中国のGDPは嘘!? 中国ウォッチャー・評論家の宮崎正弘氏に聞く(2)

中国のGDPは嘘!? 中国ウォッチャー・評論家の宮崎正弘氏に聞く(2)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9767

中国が設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)。経済面でも存在感を強める中国の狙いはどこにあるのか。

現在書店で発売中の本誌7月号の特集「2023年 習近平が世界を支配する」では、中国全33省を踏破してその内情をウォッチしている宮崎正弘氏にAIIBなどについてインタビューを行った。紙幅の関係で掲載できなかった、中国の内情についての内容を2回に分けて紹介する。第2回は、中国のGDPについて。

 

 

中国のGDPはあくまでも「作文」

――最近、中国の電力消費量などが落ちていまが、中国が発表しているGDPは7%の経済成長を示しています。なぜでしょうか。

宮崎正弘氏(以下、宮崎): あれは作文です。誰も信用していません。地方政府が完全に水増ししているし、統計の取り方もおかしい。私の推計では中国のGDPは今、日本と並ぶか、日本よりちょっとだけ多いくらいでしょう。

 

例えば、通常、GDPを構成しているのは、住宅投資を含む消費、民間の設備投資、政府の財政支出、貿易黒字です。中国の場合、住宅投資だけでGDPの12%あります。建設全部を合わせたら、投資だけでGDPの48%も占めます。つまり、この投資がなくなったら、中国経済は「ぺっちゃんこ」になるということです。

 

また、消費は相当ごまかしていますね。日本やアメリカの場合はPOSシステムを使ってデパートや大手スーパーで統計を取りますから、消費統計をごまかしようがない。一方、中国のそれは全然分かりません。

 

次に民間企業の設備投資。中国で設備投資している会社は、生産能力の2倍も投資しています。鉄工所も自動車工場も商品をつくりすぎて、マンションも空き部屋ばかり。

繊維産業もそうです。完全に過剰投資になっていますから、突然潰れる危険性もあります。それなのになぜもっているのかというと、まだ外国投資が続いているからです。

 

中国の嘘に騙された筆頭がドイツ、イギリス、韓国。ドイツのフォルクスワーゲンは工場を拡張して、2018年に中国での生産体制を年間500万台に増産するとまで言っています。

韓国の現代自動車も2018年に、年間180万台体制にする。すでに中国では、自動車は合計5000万台もの年間生産能力があって、2400万台しか売れていないにもかかわらず、です。ただ、2400万台という数字そのものはアメリカを超えていますから、大変なものです。

 

 

中国に外貨はほとんど残っていない

――中国は投資によってGDPを盛り上げているとのことですが、投資の元となるお金は、今まで貯めこんできたドルでしょうか。

宮崎: 外国からの投資です。過去20年間に年平均1000億ドル、合計で2兆ドル投資されています。それから間接投資としての株と不動産投資。この金がものすごくたくさんあります。

でもこうした株などのホットマネーは、すぐ退いてしまう性質のものです。中国の外貨準備高は公称で3兆8000億ドルぐらいありますから、中国経済は健全に見えますけれども、これは「張子の虎」です。

 

――つまり、海外投資が退いていったら……。

宮崎: もうおしまい。それ以前に、実は、不正に海外に持ち出された金が約3兆7800億ドルあるという調査結果もあります。公称の外貨準備高3兆8000億ドルから差し引いたら、僅か200億ドルしか残っていない。

一方で、中国は1兆2000億ドルの米国債を持っていますから、これを担保に他国から金を借りています。この半年だけで4000億ドルほど海外から借りていて、まだもう少しは借りる余裕がある。

しかし、例えば中国政府系の投資ファンドの金は、ほとんど残っていません。以前は日本企業の大株主として中国政府系の投資ファンドの名前がありましたが、今はない。5兆円の日本企業の株は売り払った気配が濃厚です。

 

 

経済破たんの次は、南シナ海紛争、あるいは……

――もし中国の経済が崩壊した場合、中国が取れる手段として、対外的な軍事行動を起こす可能性はあるのでしょうか。

宮崎: それは大いにあります。

 

 

