年金の個人情報 125万件が流出 マイナンバー制度の導入は中止せよ！

年金の個人情報 125万件が流出 マイナンバー制度の導入は中止を
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マイナンバー制度は、富裕層の財産状況を把握し、財産を海外に移転させる前に納税させることを目的に導入された。このように、マイナンバー制度は、政府が国民の生活や財政状況を監視・管理できるようにするものであり、大きな政府による統制型社会につながるものだ。

国が国民の情報を一元管理しようとする発想自体が間違っている。今回の流出事件を機に、マイナンバー制度の導入を中止し、政府は国民を管理しようとするのでなく、国民が自助努力によって繁栄していく社会をつくろうとすべきだ。そのような社会になれば、自然と税収も増えていくだろう。

泉)日本年金機構は、標的型ウイルスメールによる不正アクセスを受け、約125万件の年金に関わる個人情報が流出したと発表した。流出件数は今後、さらに拡大する可能性もある。

日本年金機構によると、5月8日、職員が電子メールに添付されたファイルと開いたところ、ウイルスに感染し、不正アクセスが発生した。同様に、18日までに複数のパソコンがウイルス感染し、19日に警察庁に捜査を依頼。28日に警察庁から情報流出の連絡を受けたという。

今回の情報流出により、機構の職員のふりをして高齢者に電話を掛けて金を振り込ませる、振り込め詐欺が発生する可能性がある。機構の職員は電話での連絡はしないとしており、不審な電話などへの注意を呼び掛けている。

今回の事件は、来年1月に開始が予定されているマイナンバー制度の危険性を示唆するものだ。

マイナンバーとは、全国民に12ケタの番号を割り振り、複数の機関に存在している個人情報を、同一人物の情報として結びつけるもの。社会保障、税、災害対策の分野で活用される予定だ。所得や年金支給額、健康保険など多くの個人情報を結びつけるマイナンバーの管理体制に問題があれば、今回の流出事件とは桁外れの量の情報が流出する可能性がある。

実際に、マイナンバー制度を利用している米国やカナダ、韓国では不正アクセスによる情報流出が起こっている。

サイバー攻撃に対する日本の防御態勢は脆弱だ。サイバーセキュリティは日本の安全保障上の重要な課題の一つとなっている。激化する外国からのサイバー攻撃に備えるためにも、安全保障法制の整備だけでなく、政府はサイバーセキュリティを扱う情報部の強化にも当然、力を入れるべきだ。

だが、サイバー攻撃を完全に防ぐことは不可能だ。そのため、国が全ての個人情報を一元管理するマイナンバー制度は危険性が高い。
(泉)

【関連書籍】 
幸福の科学出版 『政治哲学の原点』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1127

【関連記事】
2015年5月6日付本欄 マイナンバー制度はいい制度? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
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2015年1月9日付本欄 自分の個人情報を他人に教えますか? マイナンバー制度導入で監視社会が加速
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ロケット新基地をJAXAが新設 宇宙産業を日本の新たな基幹産業に

◆ロケット新基地をJAXAが新設 宇宙産業を日本の新たな基幹産業に
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宇宙航空研究開発機構(JAXA)は種子島宇宙センター(鹿児島県)にロケットの発射基地を2019年に新設すると、4日付日経新聞が報じた。同紙によると、開発中の新型主力ロケット「H3(仮称)」を20年に投入するのに合わせ、現在ある大型ロケット「H2B」の発射台を刷新する形で整備する。

ようやく日本も、宇宙ビジネスへの参画を強化し始めたようだ。政府は、2009年に宇宙開発の国家戦略を示した宇宙基本計画を初めて作成。今年1月、同計画を新たに策定し、その中で宇宙産業の基盤を強化する方針が示された。今回の基地新設もその一環だ。政府は25年までに、宇宙機器産業を現在の3000億円から、米国の宇宙産業市場規模に並ぶ合計5兆円規模への拡大を目指している。


◎日本のロケットはまだ本数が少なく割高

現在の日本の宇宙開発はどのようなものだろうか。JAXAは14年から三菱重工業やIHIと協力し、新型主力ロケット「H3」の開発を開始。これは国産ロケットとしては最大で、様々な衛星の打ち上げに使用される予定だ。日本としては、発射基地とロケットの機能を高めることで、市場開拓の足掛かりとしたい考えだ。

今まで、日本の主力ロケットは年間の打ち上げ回数が少なく、衛星などによる情報を求める研究機関や企業などのニーズに応えられずにいた。日本の打ち上げは年間5機が最多だが、米国や欧州、ロシアや中国は年間10〜30機を打ち上げる。また、打ち上げコストも米ベンチャー企業Space Xが1機あたり約6000万ドル(約74億円)に対し、JAXAの主力ロケット「H2A」は約100億円と割高だ。

