安倍首相がナゼ、安保法を急ぐのか、という愚かな野党の議員が質問していますが、中国の急激な軍事力の増大と、南シナ海で今の横暴な行いを見れば、誰でもわかります。
中国の国営メディアでは、南シナ海でのアメリカとの戦争も辞さないと言っています。
この事態を見て危機感を感じないというなら、どうかしています。正常ではない。
野党の議員も日本国民の生命を守るのが使命であり、仕事です。
それなのにこの現状を見て、日本の危機を全く感じていないというなら国会議員の資格はないと思います。
南シナ海を封鎖され、石油を運搬しているシーレーンを通れなくなったら日本は終わりだ。
安倍首相は日本の危機を感じて安保法を成立させようとしているが、野党は全く、危機を感じていない。
これでは話がかみ合わない。バカな野党と議論するのは時間の無駄です。強硬採決をするべきと思います。
下の写真は維新の党首です。安倍首相がナゼ、安保法を急ぐのか、という愚かな質問をしていました。
アメリカの撤退を補完し、日本はアジアの平和に責任を持て[HRPニュースファイル1386]
◆その瞬間は突然やってくる
5月29日、鹿児島県屋久島町の口永良部島で大規模な噴火が発生しました。
現在、噴火活動は停止していますが、噴煙は新岳の火口の上空約1200メートルに達し、噴火による火砕流は火口の西側を中心に全方位に流れ、島全体の約2割の範囲に及んでおり、規模の大きさを伺わせます。
また翌30日には、小笠原冲を震源としたM8.1の地震が起き、震源が682Kmと非常に深かったため、大きな被害は出ませんでしたが、47都道府県全てで震度1以上を観測することは史上初だと言われています。
東日本大震災以降、全国で火山・地震活動が活発化しておりますが、共に正確な予知は難しく、今回も前兆は観測されなかったそうです。
◆ながらく「割れ窓理論」を実践してきたアメリカ
世界的に見ても、このような「天災の頻発」と「軍事的な対立や紛争」が比例的に増加傾向にあるというのは注目すべきことではありますが、両者の最大の違いを挙げるとすると、後者の場合、ある程度の前兆が現れ、事前のきめ細かい対応と配慮によって、未然に防ぐことが出来る点でしょう。
戦後70年間を振り返ってみて、極東はもちろん、世界中でこの役割を担ってきたのは、紛れもないアメリカでありました。
国際社会においては、ソ連との冷戦構造の中で、世界規模で多くの衝突を未然に防ぎ、また賛否両論はつきものでしょうが、冷戦終了後も世界各地での紛争や内乱などの広がりを最少化しようと積極的に介入するアメリカの姿があったことは確かです。
アメリカ国内の治安においても、地道なパトロールや、無賃乗車、窃盗、物乞いといった軽犯罪の取締りなどの警察機能の強化、また割れた窓の修復や落書きの除去など外観保全の強化を徹底して行うことで、90年初頭には世界でも有数の凶悪犯罪都市のひとつであったニューヨークを全米で最も安全な大都市へと激変させた経緯もあります。
まさに、そうした「割れ窓理論」の効用を国内外で実証してきたと言えるでしょう。
◆アメリカの無力さを露呈したアジア安保会議
しかし、先月末シンガポールで行われたアジア安全保障会議の場においては、近年のアメリカの無力さを露呈する結果となりました。
近年、当会議における課題は、南シナ海の南沙諸島での人工基地建設を象徴とした、アジア広域での中国の自分勝手な拡張主義についてですが、軍事力で劣り、対話では中国の海洋進出を止められないASEAN諸国としては、アメリカ頼みは否めませんでした。
その期待に応えて、カーター国防長官は5月31日の演説で「地域における緊張の原因だ」と中国を強く非難し、日本、オーストラリアなどと足並みを揃え、中国への圧力を強める意向を明らかにしました。
しかし一方、中国の孫副総参謀長は同日、「中国の主権の範囲内の問題だ」と述べ、アメリカに対しては「自らの主観に基づく無責任な発言をするのは控えるべきだ」と一蹴し、更に「軍事防衛の必要を満たすためだ」と軍事利用を前提としている事を堂々と認めました。
この発言から見ても、国際的枠組みを尊重し、対話重視を心がけるオバマ政権は決して強硬な手段を採ることが出来ないと足元を見ている中国の思惑が覗えます。
◆アジア諸国の期待に応える安保法制実現を！
先月行われたNPT再検討会議の決裂は記憶に新しいところですが、イラン核開発の6か国協議も然り、こうした国連型の国際協調主義における対話路線は機能不全を起こしていることは明らかです。
むしろ「無秩序」を生もうとする勢力の時間稼ぎにしかなりえない事をもっと認識するべきです。
そんな中、ASEAN諸国でも、最も中国の軍事的拡張に危機感を募らせているフィリピン・アキノ大統領は今週訪日し、安倍首相との会談、国会での演説を行い、経済、安全保障での相互協力の重要性を訴えることとなっており、日本への期待感の強さを感じさせます。
