海自とフィリピン海軍が共同訓練 南シナ海問題は日本の問題

◆海自とフィリピン海軍が共同訓練 南シナ海問題は日本の問題
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海上自衛隊とフィリピン海軍は23日、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島に面する、フィリピン西部のパラワン島で、海上自衛隊のP3C哨戒機を導入した初の共同訓練を行った。23日付各紙が報じた。

今回の共同訓練は、警戒監視能力に優れるP3Cを導入することで、有事の際の人命の救助活動の他、フィリピンとの連携を強め、中国をけん制する狙いがあるとされる。


◎日本は石油の約8割を南シナ海を介して輸入

本誌2014年8月号では、日本の自衛隊は南シナ海で友好国と合同演習を行うべきだと提言していた(下記、関連記事参照)。その背景には、ベトナムが領有権を主張する南シナ海のパラセル諸島で、石油の掘削作業を始めるなど、領土拡大の野心をむき出しにする軍事覇権国家・中国の存在があった。

今回は演習ではないものの、両国海軍の連携が深まることは、アジア地域の平和を確立する上で、望ましいことだ。

日本は石油の約8割を、南シナ海を介して輸入している。中国が南シナ海を手中に収めてしまうことは、シーレーン(海上交通路)を押さえられ、日本の生殺与奪の権が中国に握られてしまうことを意味する。南シナ海の問題は、日本にとって決して対岸の火事ではない。

中国は現在も、スプラトリー諸島のファイアリクロス礁に、戦闘機の離発着が可能な軍事滑走路を建設するなど、南シナ海は依然として緊張状態が続く。


◎日本はアジアの警察官たれ

ただ、ベトナムやフィリピン単独では、経済的にも軍事的にも中国に対抗するのは難しいのが現状だ。アメリカのオバマ大統領が「アメリカは世界の警察官ではない」という考えを示す中、東南アジア諸国の日本に対する期待は大きい。

日本が先の大戦を戦った結果、東南アジア諸国は欧米による植民地支配から独立を果たした。実際に、東南アジア諸国には、親日国は多い。

しかし中国が今行おうとしていることは、日本が目指したアジア諸国の独立とは真逆の軍事力や恐怖による支配だ。東南アジアの平和と繁栄のために、日本にはアジアの警察官としての働きが求められている。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

幸福の科学出版 『「奇跡」の日本近代史』 綾織次郎著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1492

【関連記事】
2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033

2014年7月号記事 緊張状態が続く南シナ海 中国の横暴を座視するな - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7875

米中対話で歩み寄りを見せる中国 経済に翻弄されず人権問題の改善を求めよ

◆米中対話で歩み寄りを見せる中国 経済に翻弄されず人権問題の改善を求めよ
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アメリカ、中国の両政府は23、24日の日程で戦略・経済対話をワシントンで行っている。対話の論点は、南シナ海、アジアインフラ投資銀行(AIIB)、サイバーセキュリティ問題など、米中間で争点となっている分野だ。24日付各紙が報じた。

開幕式でバイデン米副大統領は、中国に「公平、透明性のある健全な競争者」であることを求め、大国としての責任ある態度を取るよう呼びかけた。それに対し、中国の楊国務委員は、アジア太平洋地域で「競争よりも対話」を重視すべきと述べるなど、一定の柔軟な姿勢を示した。

一方、南シナ海問題に関しては、ケリー米長官が「南・東シナ海などの安定が重要だ」と述べ、中国の南シナ海での軍事拡張をけん制したが、楊国務委員は「中国は航行の自由を強く支持している」と主張するなど、米中間のすれ違いも見られた。


◎中国側は歩み寄りの姿勢だが……

この対話では、中国側は今までの強硬姿勢から一転、歩み寄りの姿勢を見せている。これはアメリカ国内の嫌中感情を緩和し、9月に予定される習近平国家主席の訪米に備えるためのものと言われている。だが、この緊張緩和は一時的なものだろう。

中国の歩み寄りの姿勢に騙されてはならない。振り返ればアメリカは、「経済が発展すれば、中国の政治も変わる」と考えていた。1993年からのクリントン政権時には、中国の経済発展を後押しする外交を行い、軍事費の増額や、南シナ海への海洋進出に目をつぶった。ある意味で、アメリカが現在の中国の「育ての親」なのだ。


