安保法案：高村氏と枝野氏が憲法審査会で激論。愚かな民主党。枝野議員。

 民主党の枝野は国会議員の意見より憲法学者の意見の言うことを優先すべきと主張している。

国会議員は国民の命を守る責任と義務があるが、憲法学者にはそれが全くない。

どちらを優先すべきかはサルでもわかる。

どうして枝野のような愚かな者が議員なのか、このような人間に投票したバカな人は反省し、二度と投票すべきではない。

『毎日新聞 民主党の枝野幸男幹事長（左）と高村正彦副総裁＝国会内で２０１５年６月１１日、望月亮一撮影

　衆院憲法審査会（保岡興治会長）は１１日午前、自由討議を行い、４日の審査会で参考人の憲法学者３人が安全保障関連法案を「憲法違反」と主張したことについて各党が意見を述べた。自民党の高村正彦副総裁は「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」と述べ、関連法案と過去の政府見解は整合性が取れていると強調した。これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「専門家の指摘を無視して憲法解釈を都合よく変更する姿勢は、法の支配とは対極そのものだ」と真っ向から反論した。

　◇高村氏「違憲批判当たらず」／枝野氏「法の支配とは対極」

　高村氏は、集団的自衛権の限定的な行使を認める論拠として１９５９年の最高裁の砂川事件判決を挙げ、「必要な自衛の措置を取りうることは国家固有の権能の行使として当然と言っている」と指摘。同判決は集団的自衛権の行使を想定していないという批判に対して「はっきり誤りだ」と明言した。そのうえで、今回の憲法解釈変更を「合理的な解釈の限界を超えるものではなく、違憲との批判はまったく当たらない」と述べた。

　公明党の北側一雄副代表は「９条で自衛の措置がどこまで許されるかが、昨年７月の閣議決定に至るまで与党協議の最大の論点だった」と表明。「学界で、自衛隊や日米安保条約が違憲かどうかという議論はあっても、わが国の安全保障環境を踏まえつつ、９条と自衛の措置の限界について突き詰めた議論がなされたということを私は知らない」と述べ、憲法学者から相次ぐ関連法案への違憲論をけん制した。

　これに対し、枝野氏は「国内を代表する憲法学者がそろって憲法違反と述べたのは重大だ。こうした声を軽視するのは国会の参考人質疑の軽視につながる」と強調。砂川判決について「個別的自衛権について指摘したものであり、論理のつまみ食いは法解釈の基本に反する」と政府・与党の姿勢を批判した。

　維新の党の井上英孝氏は、集団的自衛権行使が限定的に容認される場合はあるとしながらも「関連法案は憲法上疑義なしとは言えない」と述べ、共産党の赤嶺政賢氏は「明確に憲法に違反する法案は廃案にすべきだ」と訴えた。一方、次世代の党の園田博之氏は「国会審議を通じて立憲主義は担保される」と政府・与党に理解を示した。

　４日の審査会では、自民党推薦の長谷部恭男早稲田大教授が「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」などと批判。民主党推薦の小林節慶応大名誉教授と維新の党推薦の笹田栄司早稲田大教授も関連法案を違憲と主張した。【高橋克哉】

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E6%A1%88%E9%AB%98%E6%9D%91%E6%B0%8F%E3%81%A8%E6%9E%9D%E9%87%8E%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%81%A7%E6%BF%80%E8%AB%96/ar-BBkWtWq?ocid=U305DHP#page=2

憲法を守って、国が亡びる。山崎拓・元自民幹事長ら４人、安保法案に反対表明

安保法制は脅威的に増大している中国の軍事力に対して日本だけでは、もはや日本の国民を守れないので、アメリカと共同して、中国に対抗するための法案です。

それなのに、なぜ次々と反対する人が出てくるのでしょうか、野党もそうですが、日本国民の生命を守ることを第一に考えていません。

このような人達の言う事を聞いていたら、「憲法を守って、国が亡びる」ことになってしまいます。いいかげんにして欲しい。

『自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁（７８）を含む元衆院議員ら４人が１２日、日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障関連法案に、「憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認めがたい」などとして反対を表明した。』

日韓の歴史観、どこが対立点？あと10日で日韓基本条約50周年

日韓の歴史観、どこが対立点？あと10日で日韓基本条約50周年[HRPニュースファイル1395]