また、これはフィリピン一国ではなく、ベトナムやマレーシアなど、他のASEAN諸国民広くの共通の考えであり、我々はその期待に応える責任を負うべき時が眼前に迫っていると自覚すべきです。
今国会においても、安保法制の前進が「戦争を招く」といった議論が横行しておりますが、そうした中国の肩を持つような左翼政治家の亡国的言説に負けず、大改革を成し遂げることで、退潮傾向にあるアメリカとの同盟関係を最適化し、中国による新帝国主義の脅威からアジア諸国を解放させる、戦後70周年に相応しい日本の安保法制が実現できるのです。
http://hrp-newsfile.jp/2015/2246/
文／幸福実現党・山形県本部副代表 城取良太
◆神社液体被害で逮捕状 被害を受けたのは建造物よりも日本人の心
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9714
神社仏閣に不審な液体がかけられる被害が多発していた事件で、千葉県警は、米国在住で日本国籍を持つ52歳男性に対し、建造物損壊容疑で逮捕状を取った。3月の香取神社の事件が直接の容疑だが、類似の事件は16都府県48カ所に及んでいる。2日付各紙が報じた。
男性が油を撒く様子や、レンタカーが防犯カメラに写っていたことから、身元が判明した。この男性は、韓国系のキリスト教会で信徒になり、2013年5月に宗教団体を設立した人物。関係者には「神社仏閣には悪い霊がいる。油でこれを清め、日本人の心を解放する」とする説明をしていた。偶像崇拝を否定する立場を取り、神社仏閣を「破壊してください」と語る動画もネットにアップされていた。油をかける行為により、日本国内でキリスト教信仰が広まると信じている様子だったという。
キリスト教研究家からは、「(キリスト教では)油を儀式で使うことはある。ただ、他の宗教を正すためや、敵対者を攻撃するため、油をまくことは普通は考えられない」とする戸惑いの声が出ている。
容疑者の男性は、宗教に対する正しい理解がないことは明らかである。他宗の信仰の対象を汚すことで教えを広めようと考えること自体、宗教に無知であることを示している。
不審な液体がかけられる被害が相次いだことで、日本全国の神社仏閣は新たな被害に対する警戒を高めていたはずだ。神社仏閣は聖域であり、神仏とつながる祈りの場所。被害への警戒を強めることで、こうした神聖な宗教行為が妨げられた。目には見えないかもしれないが、宗教的には大きな被害が出たといえる。
神社仏閣は、単に歴史ある「重要文化財」ではない。それを汚されたことに対し、「参拝者の気持ちを踏みにじる冒涜行為」とする禰宜の声や、「罰当たりで許せない」と語る参拝者の声も紹介されている(産経新聞2日付)。
こうしたことからも、本来、この事件で問われるべきなのは礼拝所不敬罪の容疑であろう。県警は、宗教的無知による犯行に毅然とした態度で立ち向かうべきだ。さらに、礼拝所不敬罪が、建物を壊した罪である建造物等損壊罪や、モノを壊した罪である器物損壊罪よりも軽いのは疑問がある。礼拝所不敬罪は目には見えないものの大きな被害を与えていることを考慮し、相応の罰則に変える必要もあるかもしれない。(居)
【関連記事】
2015年6月号記事 神社仏閣に油? 聖なるものへの冒涜は許されない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9508
2015年4月12日付本欄 文化財に液体シミ 「信仰対象を汚す意味」が分からない日本人
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9465
地震、火山多発の理由は、専門家も分かっていない【Weekly Watch国内政治】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9713
御嶽山噴火、阿蘇山噴火、桜島噴火、箱根山噴火への警戒状態に続き、5月29日の鹿児島・口永良部島噴火、30日の小笠原沖地震が立て続けに起きました。
多くの国民は、数々の災害の記憶が色濃く残る中、さらに大噴火の映像をテレビで見、その翌日に揺れを体感しました。「地震や噴火の頻度が異常」ということは、国民の共通認識となっています。
特に小笠原諸島沖地震は、マグニチュードは8.1。東日本大震災の9.0に次ぐ規模で、「巨大地震」に分類されるレベルでした。
また、47都道府県すべてで震度1以上の揺れを観測したのは今回が初めて。"過去最広"の地震だったということです。
さらに、震源が深い「深発地震」としては、世界でも過去最大級だとして専門家達を驚かせました。
もし発生場所が浅ければ、日本全体が壊滅的被害を受けていた可能性があるのです。
口永良部島噴火では、火砕流が発生。火口から約2キロ離れた海岸まで到達しました。噴煙も上空9000メートル以上に達する大規模なものでした。
