幸福実現党が会見 中国のユネスコ記憶遺産への不正申請に抗議

幸福実現党が会見 中国のユネスコ記憶遺産への不正申請に抗議

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9742

 

 

戦後70年　日本の誇りを取り戻そう

 

　先月、日本が軍艦島などをユネスコ世界文化遺産に登録申請したことに、中韓が反発し、話題になった。しかし、ユネスコを舞台に日本はもう一つの「歴史戦」が行われていることを忘れてはならない。

　中国は昨年6月、「南京大虐殺」と「従軍慰安婦での人権侵害」に関する資料を、ユネスコの世界記憶遺産に登録するよう申請したと発表した。

　その後、政府がそれに抗議すべく具体的に対抗措置を取ったという話はおろか、申請内容さえ国民は耳にしていない。

　その資料内容について、福岡市在住の産婦人科医、天児都さん(80歳)が10日、幸福実現党が都内で開いた記者会見で、「不正がある」と抗議した。会見には、釈量子・幸福実現党党首と評論家の茂木弘道氏も参加した。

　抗議内容の中心となったのは、中国が「従軍慰安婦」の「強制性」の証拠として提出したある写真。日本兵と女性が建物の前に立っているものだ。資料ではこの写真の著作権が、中国の「中央档案館」にあると記されている。

　しかしこの写真、実は、天児さんの父・麻生徹男氏(故人)が撮影したもの。写真のネガは、現在も天児さんが所有している。

　麻生氏は、第二次世界大戦中に日本軍の軍医として中国に渡っており、性病を抑止するため中国国内の慰安所を巡っていた。その間、趣味として地域の写真を撮影したものの一枚が今回の写真だ。もちろん慰安所で働いていたのは通常の娼婦であり、強制連行された女性ではなかった。

　つまり天児さんは、父親の大切な遺品を中国に無断で、しかも日本攻撃の材料として曲がって利用されていたのだ。

　会見の場で天児さんは、「(写真の使用を中国に)許可していません」と強調。また、慰安婦問題が取り沙汰される中で、父親も“加害者"のように扱われてきたことに対して、「本当のことが通るような時代になってほしい」と無念さを訴えた。

　これを受けて釈量子・幸福実現党党首は、「今回の申請が通ったら、これはいったい誰の責任なのでしょうか。安倍首相の責任でしょうか。私は、自分の責任だと思って立ち上がる人が増えて欲しいと思います」と述べ、登録阻止を訴えた。

　幸福実現党は昨年から、ユネスコ記憶遺産への申請の中止を安倍首相に求める署名を全国で集める運動を展開。集まった署名19万2,032筆と要望書を4月2日に内閣府に提出した。

　釈党首は5月26日にはフランス・パリにあるユネスコ本部に訪れ、中国の資料が歴史をねつ造したものであることを検証した申し入れ書を提出。中国の登録申請を却下するよう求めた。

　申し入れ書には、趣旨に賛同した渡部昇一・上智大学名誉教授や国際エコノミストの長谷川慶太郎氏、評論家の黄文雄氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏など、国内外の有識者45人が名を連ねている。

 

 

【関連記事】

2015年5月30付Web記事 パリのユネスコ本部で、幸福実現党が「南京・慰安婦」記憶遺産登録の却下を申し入れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9702

 

2015年6月号本誌記事 スクープ ユネスコ記憶遺産 中国による「歴史ねつ造」追及 第2弾 - 遺族が訴え「父の写真が無断で使われている」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9537

 

2015年6月号本誌記事 判明! 中国が出した「慰安婦」資料 - ユネスコ記憶遺産 - これこそ「強制連行」「性奴隷」を否定する証拠だ - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9517

 

2015年5月号本誌記事 ユネスコ記憶遺産 「南京大虐殺」資料は 歴史のねつ造だ - 幸福実現党が中国に「待った!」 - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9361

憲法9条改正——周辺国の「公正と信義」に信頼して国は守れるのか

憲法9条改正——周辺国の「公正と信義」に信頼して国は守れるのか[HRPニュースファイル1396]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2262/

 文／幸福実現党スタッフ　荒武　良子(あらたけ・りょうこ)