JAXAも新発射基地の完成後、打ち上げを年間10機以上、コストも約50億円に下げることを目標とし、ロケットを打ち上げる様々なニーズへの対応を目指す。


◎活気づく世界の宇宙ビジネス

一方、世界では、米国中心に民間主導の「宇宙ビジネスの黎明期」を迎えている。Space X社はロケットの低コスト化に成功し、NASAと契約を結んでロケット打ち上げに成功している。現在は、人類の火星移住のための輸送システムの確立を進めているという。その他にも宇宙関連分野に民間の起業家が多数参入し、小型衛星、惑星探査、宇宙旅行や宇宙ホテルなどのビジネスを立ち上げている。

世界で宇宙ビジネスが活気づいている背景には、各国が宇宙産業育成のための政策を推し進めたことがある。冷戦時代は、ミサイル開発などの軍事目的や技術競争という意味合いが強かったが、冷戦構造の崩壊後、宇宙技術の商業面にも注目が集まるようになった。その結果、国家主導の大型プロジェクトのみならず、大小さまざまなベンチャー企業が宇宙ビジネスに参入している。

また、宇宙技術は他の産業に転用されることも多い。例えば、宇宙飛行士の飲料水を確保するために開発された水質清浄装置は、家庭用の浄水器に応用された。また、宇宙飛行士同士の通信用に開発されたワイヤレス交信システムから、リモコンなどのコードレス製品が誕生している。

もちろん今でも、宇宙技術は国防のために応用できるという意義も大きい。また、宇宙産業は今後、実際のビジネスとして発展する可能性も大いにある。月や火星などへの移住計画や他惑星での資源獲得、開発競争に乗り遅れないためにも、日本は宇宙産業を新たな基幹産業にすることを国家目標とするべきだ。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来産業のつくり方』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67

幸福の科学出版 『未来への国家戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=70

【関連記事】
2015年4月19日付本欄 日本初の月面着陸機打ち上げへ 新たなフロンティア・宇宙を目指せ
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天安門事件から26年 遺族が共産党批判の声明を発表 中国に「自由の革命」を

◆天安門事件から26年 遺族が共産党批判の声明を発表 中国に「自由の革命」を
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民主化を求めて集まった中国の一般市民が、人民解放軍に弾圧された1989年6月4日の天安門事件から26年が経った。

同事件で愛する家族を失った遺族の団体「天安門の母」は、129人の遺族の署名を集め、中国共産党に対して事件の真相究明と犠牲者の名誉回復を求める公開書簡を発表。米ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」を通じて公開された。4日付各紙が報じた。

天安門事件とは、中国・北京市にある天安門広場において、民主化を求める学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が無差別発砲や装甲車でひき殺すなどの武力弾圧を行い、多数の死傷者を出した事件だ。


◎中国人の大部分は天安門事件を知らない

「天安門の母」は、元人民大学教授の丁子霖(Ding Zilin)さんが創設した遺族の会。丁さんは他の遺族とともに犠牲者180人と負傷者70人の名簿を作成し、当局に事件の真相の公表と謝罪を求め続けてきた。今回公開した書簡では、「中国当局は、日本との歴史問題で日本に責任を要求しているように、天安門事件の歴史からも目をそらさずに責任を取るべきだ」という趣旨が含まれているという。

しかし習政権に聞き入れる姿勢は見られない。それどころか、団体の主要メンバーは日常的に電話の盗聴や尾行をされたり、自宅軟禁下に置かれるなどの弾圧を受けていることも書簡で明らかにされている。

中国政府は今もなお、雑誌、新聞、教科書、インターネット・サイトなどあらゆるメディアから、天安門事件に関する記述を削除しつづけ、公開討論も禁じている。結果として、中国在住の中国人の大部分は、26年前に天安門広場で大勢の学生が中国軍に殺されたという事実を知らないままだ。

一方、国外では毎年、日本、香港、台湾、アメリカ、フランス、イギリスなど世界30カ国以上で、追悼集会やデモ行進が開催されている。


◎日本は中国の人権侵害の改善を求めるべき

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『この国を守り抜け』の中で天安門事件に触れ、「情報公開」の力について以下のように述べている。
「かつてソ連では『情報公開』が行われましたが、民衆に情報が下りたあと、まもなく政府が瓦解してしまいました。中国政府はそうさせないために、"ネット警察"が、インターネットなどの情報をチェックし、政府にとって都合の悪いものに対しては、すぐ取り締まりに入っています。(中略)いずれ、こうしたことはできなくなってくるでしょう」

中国共産党一党独裁体制を切り崩すためには、中国国民が「情報入手の自由」を確保し、民衆の力を結集する必要がある。今回の「天安門の母」のような勇気ある行動が、中国の民主化という「自由の革命」の一歩となる。日本政府としても、現在進行中で起きている中国の人権侵害に目をつぶらず、毅然とした態度で改善を求めていく必要がある。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

幸福実現党刊 『この国を守り抜け』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=55

【関連記事】
2014年6月21日付本欄 強まる中国国内の報道規制 中国は国民に知る権利を与えよ
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2014年6月5日付本欄 香港で18万人参加の「天安門」追悼集会 日本は「自由の革命」の砦になる
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2014年7月号記事 【王丹氏インタビュー】天安門事件から25年 日本は積極的に中国に民主化を求めてほしい
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7873