ハワイで原爆展開催 「世界平和を考える機会に」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9771
広島・長崎への原爆投下から70年が経過した今年、アメリカ・ハワイで原爆展が開かれた。この原爆展は6月15日から17日にかけてカウアイ・ベテラン・センターで開催され、幸福の科学の会員有志らが運営するエル・カンターレ財団が主催した。
展示内容は、広島の原爆投下後の写真や、広島で被爆後、白血病で亡くなった少女「佐々木貞子」が折った千羽鶴のパネルなど。貞子の生涯を描いたアニメーションも上映した。
◎「2国の架け橋になりたい」との気持ちから実現
「原爆の実態を知ることで、平和について深く考える機会としたい」という趣旨の展示に、カウアイ・ベテラン・センター・ミュージアムが「2国の架け橋となりたい」と賛同し、企画が実現した。
展示会場であるカウアイ・ベテラン・センターの「ベテラン」とは、退役軍人を指す。原爆展には、孫を連れた退役軍人が多く訪れた。彼らは口々に、「ハワイでは、戦争を話題にしてはいけない空気があります。このままでは、次の世代は戦争のことを何も分からないままになってしまう」「教訓として、次世代に残していきたい。『語ってはいけない』という状況も、変えなくてはいけないと思う」と述べた。
◎「原爆投下の事実と本気で向き合う時が来た」
新聞記者も訪れ、「原爆投下の事実と本気で向き合う時が来たと思います」「貴重な資料をありがとう」との感想を口にし、翌日の地元紙の一面で原爆展の様子が報じられた。
この報道をきっかけに、戦前にハワイに移住した日系人の子孫で、親戚が広島に住んでいるという人も来場した。原爆を投下した爆撃機エノラ・ゲイ操縦者の友人という人も来場し、「彼が良心の呵責に苦しんでいたのを知っている」と涙ぐんだ。
同財団の櫻井良恵氏は、「アメリカにとって原爆の話題はタブーでしたが、変わらないといけない。『原爆投下はいけないということを言える社会になりたい』という意識が生まれているようです」と語った。
同財団は20日に、カウアイ・リエフにあるハピネス・プランティング・センターでも原爆展を開催する。
【関連記事】
2015年6月号記事 幸福の科学会員有志らでつくる財団が国際フォーラムを開催
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9503
2013年9月号記事 欧米にこそ歴史見直しが求められる(ウェブ・バージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6407
地方創生の柱——生涯現役社会実現[HRPニュースファイル1403]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2272/
◆地方創生とは
地方創生とは、2014年9月に発足した第二次安倍内閣が掲げる重点政策の一つで、地方人口減少に歯止めをかけ、首都圏への人口集中を是正し地方の自立的な活性化を促すための取り組みを指します。
◆地方創生の理念
「町、人、仕事と創生」のキーワードで具体化され、国内の各地域、地方がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会を形作ること、魅力あふれる地方のあり方を築くこととあります。
主要な柱として東京一極集中の解消、地域社会の問題解決、地域における就業機会の創出等が捉えられています。
◆全国市町村に見る高齢者の現況
総務省2011年の全国市町村対象の調査では、過疎地域等における6万4954集落のうち、限界集落と言われる65歳以上の高齢者が半数を超えている集落は、15.5％で、1999年の7.5％の2倍を超えました。
人口50万人未満の集落の割合も06年の24.4%から10年の27.9％へと上昇しています。
◆奈良県十津川村の地方創生「村内移住」の取り組み
紀伊半島中央部にある奈良県十津川村は、東京23区とほぼ同じ面積ですが、人口は約3600人、65歳以上の高齢化率は42％に達します。