 ◆憲法9条の3つの要素

憲法9条は、以下の3つの考えから成り立っています。

(１)「戦争の放棄」

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

(２)「戦力の不保持」

前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。

(３)「交戦権の否認」

交戦権は、これを認めない。

 ◆周辺国の公正と信義に信頼して国は守れるのか

以上の3つの要素から成り立つ9条の特徴は、明確な侵略意図を持った国が、日本に攻めてくる場合について想定されていないことです。

憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」日本の国を守ると表現されていますが、周辺の国に、戦争の意図がないことが前提となっています。

この考え方は、(１)戦争放棄の考えのもとに、(２)戦力を持たず、(３)交戦権がない場合、仮に明確な戦争の意図を持った国が日本に向かってきた場合、相手の国の思うがままになってしまいます。

 ◆朝鮮戦争の教訓

第二次大戦後すぐに、この憲法9条に想定されていない自体が起きています。それが第二次世界大戦の終結から5年後の1950年の朝鮮戦争です。

朝鮮の北側を社会主義国の中国・ソ連が支援し、南側を資本主義国のアメリカが支援しました。この戦争は、社会主義国対資本主義国の代理戦争とも言われています。

このときにアメリカは、それまでの日本への非軍事化政策を変更し、再軍備を指定しました。そして現在の自衛隊のもととなる警察予備隊が組織されることとなりました。

自衛隊について、これまでの政府見解では、「自衛のための必要最小限度を超える実力(1972年田中角栄内閣)」、などとし、9条で言う「戦力」にはあたらず、「合憲」となっています。

また、最高裁は、自衛隊が違憲かどうかについて、「高度な政治性を有する問題は、司法審査の対象になじまず、国会など、国民から直接的に信託を受けた機関が判断すべき」とする「統治行為論」によって、憲法判断を避けています。

 ◆憲法9条改正を

尖閣諸島の領有しているのは日本ですが、数年前から中国の公船が尖閣諸島海域を航行し、時には領海侵犯まで起こしています。

他にも日本が領有していた竹島問題を韓国は不当に領有を主張し支配してしまいました。

こうした状況を見ても、日本国憲法前文にいう「平和を愛する諸国民」とは言えない国が日本の周辺には存在しています。

こうした現状もふまえ、憲法9条の「戦争放棄」について、現実に自衛隊が必要であれば、憲法を変えた方がよいでしょう。

「平和主義を基調とする」のは良いと思いますが、「侵略的戦争はこれを放棄し、防衛のみに専念する」と変更すればよいのではないでしょうか。

「そのための戦力は、固有の権利として、これを保持する」とはっきりと規定し、解釈改憲ではなく、自衛隊法の根拠を、堂々と憲法に明記すべきです。(参考「幸福実現党宣言」)

日本に適した最新兵器、レーザー兵器の今

日本に適した最新兵器、レーザー兵器の今
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9746

国会の国防部会でこのほど、佐藤正久参議院議員が、アメリカのレーザー兵器開発について紹介した。レーザー兵器は世界各国が研究しており、アメリカは昨年夏、射程1.6キロメートルほどのレーザー兵器を輸送揚陸艦「ポンセ」に搭載。ペルシア湾で試験を始め、2020年には実戦に投入されるという。

 

将来的にはレーザー兵器は核ミサイルの無力化など、防衛力強化につながることが大いに期待されている。長距離ミサイルを多数配備する国と隣り合う日本にとって、興味深い技術だ。まるでSFのようにも聞こえるが、どの程度まで実用化に近づいているのかを見てみたい。

 

レーザー兵器は、大きなエネルギーを持つ光の束を一点に集中させることで、対象を破壊する。虫眼鏡で太陽の光を集めて紙を燃やすことと原理は同じだ。

 

このレーザー兵器は電気を使えば、一発当たりの費用は1ドル程度まで下げられると見込まれている。迎撃ミサイルであれば1発当たり数十万ドルほどかかるため、費用削減のメリットは大きい。

 

また、レーザー光線は光速で、直進して対象に届く。そのため素早く対象を攻撃でき、弾道計算も要らない。

 

アメリカは、すでに1.8キロメートル先のトラックを走行不能にする実験などに成功している。アメリカの米国防高等研究計画局(DARPA)は5月、150キロワットのレーザー兵器の研究が、ロケットや自動車などを対象にするフィールド試験に入ったと発表。軽量化や出力のアップを図り、最終的には飛行機に積むことが目標だという。

 