◎「経済が発展すれば、中国の政治も変わる」は幻想

しかし今や、「経済が発展すれば、中国の政治も変わる」というのは幻想にすぎなかったことが明らかになっている。現在も中国はチベットやウイグルの人々に対して、虐殺や身柄の拘束、思想・信教の自由の否定、歴史教育や現地語の使用禁止など、様々な人権弾圧を行い、その他の中国国民も言論の自由などがない状態だ。

日本は、中国の経済市場だけに目を奪われることなく、中国の抱える人権問題についてきちんと改善を求めるべきだ。日米が中心となって、世界各国が、幻想に頼らず、中国に自由と民主主義の精神を啓蒙し、根づかせる努力をしていく必要がある。(泉)

【関連書籍】 
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818

幸福の科学出版 『フビライ・ハーンの霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1156

【関連記事】
2015年5月23日付本欄 いよいよ、南シナ海で中国軍が米軍機に警告【Weekly Watch国際政治】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9680

2015年5月13日付本欄 米軍、南シナ海に軍用機と軍艦も検討 日本は東南アジア防衛の決意を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9612

口永良部島、浅間山も噴火。全国の火山が活発化。原因は？

「阿蘇山噴火リーディング」の中の霊意識は自称、地球を自転させているもの、「地球の地軸意識」と名乗り、日本を作り、滅ぼす複数の神の中の一神と言う。

この霊言以降、箱根山、浅間山などの全国の火山の活発化、口永良部島の噴火が起きて、この霊言が現実化している。

この本を読んで、日本人の一人一人が反省して、考え方を変えない限り、

富士山噴火、さらなる大震災、天変地異は避けられないようだ。

ローマ時代、ポンペイが火山灰で廃墟となったり、ムー大陸やアトランティス大陸が沈んだようなことが起こるかもしれない。

私も左翼や民主党、共産党、テレビやマスコミに対して怒りを感じているが、もし自分が、日本の神だったら、同じことを言うかもしれない。

さらなる厳しい警告が載っている「大震災予兆リーディング」も発売されています。

 

「阿蘇山噴火リーディング」（幸福の科学出版）２０１４年１２月２日発売　より抜粋

霊意識　

●「神をバカにしているっていう・・・・・・・・・、愚弄している。許せない。絶対に許さない！」

●この前は、水で洗った。（津波）今度は、火で清めている。（噴火）

●「だから、今のこれ（日本）を沈めて、別のところに、新しいのを浮かべて、創るからさ」（西ノ島の隆起のことです）

●「（エル・カンターレ）が救いに来たんだからさ。もう、３０年近くやってんだよ。それで、まだ、からって、バカにして、見下して、無視しようとしている。そろそろ許さないよ。うん。もう許さないよ。」

●『なあ、神が神が怒っているのが。だから、分かるところまでやる。津波で。まだわからんのだったら、次は「火山」だなあ。まだわからんかったら、また、次も行くよ。

●「中国より信仰心がないんだからさ。もう駄目だよ。（日本国民の心が）根っこから腐ってんだよ。

●「この国を救おうとしているものと、滅ぼそうとしているものとの違いが分からなかったところで、国の運命は、だいたい決まった」（オウム事件のことです）

●日本海だって、もとは「大地があったんだ。全部、沈めたんだからさ。太平洋側にも「大きいのがあったけれど、沈めたんだ。そのくらいはするんだからさ。こんなちっちゃい弓みたいなもの簡単さ。

●富士山ですよ。次は。関東を埋め尽くすよ。遺跡にしてやるよ。全部。

●関東数千万人が終わるかどうかがかかっている。神を侮辱する罪だけは許されない。

●日本だけではないけどね。地球中、いちおう全部入っているけどね。「大洗濯計画」「人類大洗濯計画」っていうのが始まってるんでな。「丸ごと洗濯しないと、これは、もう駄目だ」

 

◆沖縄戦70年 日本軍が沖縄を守ろうとした事実こそ風化している

◆沖縄戦70年 日本軍が沖縄を守ろうとした事実こそ風化している
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9779