 ◆6月22日で日韓基本条約署名からちょうど50年

6月11日の午前中に、日本と韓国の外務省局長会議が都内で開催され、いわゆる従軍慰安婦を巡る歴史認識や韓国外相の来日などを巡って協議が行われました。

「日韓両政府は国交正常化50年の記念式典に、両首脳が相互に出席する検討に入っている」（日経電子版2015/6/11）とも報じられていますが、日韓基本条約が署名された6月22日を見込んで、日韓関係の緊張緩和が模索されているのです。

 ◆日韓の歴史認識の主な対立点とは

今後の日韓協議でも、歴史認識を巡る韓国側の強硬路線が障害となりそうですが、日本は安易に妥協すべきではありません。

歴史認識を巡るいわれなき批判に対しては、正確な史実をもって反論すべきでしょう。

慰安婦に関しては、今までのHRPニュースで盛んに取り上げられてきたので、本日は、日韓の歴史観が対立する他の代表的な論点を三つほど取り上げてみます。

 【１：日韓併合】

韓国の主流の歴史観では、日本の強制に基づく第二次日韓協約（1905）や日韓併合条約（1910）は国際法的に無効だと主張します。

しかし、ロシアが日露戦争の講和で日本の韓国統治を認めたように、第二次日韓協約は諸外国に承認されています。そして、伊藤博文暗殺などを経て韓国は併合（1910）されることになったのです。

これらの条約は当時の基準では何ら不法性を問われるものではなく、韓国の学者が01年の国際会議で「強制ゆえに無効」と主張した際にも、英国の国際法学者に否定されました（産経01.11.27）。

「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」（Ｊ・クロフォード英ケンブリッジ大教授）

 【２：伊藤博文暗殺】

そして、韓国側は伊藤博文を暗殺した安重根を英雄として讃えていますが、実際は、韓国併合に反対していた伊藤を暗殺したことで、日韓併合が決定づけられたのです。

（伊藤は保護国化論で、将来的に韓国の自治を促そうとしていた）

 【３：日本の朝鮮半島統治】

韓国側は「日帝の略奪」を批判しますが、日本が日露戦争に敗れた場合は、朝鮮半島全土がロシア領となり、ロシア革命後には朝鮮全土が社会主義化したことでしょう。

そして、日本の朝鮮統治が非人道的なものだったというのも事実に反しています。

例えば、評論家の黄文雄氏は「日帝の略奪」論に以下のように反論しています（WiLL2010年10月号）。

・殖産興業によって生活レベルが上がり、医療衛生が普及した。米の生産高や人口が倍増した。アイルランドがイングランドと合邦後、人口が３分の１になったのとは対照的。

・朝鮮総督府は初めて半島国土調査と国土開発計画を行い、治山治水、地下資源の開発、インフラへの投資を行なった。

・日本は42円（市場価格）の朝鮮米を64.5円で買うなど、逆ザヤで朝鮮を資金援助している。

黄文雄氏は「併合以来、年に千数百万円から2000万円の一般経費補助金が、朝鮮総督府会計に補填され続け、財政運営を支えてきた」（『朝鮮半島を救った日韓併合』）とも述べています。当時は大量のお金が日本から韓国へと流れていたのです。

日本は朝鮮人の名前を奪い、差別したと批判されますが、そもそも日本統治以前の李氏朝鮮では下層階級や女性の多くには氏が与えられていませんでした。

明治維新以降、百姓が公式に苗字を名乗ることを認めたように、日本は身分制社会を平等に苗字を持てる社会に変えようとしたわけです。

そして、日本軍には洪思翊（こうしよく／ホンサイク）中将を始めとした多数の朝鮮人の軍高官がいました。欧米軍に比べれば非常に公平だったのです。

 ◆怨恨に対して、歴史の真実をもって答えるべき

韓国側の反日史観は怨恨に彩られており、その史観には、日本を敵とすることで自国内の問題から国民の目をそらせようとする政治的意図も伺えます。

日本側としては、怨恨に対して歴史の真実を示し、いわれなき批判から自国の誇りを守ることが大事だと言えるでしょう。
--------HRPニュースファイル1395]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2259/

 文／HS政経塾スタッフ遠藤明成

 ◆6月22日で日韓基本条約署名からちょうど50年

6月11日の午前中に、日本と韓国の外務省局長会議が都内で開催され、いわゆる従軍慰安婦を巡る歴史認識や韓国外相の来日などを巡って協議が行われました。

「日韓両政府は国交正常化50年の記念式典に、両首脳が相互に出席する検討に入っている」（日経電子版2015/6/11）とも報じられていますが、日韓基本条約が署名された6月22日を見込んで、日韓関係の緊張緩和が模索されているのです。

