制性」を強調し始めたことに言及した点だ。
当時は貧困などを理由に、本人の意思に反して慰安婦になるケースもあった。また、一部の悪徳業者がだましてつれてきたケースもあったといわれる。ただ、こうしたことまで「広い意味で言えば、強制性があった」として日本軍のせいにされてはたまらない。
報告書では、「『狭義の強制性』を大々的に、率先して報道してきたのは朝日新聞」「議論のすりかえ」と断じた。
会見前に報告書を受け取った渡辺雅隆社長は、「信頼を損ねてしまっただけでなく、新聞報道全体への信認も傷つけてしまった」「報道機関として、あってはならない事態を招いたことは痛恨の極み」と謝罪したものの、自社の慰安婦報道で、「広義の強制性」に論点のすり替えが行われたことについて言及はなかった。
慰安婦問題を考える際の最大の論点は、日本軍による直接的な慰安婦の強制連行があったかどうかだ。現在のところ、軍が慰安婦の強制連行を行ったという一次資料は一切存在していない。
慰安婦の強制連行について、朝日新聞の謝罪のポイントがずれており、不十分であるのは見逃してはいけない。朝日新聞は軍による慰安婦の強制連行はなかったことを明らかにして明確に謝罪し、失われた日本の誇り、日本人の愛国心を取り戻さなければならない。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957
【関連記事】
2014年10月号記事 従軍慰安婦報道 朝日新聞は誤報の責任を取り国民に謝罪を - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8314
2014年6月号記事 【ネットインタビュー】YouTubeで話題のテキサス親父「従軍慰安婦」はお金目当ての虚構である - アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ Part.2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7729
2014年11月1日付本欄 米国の著名ジャーナリストが「慰安婦問題は日本叩き」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8672
◆大学新入試について答申 「ゆとり」再来を許していいのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8970
大学入試センター試験に代わる新テストの案を含む、「大学入試改革」の内容について、中教審が22日、下村博文・文科相に答申した。2020年度から実施されるという。23日付各紙が報じた。
新テストでは、「知識偏重型」を脱し、思考力や主体性など実社会で役立つ本物の「学力」を測るという。この試験には、数学や英語などの教科型に加えて、複数の学科にまたがる総合テストも行うという。
総合テストとは、たとえばワインをテーマにとると、ワインにまつわる歴史や化学、総合的な教養についても問うもので、将来的には総合テストのみにするという。
高校2年生から年に複数回受けることができ、1点単位ではなく、ある程度の幅を持たせて評価される。センター試験では、1点が足りないために2次試験を受けられないことがあり、子供たちの「可能性の芽」を摘んでしまう懸念があるためだという。
さらに、各大学で行う2次試験には、面接や小論文、プレゼンテーションの試験を想定し、ボランティアや部活動、留学など、課外活動も評価に含めるという。
こうした改革については、大学の教員や、受験する生徒の負担が増えるとして懸念の声が上がっている。私学では数万人単位が受験する人気校もあるが、面接や小論文の採点を誰が担当するのだろうか。
また、知識を問う試験ならば、生徒の意欲は点数で公平に評価できるが、面接官との相性という「運」が大きく影響する面接は、かえって生徒の「可能性の芽」を摘んでしまわないだろうか。
「大学入試改革」では、学力向上に加え、課外活動やプレゼンテーション能力も求めている。生徒の受験対策の負担は増えるばかりだろう。合否に占める課外活動やプレゼンテーションの割合が高くなれば、その分、勉強に割く時間は減り、学力低下は避けられまい。
部活も評価の対象になれば、本当に興味のある部活ではなく、受験に有利だとされる部活に殺到する危険性もある。留学できる家庭かどうかなど、個人の努力でカバーできない部分も受験に大きく影響する。結局、努力に応じた結果が出る学力試験が、一番フェアだと言える。
「知識偏重を脱する」という理念が、ゆとり教育を導入した時と同じであることは本欄で再三指摘してきた。学業以外についての生徒の負担を増やす今回の入試改革は、「ゆとり教育の再来」となりかねず、学力低下、ひいては国力低下を招く恐れが高い。(居)
【関連記事】
2014年12月5日付本欄 下村博文氏は文科相としてふさわしいか 教育行政への見識に疑義あり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8862
2014年12月1日付本欄 下村博文・文科相の"失政" 「ゆとり教育」復活へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8840
2014年1月号記事 「人物本位」の大学入試制度改革は「ゆとり教育」への回帰 - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6962
2013年11月2日付本欄 大学入試改革は「ゆとり教育」の復活か 子供たちの自助努力の精神を奪ってはいけない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6870
政府が企業の武器輸出を援助へ 公明党との関係を見直すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8909
防衛省が、日本企業の武器輸出や国際共同開発プロジェクトへ参加するための資金援助制度の創設を検討していることを、17日付の東京新聞が報じた。
武器を輸出する日本企業に対し、国の資金で設立した特殊法人などを通し、低い利子で融資できるようにしたり、日本側が輸出した武器を相手国が使いこなせるレベルまで訓練したり、修繕・管理を支援する制度も整えるという。
ではそもそも、武器の輸出は今までどのように規制されてきたのか。
1967年、佐藤内閣の時に「平和主義を掲げる日本が製造した武器が、戦争に使われるようなことがあってはならない」という考えから、国外に武器を輸出しないという方針「武器輸出三原則」を定めた。今年4月、安倍政権はこれを見直し、基準を満たせば武器輸出を認めるという「防衛装備移転三原則」を閣議決定している。
連立を組む公明党の一部には異論があったものの、同党の主張に基づき、新原則の禁輸対象に「紛争当事国」が盛り込まれたため、容認された経緯がある。
民間と日本政府が協力して武器や関連技術の輸出を促進することで、友好国との安全保障関係の構築、そして、共同開発によって低コストで最新の武器の開発を進めることができる。これは、中国の迫りくる軍事的脅威から日本を守り、中国の覇権主義に対する包囲網をつくることに寄与する。
先の衆院選で自民党が大勝し、憲法改正への道が見えてきたことは、歓迎すべきだ。しかし、安倍政権がスムーズに改正に踏み切るためには、足を引っ張りかねない公明党との関係がネックになるだろう。
そもそも自公は、国政にとって最も重要な外交・国防政策で距離があり、これまでにもたびたび方向性の不一致が見られた。
例えば、今年に入って、沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が争点となった、名護市長選、県知事選が行われた。この2つの選挙で、自民党は県内移設を容認する候補者を支援する一方、公明党沖縄県本部は「自主選挙」とした。その結果、いずれも移設反対派が当選している。
また、日米防衛強力のための指針(ガイドライン)についても、日米両政府は年内の最終報告を見送った。だがこれは、集団的自衛権行使の限定容認の解釈をめぐり、自公の間で調整が難航したため、と言われている。
安倍政権が本気で憲法9条の改正を成し遂げ、日本を正しい方向へと導くならば、ここまで国防の観点で意見の異なる公明党とは連立を解消すべきだろう。(真)
【関連記事】
特設サイト 【政策比較・外交防衛】どの政党が未来を見通し、国民を守るか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8844
2014年4月2日付本欄 防衛装備移転三原則で「日本は死の商人?」 中国の軍拡に目を背ける国内メディア
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7633