 

沖縄に上陸するアメリカ軍(Wikipediaより)。

沖縄戦から70年が経つ今年。日本軍の組織的戦闘が終わった6月23日を「慰霊の日」と定める沖縄では、「沖縄全戦没者追悼式」が執り行われます。同式典には、安倍晋三首相やケネディ駐日米大使も出席を予定。式典を代表し、平和宣言を読み上げる翁長雄志(おなが・たけし)県知事の発言に注目が集まっています。

 

「慰霊の日」に先立ち、左翼的なメディアは日本軍を批判しています。例えば、17日に放送されたNHKスペシャル『沖縄戦 全記録』では、「日本軍が県民を巻き込み、無用に被害を拡大させた」との印象を視聴者に抱かせる一方的な内容でした。

 

しかし果たして、「日本軍は沖縄を見捨てた」と言い切れるのでしょうか。

 

 

日本軍は県民の疎開に全力を尽くそうとした

米軍の本土上陸が現実味を帯びる中、最高統帥機関の大本営は、攻撃される可能性が高い沖縄の疎開計画をまとめます。この計画では、米軍との戦いで日本海軍の残存艦艇が乏しい状況だったにもかかわらず、1944年7月から45年3月の間だけで、延べ187隻の艦艇が派遣され、8万人以上が本土や台湾に疎開することができました。

 

疎開船に乗り損ねたため、沖縄北部に避難した住民には、日本軍は台湾から大量のコメなどを送り、住民の飢餓を防ぐ対策も取りました。また、これは有名な話ですが、日本海軍の虎の子であった戦艦大和や約1900機の戦闘機が、沖縄を攻撃する米軍に特攻を仕掛けた事実も見逃してはなりません(戦闘機の数には諸説あります)。

 

 

米軍の無差別攻撃は批判しないのか

中央に立つのがサイモン・バックナー中将(Wikipediaより)。

先のNHK番組では、他にも興味深い事実が紹介されていました。沖縄方面連合軍最高指揮官サイモン・バックナー氏の命令を記録していたジェームス・バーンズ曹長の陣中日誌には、米軍が住民を無差別に攻撃していたことが記されていたと言います。

 

具体的には、「殺害した4700人のうち、2000人が沖縄の住民だった」とあったり、多数の県民が避難した南部地域について、司令部では「一時休戦を申し入れ、住民を保護すべきではないか」との意見が出たものの、攻撃を強行した経緯が書かれていました。

 

しかし、番組はそうした内容を紹介しつつも、なぜか米軍の無差別攻撃には非難の目を向けませんでした。侵略してきたのは米軍であり、県民を守ろうとした日本軍を必要以上に追及する番組構成には理解ができません。

 

 

風化する日本軍の真意

沖縄戦では、県民だけで約10万人が亡くなりましたが、死者数から見れば、東京大空襲も同程度の被害を受けています。沖縄だけが被害を受けたわけではなく、本土も厳しい状況だったのです。

 

メディアは、こうした事実を一切報じないため、日本軍が沖縄を守り抜こうとした真意が風化しています。沖縄戦で語り継がれるべきは、決して沖縄が見捨てられたわけではないという歴史です。(山本慧)

 

【関連記事】

2015年3月号記事 沖縄を見捨てたのか? ―日本軍は世界一人道的だった―「永遠の0」も描かなかった真実 Part4

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9095

 

2015年7月号記事 大川総裁が沖縄・福島を視察 慰霊と日本繁栄への祈り

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9671

 

2015年7月号記事 釈量子の志士奮迅 [第34回] ―若者たちが特攻前夜に考えたこと――軍人たちの心は「侵略者」か

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9643

 

2015年4月23日付本欄 牛島満中将とともに戦い、玉砕した大田実少将 「沖縄県民斯ク戦ヘリ」の意思を引き継げ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9539

今のままでは、さらなる天変地異は逃れられないのか？東京大震災は近い？

大川総裁の6/13(土)に、函館支部にての法話「道を拓く力」より

1981年から、また1986年から活動しているが、意識が変わり切らない。2009年から幸福実現党が言っている方向に政治が動いているのにマスコミは黙殺して、政権を取らせないようにしている。神は怒っている。神の声を聞かないとどうなるか、人類史は示しているが、若干、荒療治始まるかも。（つまり、大震災が起こる）