さらに今回の噴火には、目立った前兆がありませんでした。多発すれば火山の前兆とされる「火山性地震」は、噴火直前の前日午前9時台にわずか1回のみ。気象庁によれば「10分前にも明らかな変化は観測されなかった」といいます。
今回の地震と噴火は、規模的にも、性質的にも、日本国民にとって穏やかではないものでした。
なぜ、こうした大規模な地震・噴火が多発するのでしょうか。
一般的には、「東日本大震災で、地中のさまざまな場所が刺激された」といったイメージがあります。
しかし、東日本大震災やその他の災害との間の、具体的な因果関係はよく分かっていません。
例えば今回の小笠原地震について、鷺谷威・名古屋大教授(地震学)は「東日本大震災とは発生のメカニズムが違い、直接関係はない」と述べています(5月30日付読売新聞・電子版)。
それぞれの現象の関係が分からないということは、日本全土で地震・噴火が増えている明確な理由もわからないということ。
火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣・東京大名誉教授が「日本全体の地下の動きが活発な時期に入り、火山噴火も東日本大震災もその現れという可能性もある」(5月30日付東京新聞)と述べるなど、かなり"ざっくりした説明"しかできない状況です。
地震や火山の研究では、学校で教わる「マントルが……」「マグマが……」といった大まかなメカニズムは分かっています。しかし「いつ、どこで起きるのか」という、肝心なことは分かっていません。
遠田晋次・京都大学防災研究所地震予知研究センター准教授は、2012年4月号記事におけるインタビューでこう述べています。
「地震学者たちは本音では、『われわれが危ないと言った所で起きなくて、ノーマークの所で起きてしまう。まるで、誰かから見透かされているようだ』という感想を持っています。
それと、地震というのは、満遍なく起きるのではなくて、起きる時期には集中的に起きるんです。たとえば、第二次大戦前後には日本各地で大地震が起きている。それから幕末の動乱期にもよく起きています。
逆に静かな時期はずっと起きない。この『なぜこの期間は起きないのか』という説明は、理屈としては『エネルギーを溜めている期間だ』と言っていますが、正確なところは分かってないんです」
地震・噴火の理由が科学で説明できないなら、宗教的な考え方に目を向ける必要があります。
キリスト教、ユダヤ教、イスラム教の聖典である『旧約聖書』では、「ノアの箱舟」をはじめとした神罰の描写が数多く出てきます。
またイスラム教の『コーラン』にも、神を軽視し、預言者を迫害した民族を神が滅ぼしたという記述があります。
仏教でも、『法華経』や『金光明経』など多くの経典において、仏法を蔑ろにすると天災などのあらゆる災厄が起きると説かれています(三災七難)。鎌倉時代の日蓮が、異常な天災が続くのはこの国で正しい信仰が行われていないからだとして、法華経への帰依を説いたこともよく知られています。
世界各地の宗教の教えには、「愛」の教えが入っているなど共通点がありますが、「大災害が神罰」という教えもその一つでしょう。
2012年4月号記事( http://the-liberty.com/article.php?item_id=3879 )には、日本の歴史の中で、数千・数万規模の死者が出た天変地異を中心として年代順に並べた表をご紹介しています。これを見ると、記録に残るほどの甚大な天変地異というものは、動乱期に重なって集中していることがよく分かります。
大規模な地震や噴火が頻発する本当の理由は、科学ではなく、宗教から見出すことができるのではないでしょうか。(光)
【関連記事】
2012年4月号記事 天変地異から日本を救え (1) ――天照大神、最後の警告「日本人よ、信仰心を取り戻せ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3880
Web限定記事 噴火・地震の仕組み どこまで解明?どこから不明?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9604
2014年10月11日付本欄 次は「今年最強」の台風19号 感染症、噴火、土砂崩れ……災害が続くのはなぜ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8552
2014年2月号記事 世界で多発する天変地異は地球規模の「神々の警告」 - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7085
2011年4月20日付本欄 「人災」あっての「天災」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1793