この過疎の村が人口減少に対応した「村内移住」と、雇用来を見越した「林業再生」で地方創生に乗り出しました。そのきっかけは、死者不明者13人を出した2011年秋の大水害でした。
この地域は全国有数の木材生産地でしたが、時代の流れは、林業衰退に歯止めがきかず森の荒廃は、大水害をもたらしました。
そこで地方創生策として産業の少ない奈良県を離れて都会に住む子ども達と高齢者の老後の問題を解決するため戸建の村営住宅を造り、そこへ集住してもらう取り組みを始めたのです。(3/2日経新聞 地域総合面「特集連載『地域で克つ』」)
まず水害で仮設住宅に住んでいた高齢者のコミュニティーづくりと互助が始まりました。
◆林業再生で雇用を生み出し経済活性化促進
次に林業再生を企業と協力したことで、雇用創出や、さらに地元の高校にも土木コースを入れる等によって、県内就業支援となり、地域経済の活性化に繋がっていったのです。
この村営住宅の取り組みは、人口減少に拍車がかかる地方の過疎地問題解決のヒントになります。
成功の要因は、助け合いの精神と、自然からの警鐘を村の再生に繋げた「自助努力」の精神にあると思います。
◆最後まで村で暮らしたい、村を再生し故郷を守りたい
近年、都会で暮らす子ども達の意向で村外施設に移る高齢者が増えていますが、大部分の方が、最後まで住み慣れた村に暮らしたいと願っています。
泣く泣く村を離れるケースが増える現状を打開しようと、点在する居住を、村中で便利な集落中心部へ住み替えることが「村内移住」です。
◆この取り組みに学ぶ「生涯現役社会」の理想
よりよく生きる「生涯現役社会」は、そうした努力と智慧の上に築かれると思います。
この事例に学び、政府に頼ることなく、各地域が、各個人がセルプヘルプの精神で、自分として何ができるか考え、一人一人の個性や才能を活かし、各人の助け合いの精神を持つことで、国をも平和と繁栄に導く繁栄主義を、故郷奈良に実現したいと思います。
奈良県では65歳以上の高齢者が人口の24.4％に達します。これは、高齢者だけでなく若い方の心配となり、今後30年「税金が増えるか」「国が潰れるか」の問題となります。
だからこそ、「自分の老後は自分で守るぞ」の精神で明るく、積極的で、建設的な生涯現役人生計画こそ本当の地方創生になるでしょう。
文／幸福実現党・奈良県本部副代表 田中孝子
ヒト型ロボット「ペッパー」一般販売へ 唯物的な脳科学で心はつくれない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9772
ソフトバンクの孫正義社長は、人型ロボット「ペッパー」の一般販売を20日から開始すると発表した。台湾の鴻海精密工業と中国のアリババ・グループと提携し、世界規模での販路拡大を目指す。「ペッパー」には人工知能が搭載され、人間とのやり取りを通じて、ペッパー自身の感情表現も変化する感情認識機能があるという。
政府もロボット産業の強化に取り組んでいる。18日付日刊工業新聞によると、政府は2020年の東京オリンピック開催に合わせ、東京のお台場や全国の空港などに先端ロボットのサービスなどを体感できるスペースを設ける計画だ。道案内や多言語の翻訳ができるロボットや自動運転車などを導入するという。
◎ロボット産業を日本の基幹産業に
政府や企業が、ロボット産業に力を入れることは大切だ。今後、日本の基幹産業として育てるべきだ。
大川隆法・幸福の科学グループ総裁は2008年の経営者向けの説法で、製造業の未来について「次の時代は、やはりロボットの時代です。(中略)『いかに優秀なロボットを、人間の代わりに働かせるか』ということが、次の時代の仕事になるだろうと思います」と述べ、ロボット産業の発展の可能性を示した。
現在、ロボット分野でニーズがあるのは、「家事ロボット」「学習機能付き育児ロボット」「介護ロボット」だ。働く女性が増える中、家事などができて温もりのあるロボットがいれば、女性の負担も軽減される。ひいては、少子高齢化により生じる問題の解決や日本経済の活性化にもつながる。
◎感情をつかさどるのは脳ではなく魂
また、最近は人工知能をテーマにした映画が増えている。冒頭で紹介した「ペッパー」は感情表現はしても感情を持っている訳ではないが、いつの日か、ドラえもんや鉄腕アトムのような、心を持ったロボットができる可能性はある。