日本は祭政一致の国。聞かなかったら反省することになる。

M9.0の東日本大震災は、一年内前に天照の警告があった。

幸福実現党黙殺の責任が東日本で起きた。マスコミが日本の神になっていることを 叱っている。(注 : 次の警告は、大震災予兆リーディングで出され、デッドラインも示されています。次の参院選までです)

6/24はUFOの日 宇宙人とのコンタクトに備える【UFO後進国日本の目を覚まそう!】

◆6/24はUFOの日 宇宙人とのコンタクトに備える【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9785

6月24日は世界的な「UFOの日」。これは、1947年6月24日に米ワシントン州で、実業家のケネス・アーノルドが不思議な物体を目撃。「空飛ぶ円盤のようだ」と表現したことから、「フライング・ソーサー」との呼び方が定着したことにちなんでいる。

UFOや宇宙人について、日本では「マニアの話題」という扱いも多いが、アメリカをはじめとする海外では、安全保障の観点からも真剣に議論されている。

アメリカの未来学者・スタン・シャット博士がこのほど、人類と宇宙人が初めて大々的に接触した時の地球に与える影響を考察した書籍『Extraterrestrial First Contact(宇宙人とのファースト・コンタクト)』を出版した。シャット博士は、主に未来のテクノロジーや市場の予測などに関する書籍を多く著し、東京大学にフルブライトの招聘教授として招かれたこともある。

同書では、UFOや宇宙人に関する数多くの文献を紹介しつつ、人類がすでに古代に宇宙人とコンタクトしていた可能性や、アメリカ政府による宇宙人関連の情報のコントロールについて論じる。そして、人類と宇宙人が大々的にコンタクトを果たした後の、世界の宗教や平和、政治、経済、科学、メディアに与える影響を予測する。宇宙人と接触する際には、地球代表として国連のような国際的機関が必要だという指摘もある。

シャット博士と似た考えを持つ人は他にもおり、デンマーク人など欧州の人々が製作したドキュメンタリー「The Visit(訪問)」が、アメリカのサンダンス映画祭や、イギリスのシェフィールド国際ドキュメンタリー映画祭で上映されている。これは、「宇宙人が地球に来たら、どう対応するか」について、国連宇宙局やNASA、国防省などにインタビューしたものだ。

またシャット博士は、人類と宇宙人とのファースト・コンタクトが世界経済に与える影響として、当初は混乱を避けるために株式市場を閉鎖するかもしれないが、その後、宇宙人のもたらす技術やエネルギー技術への影響は計り知れないものになるだろうと指摘する。

実際、2013年の世界経済フォーラム(ダボス会議)の分科会でも同様の話題が出ていた。未知の要素の1つとして、「宇宙人の存在が国家や企業に与える影響」についての議論があり、ハフィントン・ポストなどが報じている。ダボス会議のウェブサイトは、知的生命体の存在は、人類の哲学や宗教を揺るがすことになるだろうと報告している。

それは例えば、現れた宇宙人が人間とは異なる姿をしていた場合、「神は自分のかたちに似せて人を創造された」という旧約聖書の内容が揺らぐ可能性があり、シャット博士によると、現在、キリスト教各宗派は様々な説明を用意して宇宙人の出現に備えているという。

ちなにシャット博士自身は、人類は宇宙からもたらされた可能性があると考えており、残念ながらその考え方の基礎は進化論にあるようだ。この部分は、今後、既成宗教への挑戦となるかもしれない。しかし、宇宙の生命の起源は「神の領域」である。

この議論は置いておくとしても、何億年もの時間の中で宇宙が進化してきたならば、地球より進化した宇宙人がいないと主張することには無理がある。

宇宙人とのファースト・コンタクトは、SF(サイエンス・フィクション、空想科学)ではなく、現実の問題として想定しておくべきだ。少なくとも、海外では現実に起こり得る問題として想定している事実を、日本人は知らなければいけない。(純)