ちなみに、数十キロワットのレーザーでは無人機に、100キロワット以上でロケット弾や砲弾、メガワット級で弾頭ミサイルなどに対応できるという。アメリカの2010年の米国防総省の報告書は、既存のミサイル兵器では、ロシアや中国の大規模なミサイル攻撃に対処する能力がないと指摘。そんな中でレーザー兵器を推進する動きが起きている。

 

 

各国で進む研究

レーザー兵器はアメリカだけでなく様々な国が熱心に研究している。イスラエルは予算削減の関係で一度は研究を棚上げしたが、再開する見通しだ。隣り合うガザ地区のイスラム原理主義組織「ハマス」から飛んでくる短距離ミサイルは、撃墜までに許されている時間が数分と短いため、光速で撃ち落とせるレーザーに期待が高い。

 

ドイツのミサイル開発会社も、40キロワットのレーザー兵器で2キロメートル離れた対象を破壊することに成功している。

 

中国は中国科学院上海光学精密機械研究所(SION)などがレーザーの研究をしている。SIONは、毛沢東がレーザー兵器のために作らせた機関だという。

 

レーザー兵器が効果を発揮するためには、ミサイルの先端の「コインの面積ほど」のところにレーザーを集中させる必要がある。そのため誤射のリスクが少なく、人を殺傷する可能性も低いため、専守防衛の日本には適している。

 

日本でも高出力レーザーの開発は行われているが、産業目的に留まっている。国を守るためのレーザー兵器はすぐに開発できるものではないが、夢物語ではなくなっているようだ。国家戦略として、長期計画を検討すべき段階に来ている。(居)

 

【関連記事】

2015年7月号記事 「中国の夢」は日米の悪夢 - 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9669

 

2014年10月8日付本欄 米軍のレーザー兵器が無人偵察機を撃墜。レーザーを使用したミサイル防衛も可能か?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8539

富士山噴火を危惧する山梨県 天変地異を防ぐために今求められるもの

◆富士山噴火を危惧する山梨県 天変地異を防ぐために今求められるもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9747

相次ぐ震災に、地方自治体は危機感を募らせている。

山梨県は富士山の突発的な噴火の際に、登山者や観光客などが取るべき避難行動を示した「富士山噴火時避難ルートマップ」を初めて作成し、11日、県のホームページで公表した。

このマップは、昨年9月の御嶽山の噴火を受けて作成されたものだ。マップでは、過去の富士山の代表的な噴火パターンを分析し、4つの避難パターンを想定。被害が予想される地域から一刻も早く避難することを目的としている。

マップの公表と時を同じくして、気象庁は、群馬県と長野県の県境に位置する浅間山の噴火警戒レベルを1(活火山であることに留意)から2(火口周辺規制)に引き上げた。理由は、浅間山の火口直下を震源とする微小な地震が増加しているからだという。

口永良部島の噴火や小笠原沖地震など、最近、日本列島の各地で噴火や地震が頻発し、首都直下型地震や富士山噴火などを心配する声も多い。また、地震や噴火の予知精度は上がっているが、それでも完全に予知することは現代の科学では難しい。


◎相次ぐ自然災害の原因とは?

相次ぐ自然災害の背景には何があるのか。

大川隆法・幸福の科学総裁は6月2日、口永良部島の噴火や小笠原沖地震の原因を霊的に調査した。その結果、それぞれの災害を起こした霊存在がいたことが判明した。この霊査の詳細は、大川総裁の近著『大地震予兆リーディング』に所収されている(文末の参考書籍を参照)。

口永良部島の噴火を起こした霊存在は、「『国家緊急権が発動できるような体制を常時、持たねばならん』という危機意識を、今、持たそうとしてるわけだよ」と国防意識が希薄な日本人に警鐘を鳴らす目的があったことを明かした。

一方、小笠原沖地震を起こした霊存在は、「人間の持っている基本的人権のレベル内で、『神の言葉』を扱おうとしているということに対する不快感は、とても大きいものがあります」と、信仰を軽んじるマスコミ勢力の増大に不快感を示し、さらなる天変地異の可能性を示唆した。


◎信仰薄き政権下で災害が頻発

儒教の思想には、国の政治が乱れたり、神仏に対する信仰を失っている時代には、災害を起こして、人々に天からの警告を与えるという災異説がある。過去にさかのぼると、反日的な思想を持ち、先の大戦を侵略とする談話を出した村山富市政権や、中国に軍拡を許すなど国難を招いた菅直人政権など、左翼政権下で、阪神淡路大震災や東日本大震災が起きたのは偶然ではない。

富士山はいつ噴火してもおかしくないと指摘される中、さらなる天変地異を防ぐには、今示されている神の警告を受け止め、失われた信仰心を取り戻し、信仰が尊ばれる国造りが急務だ。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『大震災予兆リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1487

幸福の科学出版 『阿蘇山噴火リーディング』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1368

【関連記事】
Web限定記事 噴火・地震の仕組み どこまで解明?どこから不明?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9604

2015年2月号記事 天変地異の背景にある神々の怒り - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8921

安保法案は違憲? 国が滅べば憲法の意味はない!