ただ現在のように、脳科学の研究だけでは、感情を持ったロボットをつくることはできないだろう。人間が感情を持つのは、ある種のロボットである肉体に、思考するエネルギー体である魂が宿っているためだ。例えて言えば、人間が車を運転するように、肉体という車に、魂という運転手が“乗っている"のだ。
心を持ったロボットの実現は、「人間とは肉体に魂が宿った存在」だと認めるところから始まるはずだ。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来産業のつくり方』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67
幸福の科学出版 『福沢諭吉霊言による「新・学問のすすめ」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=91
【関連記事】
2015年6月11日付本欄 「ロボットvs人間」映画急増の裏にある「心の時代」の予兆とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9739
2014年3月30日付本欄 高付加価値ロボット産業を基幹産業にするために必要な事とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7620
米シンクタンクのワシントン中近東政策研究所のWebサイトに、中東外交研究家のケブジン・リム氏が、「中国から見たイラン」という記事を掲載している。
内容は、なぜ中国がイランとの関係を重宝するのかという問いに答えたものだ。
【最近の動き】
同氏が指摘するように、中国の石油輸入国を見てみると、1位がサウジアラビアであり、イランは6位だ。また、中国・イラン間の貿易は年間500億ドルであり、米中貿易の11分の1程度でしかない。
経済的には、アメリカやサウジアラビアとの関係の方が、イランとのそれよりも深い。なのになぜ中国は、アメリカやサウジアラビアと対立するイランとの関係を重視するのだろうか。
リム氏の答えは、「中国の一帯一路計画にとって、イランが中核的な役割を持つ」からだ。たしかに、中国はヨーロッパやアフリカまで延びる経済圏を一帯一路計画の一部として構想しており、地図を見ると、その実現のためにはロシアかイランを通らなければならない。ヨーロッパ、アフリカ、そして中東への「入り口」として、イランは特に重要なのだ。
リム氏によると、中国の計画には3つの目的があるという。
- 1.海洋封鎖をされた場合のために、中央アジアやロシアから石油を輸入し続けること。
- 2.中国西部にあるウイグル地区に投資することで、反乱の気運を鎮めること。
- 3.中国からヨーロッパまで延びる地域の国々を、中国中心の経済圏に取り込むこと。
この野望の実現のために、イランの協力は欠かせない。
【展望】
最近、南シナ海における中国の基地建設が問題視されているが、それは同国の覇権政策の一角にすぎない。海を渡って東に拡張するとともに、中国は陸路を通って西にも影響力を伸ばそうとしている。このままでは、日米欧と中露イスラムの対立構造ができてしまう。
この対立構造を回避する鍵を握っているのは、ロシアだ。ロシアは、ウクライナ問題以降、欧米に経済制裁を課されて経済的苦境に立ったこともあり、中国に接近している。他方、イランは中央アジアに近いにもかかわらず、その地域には極力介入しない態度を貫いている。その理由は、中央アジアを挟んで向こう側のロシアに配慮しているからだ。
ロシアを中国から引き離し、中国包囲網の一部に加えることができれば、イランも中国にだけ傾倒するわけにはいかなくなる。
最近、日露交渉の可能性を見たアメリカは、日本がG7の対露制裁と歩調を乱さないようにクギを刺した。しかし、各国の軍事費や経済を見れば、中国こそが脅威であることは明白だ。 東アジアの情勢が緊迫し、米中の対立が激化するにつれ、アメリカはロシアに対する態度を軟化せざるを得なくなるだろう。日本は引き続き、米露の仲介役として主体的な外交を展開すべきである。(中)
【関連記事】
2015年5月1日付本欄 サウジアラビアが体制変革 対イラン動向に注視が必要