【関連記事】
2015年6月14日付本欄 UFO会議が世界で次々開催 地球人類はどこから来たのか【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9754

2015年6月5日付本欄 核融合エンジンで火星へGO! 宇宙探査の未来(1) 【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9723

2015年6月号記事 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9532

2015年4月13日付本欄 エイリアン・アブダクションから身を守るマニュアル本出版
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9471

日本の再武装が中国のアジア支配を打ち破る【インド安全保障専門家チェラニー氏に聞く(2)】

◆日本の再武装が中国のアジア支配を打ち破る【インド安全保障専門家チェラニー氏に聞く(2)】
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ブラーマ・チェラニー

プロフィール

(Brahma Chellaney) インド・政策研究センター教授。戦略問題専門家。インド外務相の政策顧問団メンバー。2001年までインド政府国家安全保障会議(NSC)顧問として対外安全保障グループ座長を務めた。著作に『中国、インド、そして日本の興隆』など。

現在、書店に並んでいる本誌7月号では、中国の「サラミ・スライシング戦略」について訴えてきた、インド・政策研究センター教授のブラーマ・チェラニー氏に、インドの立場から中国の脅威について話を聴いた。誌幅の関係上、本誌に収録できなかった内容を含め、2回にわたってお送りする。2回目は中国の経済進出や、日印の協力について。

 

――インドはアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創立メンバーに加わりましたが、あなたはAIIBへの参加について、どのようにお考えですか。インドにとって、参加するメリットとデメリットは何でしょうか。

ブラーマ・チェラニー(以下、チ): 中国とインドは新興5カ国(BRICs)のメンバーです。非西洋国にとって、BRICsは冷戦後の世界戦略において重要なものとなってきました。BRICsはこれまで、「新開発銀行」をつくることに合意しており、本部は上海に置かれる予定で、インド人が初代総裁になることが決まっていました。ですから、中国がAIIBの構想を明かした時、インドは参加することに同意したのです。

 

私が思うに、インドがAIIBに参加した一番の理由は、その決定に不都合な点がなかったからということです。そして、創立メンバーとして、AIIBをつくるにあたって影響力を持てると予想されるからです。私は、イギリスや他のアメリカの同盟国がAIIBに参加したのも同じ理由なのだろうと考えています。

 

 

――あなたは、インドと中国との間の貿易摩擦を懸念しています。ASEAN諸国では、経済面で対中依存度が高い国が数多くあり、中国の言いなりになっている国もあります。インドにおいて、そのような危険は予想されますか。

チ: そのリスクはあります。中国は、他の国と貿易して商業的に浸透していくことを、その国で政治的な権力を持つために使っています。2つのシルクロード構想をとってみれば、中国国内での経済成長が鈍くなったので、国営企業が他国で商業活動をするようにしたり、援助という名目で投資を増やすなどの戦略を取ろうとしているのでしょう。

 

インドは、流れ込んでくる安い中国製品を取り去るべきです。中国が、インドで投げ売りをするのを許してはなりません。

 

中国のインドへの輸出は、すでに、輸入の約3.5倍になっています。インドの議会は5月、中国に対するインドの貿易赤字が今年だけで34%膨らんだと伝えています。約360億ドルから、約480億ドルへと膨らんだのです。しかし、中国のインドにおける投資総額はわずか50億ドルにすぎません。これは、中国とインドの現在の貿易黒字の1%をわずかに超える額にすぎないのです。

 

中国が、インドを弱めるためにどのような圧力をかけてきたのか、想像してみてください。実際に、中国は、貿易を政治的な武器として使おうとしてきました。それは、日本やフィリピン、韓国に対しても同じことをしてきました。

 

政治問題や領土問題、また水利用の問題などを前進させることを中国がインドの市場に進出する条件にすべきです。そうすれば、中国指導部によるインドへの影響力強化を防げるでしょう。

 

 