与野党が、衆院憲法審査会で、安全保障関連法案が「合憲か、違憲か」をめぐって議論したことを、12日付各紙が報じた。この議論は、4日に参考人として招かれた憲法学者が、関連法案を「違憲」と指摘したことがきっかけで起こっている。

自民党の高村正彦副総裁は、「安全保障環境が大きく変化している。国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、自衛のための必要な措置を考え抜く責務がある。これを行うのは、憲法学者でなく政治家だ」と主張した。

一方、民主党の枝野幸男幹事長は、「憲法は権力が守らなければならない基本となる法。その解釈についての専門家の指摘を無視して、都合よく否定する姿勢は、法の支配とは対極そのものだ」と批判。

審査後、自民党の平沢勝栄氏は、「憲法があって国があるわけではない。国があって憲法がある。『憲法栄えて国滅ぶ』の愚を犯してはならない」と述べた。


◎国を守ることが前提で憲法も存在

高村氏、平沢氏の意見はもっともだ。国が滅べば憲法の意味はない。

そもそも憲法とは、国の大きな方向性を決めるためのものであり、大きくは基本的人権を守る部分と、統治の原理から成る。

憲法は抽象的で条数も少ないため、細かいところまで規定することはできない。そのため、時代や必要に応じて憲法の解釈を変更したり、それに基づいて法律へと具体化させる必要がある。金科玉条の如く、守り続ければよいものではない。

安保法制や改憲反対論者には、「主権の概念が欠けている」ことが問題だ。日本国憲法には「国民主権」が明記されているが、現在は憲法9条の規定により、主権者である国民が国を守ろうとしてもそれができない状態だ。

すなわち、憲法9条自体が、上位概念である国民主権に違反している条文なのだ。

中国の脅威にさらされ、国民の生命・安全・財産が侵されかねない状況においては、憲法解釈を変更すべきだ。大局的な目で見て、今の日本には新たな安全保障体制が必要だ。真に日本のことを考えるのであれば、野党も、今国会で安全保障関連法案を成立させるために協力しなければならない。(泉)

自民党議員はハッキリと中国の軍事力の脅威を発言せよ！中国、「対尖閣」で大型基地を計画。

今、日本テレビで自民党の議員と野党の議員が安保法制について議論していたが、結局なぜ今急ぐのかが、よくわからなかった。

自民党議員がハッキリと中国の軍事力や行動が脅威であることを言うべきなのに、何も言わない。

これでは国民の理解は得られない。国民の危機が迫っていることをいうべきだ。

中国、「対尖閣」で大型基地を計画

http://www.yomiuri.co.jp/world/20150613-OYT1T50002.html

上海＝鈴木隆弘】東シナ海や南シナ海などで監視活動を行う中国海警局が、中国沿岸部の浙江省温州市の海岸に、大型基地を建設する計画を進めていることが明らかになった。

　沖縄県・尖閣諸島周辺に派遣している公船の停泊や補修点検、乗員の訓練が目的とみられる。日中間では民間交流再開など緊張緩和が進んでいるが、習近平シージンピン政権は東シナ海での主権の主張は譲らず、公船の派遣を継続、強化する構えだ。

　今月初め、温州市が中国海警局など関係部門と開いた基地建設に関する会議の内容が、浙江省のホームページに掲載された。それによると、計画中の「温州指揮総合保障基地」は敷地面積５０万平方メートル、岸壁の長さ１２００メートルで、排水量１万トン級までの大型船など最大６隻の艦船の停泊を可能とし、飛行機やヘリコプターの格納庫、大型の訓練施設も建設する。総工費は３３億４０００万元（約６７０億円）で、中央政府が全額負担する。

2015年06月13日 07時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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っていることをいうべきだ。