――一番標的になりそうなのは、南シナ海周辺の国々ですか。

宮崎: まずベトナム、それから台湾も可能性はあります。あとは日本の尖閣諸島です。私が今、気になっているのは、ミャンマー国境。あそこが非常に"燃えて"いるんですね。

 

 

――ミャンマー国内では内乱みたいなものが起きていますね。

宮崎: ミャンマーが植民地だったときにイギリスに金で雇われていた少数民族が、反政府運動をやっています。その少数民族は金がなくなったから、中国から金や武器をもらって、ミャンマー政府への反乱を繰り返している。これがどうなるか分からないのです。

 

また、フィリピンともめている南シナ海のスプラトリー諸島やパラセル諸島の3つの人工島には、滑走路が2本できて、あと1本が完成間近です。これが完成したら、ここも紛争につながる可能性があります。(了)

 

【関連記事】

2015年7月号記事 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9670

 

2015年1月号記事 2015年 世界はこう動く 第2部 - 私はこう予測する! - アメリカ、中国、韓国、北朝鮮の行方

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8762

日本は中国に「戦わずして勝つ」を実践せよ

日本は「戦わずして勝つ」を実践せよ

─とるべき3つの国家戦略

 

　このままでは、世界の半分が「大中華帝国」の支配下に置かれてしまう。それを防ぐため、日本は、「戦わずして勝つ」ための国家戦略を立てなければならない。

 (1)南シナ海とシーレーンを守る

　近未来に衝突が起こる可能性が最も高いのは、南シナ海だ。中国の軍備拡大を見れば、南シナ海の島嶼をめぐって、ベトナムやフィリピンと局地戦を起こすのは時間の問題だろう。

　これを防ぐために、日本はまず、米軍と協力体制を強化し、南シナ海やシーレーンを守るべきだ。

　昨夏に自衛権の憲法解釈が変更されたこともあり、自衛隊が今後、南シナ海でのパトロール活動に参加し始めると見られる。今年5月中旬には、フィリピン軍と初の合同演習を行うなど、南シナ海で存在感を高めつつある。

　ただ、これだけでは足りない。パート2で川村純彦氏が指摘したように、中国は「米軍を近づけない戦略」をとっている。その上、アメリカは軍事費削減などでアジアでの影響力を弱めている。

　日本は防衛予算を増額して艦艇や航空機を増やし、南シナ海やインド洋に派遣できる体制を整える必要がある。当然、憲法9条は改正すべきだ。

　南シナ海沿岸の友好国にとって、自衛隊が目を光らせていることほど心強いものはない。フィリピンのガズミン国防相は、「日本は戦略的なパートナーであることから歓迎する」と述べ、国内の基地に自衛隊の艦艇などが寄港することを求めているほどだ。

　南シナ海の要所に自衛隊の拠点を置くことも検討すべきだろう。例えば、ベトナムのダナン港やフィリピンのスービック港に海上自衛隊の拠点をつくれば、南シナ海をパトロールしながら、より緊密な連携も可能となるはずだ。

 

 

(2)AIIBには参加せず日本流の投資・支援を確立する

　中国は近年、「爆買」やインフラ投資で、経済的魅力をアピールしている。AIIB設立もその一環と言えるだろう。これは、パート3で予測したように経済制裁を受けた場合への備えでもある。

　対する日本は、AIIBへの不参加の姿勢を貫くべきだ。

　中国は、AIIBに日本を参加させたいと考えている。なぜなら、日本が参加すれば金融機関としての格付けが高まるからだ。

　パート2で登場した宮崎正弘氏は、本誌取材に対し、「日米が参加しなければ、AIIBは失敗する」と言い切る。

「AIIBの格付けが低ければ、その債券は5%程度の金利でないと売れません。そうなれば貸すときは最低5・5%の高利になります。アジアへの日本の政府援助の金利は2%程度ですから、AIIBから借りる国はほとんどないでしょう」(宮崎氏)

　あえて日本が参加し、AIIBの魅力を高めるより、日本が中心となって運営するアジア開発銀行の価値を高めるべきだ。

　また、中国は相手国の危機に乗じて、その"版図"を広げている。例えば、ギリシャが深刻な債務危機の渦中にあったとき、国債購入を表明した。今年に入って財政問題が再燃するや、支援を申し出ている。ギリシャの港湾インフラ工事には、すでに中国資本が入っており、両国の関係は深まっている。