――習近平氏の任期である2023年までに、アジアの状況はどのように変化すると考えていますか。

チ: 習近平氏は、毛沢東以来の指導者の中で、最も拡張路線を進めてきました。例えば、海のシルクロード構想と新たな陸のシルクロード構想は強い印象を与えました。「時期を伺い、チャンスを待つ」という、トウ小平の名言は、習近平のより野心的で攻撃的な政策で置き換えられました。習近平氏の下で、中国は隣国に対して領土と海洋の主権を主張しながら、貿易と投資を利用して、戦略的に影響力を拡大させてきました。

 

海のシルクロード構想は、習氏の「海洋で覇権を握ることが、アジアにおいて、中国が覇権を握るための鍵を握る」という信念に基づいて、今、加速しています。アフリカでの海軍基地建造のための交渉から、ソマリア半島における海軍基地建造の交渉に至るまで、習氏は海上覇権を握ることを、中国の力を効果的に広げるための機動力として利用したいのです。

 

習氏の野望とは、退任までの間に、中国中心のアジアを形作ることと言えるでしょう。

 

 

――中国がアジアを支配する状況を避けるために、日本に何を期待しますか。日本は核武装を検討すべきでしょうか。

チ 日本が中国の覇権を受け入れることはないでしょう。日本政府の選択は、イギリスやフランスのように軍事的に独立するか、アメリカの代理として行動するかどちらかになるでしょう。

 

日本の安倍晋三首相は、日本の安全保障について「積極的平和主義」と言及しました。安倍内閣は、武器輸出三原則を見直しています。また、自衛隊については、1954年につくられてから、日本国内を防衛することすら厳しく制限され、米軍の副次的立場であるように振る舞ってきました。しかし今、日本は、中国軍が領海や領空に侵犯してくることが増えたことにより、軍事的に最前線にいるということに気付いたのです。

 

日本が再武装する時、高度経済成長が再びやってくるはずです。再武装が、この10年での強力な発展を推進することになるでしょう。

 

アメリカとの安全保障条約を破棄することなしに日本が再武装すれば、日本のGDPは跳ね上がり、アメリカの安全保障も強固になるでしょう。安倍政権は、その方向に進んでいます。日本の再武装は、第二次世界大戦前の軍事化とは違うものです。他国へと進出するためのものではなく、自衛のためのものだからです。

 

アメリカ政府が中国と周辺国の紛争に中立であり、そして、中国が2012年にスカボロー礁を侵略し、アメリカがフィリピンを守ることが出来なかったことを考えると、日本はもはやアメリカの安全保障に依存することはできないはずです。

 

しかし、日本が核武装することは難しいでしょう。核武装すれば、核不拡散条約(NPT)で定められた国際的な規約を破ることになるからです。未来の軍備は、インターネット上、そして宇宙において形づくられるでしょうから、日本は高い科学技術をベースに、インターネットと宇宙における軍事力を高めることに集中すべきでしょう。

 

 

――日印関係の強化については、日本とインドの協商、また日印軍事同盟、自衛隊のインド洋派遣、日本の核武装を検討すべき、という選択肢があります。どのようにお考えでしょうか。

チ 日本はまず、国益を増す方向に動くべきでしょう。新たなアジアの秩序は、東アジアの発展とインド洋での覇権争いによって決まります。そこでは中国が、孫子の戦略である「戦わずして勝つ」を実行しようとしています。インド洋は日本にとって重要なシーレーンですし、そこで重要な地位を占めることに尻込みしてはならないと思うのです。

 

日本とインドが利益を共有し、共に発展しているので、二国間の絆はアジアの急成長する二国間関係となっているわけです。日本とインドがアジアの安定的なパワーバランスにおいて重要な地位を占めているのです。

 

中国、インド、そして日本を取ってみると、インドと日本の力の合計は、いつも中国よりも大きくなるのです。日本とインドという基軸をつくることが、中国中心のアジア支配を避ける方法です。(了)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『真の平和に向けて 沖縄の未来と日本の国家戦略』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1464

 

【関連記事】

2015年7月号記事 「中国の夢」は日米の悪夢 - 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9669

 

2015年5月10日付本欄 インドあれこれ 「先進国か、発展途上国か」の議論を超えて【インドレポート(5)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9601

 

2015年6月14日付本欄 インド洋にじわじわと忍び寄る中国の脅威【インド安全保障専門家チェラニー氏に聞く(1)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9753