 ◆日韓の歴史認識の主な対立点とは

今後の日韓協議でも、歴史認識を巡る韓国側の強硬路線が障害となりそうですが、日本は安易に妥協すべきではありません。

歴史認識を巡るいわれなき批判に対しては、正確な史実をもって反論すべきでしょう。

慰安婦に関しては、今までのHRPニュースで盛んに取り上げられてきたので、本日は、日韓の歴史観が対立する他の代表的な論点を三つほど取り上げてみます。

 【１：日韓併合】

韓国の主流の歴史観では、日本の強制に基づく第二次日韓協約（1905）や日韓併合条約（1910）は国際法的に無効だと主張します。

しかし、ロシアが日露戦争の講和で日本の韓国統治を認めたように、第二次日韓協約は諸外国に承認されています。そして、伊藤博文暗殺などを経て韓国は併合（1910）されることになったのです。

これらの条約は当時の基準では何ら不法性を問われるものではなく、韓国の学者が01年の国際会議で「強制ゆえに無効」と主張した際にも、英国の国際法学者に否定されました（産経01.11.27）。

「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」（Ｊ・クロフォード英ケンブリッジ大教授）

 【２：伊藤博文暗殺】

そして、韓国側は伊藤博文を暗殺した安重根を英雄として讃えていますが、実際は、韓国併合に反対していた伊藤を暗殺したことで、日韓併合が決定づけられたのです。

（伊藤は保護国化論で、将来的に韓国の自治を促そうとしていた）

 【３：日本の朝鮮半島統治】

韓国側は「日帝の略奪」を批判しますが、日本が日露戦争に敗れた場合は、朝鮮半島全土がロシア領となり、ロシア革命後には朝鮮全土が社会主義化したことでしょう。

そして、日本の朝鮮統治が非人道的なものだったというのも事実に反しています。

例えば、評論家の黄文雄氏は「日帝の略奪」論に以下のように反論しています（WiLL2010年10月号）。

・殖産興業によって生活レベルが上がり、医療衛生が普及した。米の生産高や人口が倍増した。アイルランドがイングランドと合邦後、人口が３分の１になったのとは対照的。

・朝鮮総督府は初めて半島国土調査と国土開発計画を行い、治山治水、地下資源の開発、インフラへの投資を行なった。

・日本は42円（市場価格）の朝鮮米を64.5円で買うなど、逆ザヤで朝鮮を資金援助している。

黄文雄氏は「併合以来、年に千数百万円から2000万円の一般経費補助金が、朝鮮総督府会計に補填され続け、財政運営を支えてきた」（『朝鮮半島を救った日韓併合』）とも述べています。当時は大量のお金が日本から韓国へと流れていたのです。

日本は朝鮮人の名前を奪い、差別したと批判されますが、そもそも日本統治以前の李氏朝鮮では下層階級や女性の多くには氏が与えられていませんでした。

明治維新以降、百姓が公式に苗字を名乗ることを認めたように、日本は身分制社会を平等に苗字を持てる社会に変えようとしたわけです。

そして、日本軍には洪思翊（こうしよく／ホンサイク）中将を始めとした多数の朝鮮人の軍高官がいました。欧米軍に比べれば非常に公平だったのです。

 ◆怨恨に対して、歴史の真実をもって答えるべき

韓国側の反日史観は怨恨に彩られており、その史観には、日本を敵とすることで自国内の問題から国民の目をそらせようとする政治的意図も伺えます。

日本側としては、怨恨に対して歴史の真実を示し、いわれなき批判から自国の誇りを守ることが大事だと言えるでしょう。

http://hrp-newsfile.jp/2015/2259/

 文／HS政経塾スタッフ遠藤明成
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韓国のMERS拡大 朴大統領は為政者としての徳を

韓国のMERS拡大 朴大統領は為政者としての徳を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9744

韓国で中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス感染の被害が拡大している。院内感染などで現在108人の感染と9人の死亡が確認されている。朴槿惠大統領のアメリカ外遊の延期や外国人観光客の渡航中止、外出自粛による経済成長率の見通しの悪化など、さまざまな影響が出ている。