　中国に依存する国を増やさないことが、中国の無法な振る舞いを未然に防ぐ。相手国の自立と発展を促す、日本流の投資や支援を広げることが望ましい。

 

 

(3)日本が中国を民主化に導く

　近年、中国の人権侵害を懸念する声が、その巨大な経済力にかき消されている。チベットの指導者ダライ・ラマが、多くの国に入国や会談を避けられていることもその表れだ。いまだに中国は、国内で人権弾圧を続け、それを非難する国に経済的な嫌がらせをして黙らせる。中国の覇権とは、恐怖による支配が広がるということだ。

　こうした価値観そのものを変えなければ、人権弾圧も覇権主義も終わらない。軍事や経済の対策と共に、思想的啓蒙によって、中国人自身が自由と民主主義の精神を持つように導く必要がある。

　元中国共産党幹部で日本に帰化したジャーナリストの鳴霞氏は、本誌の取材にこう語る。

「日本人から中国人を啓蒙してほしい。共産党の歴史観が間違っていることや、自由の価値や民主主義の素晴らしさを国際社会で発信したり、日本にいる中国人留学生や駐在員に伝えるなど、できることはたくさんあります」

　最終的に日本が「戦わずして勝つ」には、中国が自ら「何がおかしいか」に気づく必要がある。そのために日本人一人ひとりができることはある。

　日本は、アジアにおける自由と民主主義の旗手となり、中国を民主化に導く気概を持つべきだ。

学生のUFO体験の真相を遠隔透視する

学生のUFO体験の真相を遠隔透視する

「『THE FACT異次元ファイル』～UFOスペシャル編～」

 https://www.youtube.com/watch?v=8sbVrXFDlEg&list=PLF01AwsVyw31GVKp2D_ycisP695fyneG5&index=2

 

 

　5年前、千葉県・九十九里浜の海岸で学生6人が、夜空いっぱいに飛ぶUFOらしき物体を目撃。そこから降りてきた2体の宇宙人らしきものに追いかけられた。

　幸福の科学のYouTube番組「THE FACT 異次元ファイル」が取り上げた体験談の真相を、大川総裁が遠隔透視リーディング。宇宙人は何者か、どこから何のために来たのか、驚きの事実が明かされた。

ギリシャのデフォルト不可避? 財政が「制御不能の危機」に突入

◆ギリシャのデフォルト不可避? 財政が「制御不能の危機」に突入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9768

ギリシャの財政支援をめぐる交渉が難航し、同国がデフォルト(債務不履行)を起こす可能性が濃厚になってきたことを、欧米各紙が報じている。

ギリシャ政府は現在、トロイカ(国際通貨基金(IMF)・欧州中央銀行(ECB)・欧州委員会(EC)の三者)と、財政支援の交渉を行っている。ギリシャ側の本音はトロイカからお金を借りたいのだが、トロイカ側は貸し出しの条件として、ギリシャに予算を減らす「緊縮財政」を行うことを要求している。

長年、財政支援を受ける代わりにその条件に応じてきたギリシャだが、「緊縮財政」で金回りが悪くなり、経済が低迷し、失業率も急上昇した。そのため、ギリシャは「緊縮財政」という条件を付けない形で財政支援を受けたいと考えているのだ。「緊縮財政」を求めるトロイカと、それを受け入れないギリシャ国民の間で、ギリシャ政府は板ばさみになっている。

英BBCによると、ギリシャが現在受けている支援は6月30日に期限が切れて終了する。また、ギリシャ政府はこの日に、16億ユーロ(約1900億円)の借金を返済しなければならない。だが、ギリシャの財務省は、すでに財源が尽きたとしている。

抜き差しならない状況を見たマスコミや各国政府の間では、「ギリシャのデフォルト」というシナリオが現実性を帯びてきている。ギリシャ中央銀行にいたっては、デフォルトが「制御不能の危機」を生み出す可能性について言及している。

では、ギリシャがデフォルトを起こしたらどうなるのだろう。まず、ギリシャ一国に限れば、ユーロ圏および欧州連合からの離脱を余儀なくされるだろう。その結果、ギリシャは財政・金融・経済危機を迎え、不況に突入すると見られる。