2012年に中東で発見されたこのウイルスは、それほど感染力が強くないとされており、また、ウイルスそのものは今のところ変異が起きた様子はないという。にもかかわらず、韓国はサウジアラビアに次ぐ感染者数を出してしまっている。

その理由の一つとして、朴大統領の対応の不手際が挙げられている。昨年、300人以上の死者を出したセウォル号沈没事故でも、事件当日に7時間も不在だったなどの問題点が指摘されており、その反省が生かされていないという声が相次いでいる。

また、感染症被害の拡大は天災と同じように、為政者に徳がない時に起きると言われている。

韓国は今、日本がユネスコ世界文化遺産への登録を申請している「明治日本の産業革命遺産」について、しきりに文句をつけている。朴大統領がユネスコ事務局長に直談判するほどの熱の入れようだ。

しかし、「明治維新」で日本が手にした近代技術は、韓国もその恩恵を受けているものだ。韓国は今、医療大国として打ち出しているが、近代医学医療制度を朝鮮半島に本格的に導入したのは、朝鮮併合時代の日本だ。検疫・検疫体制を整え、上下水道を整備するなどして疫病の流行を止め、1910年から1944年の間に、平均寿命を25歳から45歳に伸ばしている。

こうした事実に対して感謝することもなく、一方的に文句をつけてきていることも、徳を減らしている原因と見てよいのではないか。朴大統領が正しく歴史を認識して感謝することで徳が生まれれば、今回のMERS感染拡大は終息に向かうかもしれない。(居)

【関連記事】
2014年6月24日付本欄 韓国首相候補が「親日発言」で辞退 言論の自由はないのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8057

2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263

スー・チー氏が訪中 日本はミャンマーの経済発展の後押しを

スー・チー氏が訪中  日本はミャンマーの経済発展の後押しを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9745

ミャンマーの最大野党・国民民主連盟(NLD)党首のアウン・サン・スー・チー氏は10日から14日にかけて中国を公式訪問し、習近平・国家主席らと会談する予定だ。

ミャンマーの民主化を進めるスー・チー氏は、中国訪問に消極的だった。だが、経済的つながりが最も強い中国と対立すれば、中国と利害関係のある経済界からの支持が得られないと判断。今秋に行われる予定のミャンマー総選挙を見込んで、訪中に踏み切った。

スー・チー氏の訪中を要請した中国側には、中国と距離を取り、米国に接近し始めたミャンマーのテイン・セイン政権をけん制する目的があるようだ。

また、ミャンマー与党・連邦団結発展党(USDP)が10日に国会提出した憲法改正案には、現憲法と同じ「外国籍の配偶者や子供がいる人物は、大統領になることができない」という規定が盛り込まれたままだった。これにより、英国籍の息子を持つスー・チー氏が新大統領に就任することはほぼ不可能となった。

スー・チー氏は20年近く自宅軟禁されながらも、ミャンマーの民主化に取り組んできた。圧倒的な支持を集めるスー・チー氏が大統領になれないなど、問題は山積みだが、20年の歳月を経て、軍事政権から少しずつ民主化へと進みつつある。

だが、今回の訪中が民主化を後退させるのではないかが危惧される。2011年の民政移管後、ミャンマーは中国への経済依存を脱し、欧米諸国との関係構築を行おうと試みてきた。経済を理由としてスー・チー氏が訪中し、民主主義を理解しない中国寄りに戻るのは残念なことだ。

ミャンマーの中国寄りの流れを止めるには、日本の存在がカギとなる。ビジネスチャンスを求めて多くの外国企業がミャンマーに進出する中、ミャンマーの情報が少なかった日本企業は後れを取ってきた。日本企業がミャンマーとのビジネスで成功していないのは、日本にないビジネスの慣習、基礎インフラや法律の整備が大幅に遅れていることなどが原因だ。

だがそれでも日本は、ミャンマーとの経済的な結びつきを強めるべきだ。ミャンマー人の多くは、戦後に先進国として大きく発展した日本をアジアのリーダーとして尊敬しているという。また、ヤンゴン市内を走る自動車の大半はトヨタの中古車であり、日本の製品にも信頼を寄せている。

ミャンマーの民主化運動の支援は、経済的な面からも可能だ。日本企業はもっと積極的にミャンマーに進出し、ミャンマーが経済的に中国に依存する必要をなくすべきだ。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=862

幸福の科学出版 『忍耐の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1070

【関連記事】
2012年9月号記事 「The Lady アウンサンスーチーひき裂かれた愛」