デフォルトがユーロ圏や世界経済に与える影響は定かではない。「ギリシャの混乱が波及するのを防げる」という主張もあれば、「金融危機を引き起こす」と考える人々もいる。もはやギリシャの経済危機は回避できないだろう。たとえ交渉が成立し、新たな財政支援を受けたところで、ギリシャ経済が回復しなければ、それは単に問題を先延ばししているにすぎない。

しかし、それはギリシャにとってはチャンスなのかもしれない。短期的には多少の混乱があっても、自国の通貨を持つことで“主権"を回復し、福祉国家から、創造性や勤勉性を重視する国へと生まれ変わり、繁栄を目指すチャンスだ。

ユーロ圏という文明実験が失敗した後、ギリシャが他の欧州国家の模範となり、主権国家は本来どのような道をたどるべきかを示すことができる。そんな日が来るのかもしれない。(中)

【関連記事】
2015年6月6日付本欄 ギリシャがIMFへの支払いを延期【Weekly Watch国際政治】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9725

2015年4月16日付本欄 ギリシャがデフォルトの準備を始めている?【今週の国際ニュース、これだけ】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9479

2013年5月号記事 ユーロ危機はどうなったの? - そもそモグラのそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5793

香港で選挙改革案が否決 日米欧は「中国の香港化」に支援をすべきだ！

◆香港で選挙改革案が否決 日米欧は「中国の香港化」に支援を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9769

香港の立法会(議会)で18日午後、2017年に実施が予定されている行政長官選挙の制度改革案の採決が行われ、中国共産党に批判的な主張の民主派議員の反対によって否決された。

今回否決された法案は、中国政府の方針に基づいて、香港政府が作成したもの。もしこの法案が可決されていれば、香港市民は直接投票によって行政長官を選べるものの、投票の対象となる候補者は、親中派が主体である「指名委員会」の過半数の支持によって選ばれるようになるところだった。

事実上、民主派の人物は候補者になれない。そのため、民主派議員は「ニセの普通選挙」と強く批判していた。

この法案が否決されたため、今のところ2017年の選挙は、従来の間接選挙で行われる見通しだ。


◎香港では自由が制限され、「中国化」が進んでいる 

香港の歴史を振り返ると、アヘン戦争終結後の1842年以降、香港はイギリスの租借地となったが、1997年、「50年間は一国二制度を維持する」という条件で中国に返還された。だが、中国政府はその約束を破り、香港では、報道の自由、出版の自由、言論の自由などの「自由」が制限されており、「香港の中国化」が進んでいる。

こうした自由を制限する中国政府に反発して、市民による大規模なデモが何度も起こっており、昨秋には2か月半に渡って、行政長官選挙の民主化を求める学生による「雨傘革命」と呼ばれるデモが行われたことは記憶に新しい。

こうした問題については、本来、日米欧などの民主主義国が香港の自由を守るために声を上げるべきだ。特に欧州各国は、経済的利益に引きずられて中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加したが、チベットやウイグルなどで行われている人権弾圧や虐殺という問題を直視すべきだろう。


◎香港は、中国の啓蒙を推し進めよ

今必要なのは、繁栄を享受し、民主的な香港の考え方を、中国に流れ込ませる「中国の香港化」である。

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は2011年5月、香港を訪れ「The Fact and The Truth(事実と真実)と題して、英語講演を行った。その中で総裁は、会場に詰めかけた香港人に対して、「香港は中国のリーダーである。中国の人々を啓蒙し、中国の未来の方向性を指し示してほしい」という「中国の香港化」を促すメッセージを送った。

香港の人々は、中国政府の提示する「普通選挙」にだまされず、「真の普通選挙」の実施を目指す必要がある。そして、中国人のリーダーとして、中国人を啓蒙し、中国の目指すべき未来を指し示さなければいけない。その実現のためにも、日米欧の各国はさまざまな形でのサポートを行うべきだろう。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

【関連記事】
2014年10月24日付本欄 香港行政長官「選挙の民主化で貧困層に決定権」を懸念する発言 共産主義の矛盾が明らかに
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8638

2014年10月15日付本欄 中国本土の報道は「香港の抗議活動は終わった」 真実はおろか事実すら知らされない中国人
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8568