中国軍副参謀総長の孫建国海軍上将が人工島建設の目的を「軍事防衛の必要を満たすため」であると軍事目的を明確にした。
２千メートルの滑走路があれば３８０人のＢ７７７－２００型機が就航でき、軍用機なら楽に離着陸できるから“不沈空母”が南シナ海の真ん中に出現することになる。
孫上将はこの埋め立ての「即刻中止」を求める米国に、「自らの主観に基づく無責任な発言をするのは控えよ」と突き放し、領有権を争うベトナムやフィリピンには「小国は挑発的な行為をとるべきではない」と批判した。“不沈空母”は覇権奪取の野望なのか。
もはや習主席周辺の強硬派は「４９年目標」を隠そうともせず、公然と「１００年マラソン」と呼んでいるという。
先の中国国防白書による「軍事抗争への準備」という威嚇は、３００年前の帝国主義時代に引き戻されたようである。実際に彼らは中国を、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１を占めていた３００年前の時代への回帰を目指している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150606-00000536-san-cn
より抜粋
米経済危機への懸念 見せかけではなく「創造」による発展を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9734
最近、日本の株価が上昇し、雇用環境も回復している。経済は好調のように見えるかもしれない。
しかし、世界を見渡せば、南シナ海の紛争やギリシャの債権不履行問題など、経済危機を引き起こしうる政治的な不安要素は多い。また、リーマン・ショックを引き起こした「不良債権の山」という問題も消えたわけではない。実際、ここ数十年で特筆すべき経済危機の直接原因は、不良債権だったと言っても過言ではないのだ。
今年の5月、アメリカにおけるM&A(企業の合併・買収)の額が過去最高の2430億ドルに達したことを、米ビジネス・インサイダー紙が報じた。また、過去の記録は、2007年5月の2260億ドルと、2000年1月の2130億ドルであり、両方とも経済危機・金融危機の数カ月前に記録したという。
もちろん、過去の事例が今回にも当てはまるとは限らない。しかし、このM&Aには二つの考え方がある。
一つは、M&Aによって企業が新しい事業を始めたり、いままで進出できなかった市場に入り込むこともできるという考え方。2006年に、ディズニーが映画会社・ピクサーを買収したのが良い例だ。それまで子供用の映画を製作していたピクサーと、それらの映画のマーケティングや販売を担当していたディズニーが1つの会社になることで、より円滑に事業を進めることができるようになったのだ。
もう一つの考え方は、企業が帳簿上の数字を「良く見せるため」にM&Aを行うケースだ。企業を買収し、社員をクビにすることでコストを削り、利益を出す。また、他の企業を買収することで、その企業の収益が加わるので、たとえ新しい事業や付加価値の創造につながらなくとも、数字上は「収益が上がった」と言えるのだ。
問題は、このようなM&Aが、買収する側の企業が質の悪い債権を発行することで賄われていることだ。この「ジャンク(ゴミ)」債権を、銀行側が他の債権と組み合わせて売るのだ。これは、2000年代にサブプライム・ローンを発行していた金融業界のやり口と酷似している。
不良債権を大量に発行して、「数字を良く見せた」ところで、それは砂上の楼閣にすぎない。企業や経済を成長させるには、ピクサーやディズニーを発展させたスティーブ・ジョブズやマイケル・アイズナーのように、付加価値を創造しなくてはならない。それこそが、リーマン・ショックから世界が学ぶべき教訓ではなかったのだろうか。(中)
【関連記事】
2015年4月号記事 ピケティブームがあなたの給料を減らす - 本当の「資本主義精神」とは何か? Part2 経済成長
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9240
2015年4月27日付本欄 サブプライム・ショックの背景は宗教観の欠如【鈴木真実哉のHSU流・経済塾(5)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9554
2014年6月21日付本欄 経済より「アメリカン・ドリーム」を傷つけたサブプライム・ショック
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8009
◆スターウォーズのような宇宙航行を可能にする“発想の転換”とは? 宇宙探査の未来(2)【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9733
宇宙航行には、人々の夢をかき立てるものがある。SF映画などで数多くある宇宙の星々を探査しているシーンを見ると、「あのような世界に住んでみたい」と、誰しも思うだろう。
しかし現実には、人類はまだ月にしか降り立ったことがない。火星に無人機を着陸させられるかどうかといった程度の技術力しか持っていない。
そこで、現在考えられている宇宙技術や、宇宙探査に必要な科学技術を見てみたい。今回は、「宇宙航行の理論的課題」について見てみよう。
◎光速を超えられない理由は何?
人類が太陽系の外を探査するならば、やはり、光速を超える技術を持たなければならない。そうしなければ、一人の宇宙飛行士の人生が終わる前に、目的地にたどり着くことはできない。
光速を超える技術は、多くの研究者に検討されてきたが、現在の科学では、どうしても「物理的に無理」という結論に達する。
これはなぜだろうか。
アインシュタインの特殊相対性理論によれば、物体の速度が光速に近づくにつれて、その質量が増える。光速で飛ぶ物体は、無限の質量を持つことになる。重さ1キログラムの物体でも、宇宙全ての物質を足した重さより重くなってしまうのだ。
さらに、同理論によると、光速を超えた物体の時間は逆流することになる。
例えば、近くの恒星に光速を超える速度で行き、光速を超える速度で帰ってきた場合、「出発する前に地球に帰ってくる」といった矛盾が生じることもある。そのため、光速を超えることは不可能だとも言われる。
◎不可能に挑戦するアイデアとは?
しかし、一部の科学者たちは、それでも何とか光速を超えられないかということを検討している。確かに、光速を超える「速度」は無理かもしれないが、もし目的地との距離を縮めることができれば、それは「光速を超えたことと同じようなもの」となる。
例えば、100光年はなれた場所との距離を100キロに縮めることができれば、時速100キロの速度でも1時間でたどりつける。光速を超えてはいないため、特殊相対性理論に反してはいない。
その際のポイントは、一般相対性理論によれば、時空は重力などによって曲げられるということ。この考えを発展させて、宇宙船の前方の時空を圧縮し、後方を膨張させる「ワープバブル」の可能性を検討している物理学者もいる。
もっとも、これはまだ空論の域を出ておらず、技術としても成り立っていない。しかし、ライト兄弟の始めての飛行(1903年)から、火星にローバーが着陸(1997年)するまで、100年も経っていない。今は「絶対に不可能」と思われる技術が、次の100年で可能になることは充分あり得るのだ。(中)
【関連サイト】
映画「UFO学園の秘密」最新映像
(https://www.youtube.com/watch?v=Y4xjmvVDtZM)
映画「UFO学園の秘密」
http://hspicturesstudio.jp/laws-of-universe-0/
日本人だけが知らない!? UFO・宇宙人情報まとめサイト
http://ufo.happy-science.jp/
【関連記事】
2015年6月5日本欄 核融合エンジンで火星へGO! 宇宙探査の未来(1) 【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9723
2015年6月4日付本欄 ロケット新基地をJAXAが新設 宇宙産業を日本の新たな基幹産業に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9720
2015年5月31日付本欄 NASAが火星への有人探査用円盤を試作中
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9708
2015年6月号記事 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている
【新聞読み比べ】G7サミットは同床異夢 マスコミも"同床異夢"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9735
日本、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアの主要7カ国首脳会議(G7サミット)が、ドイツで開催された。世界をリードすべきG7は多くの課題を抱えるが、各国は同じ問題でもスタンスが異なる「同床異夢」の状態だ。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)では、日米加が不参加なのに対し、英独仏伊が参加。中国の南シナ海の埋め立て問題でも、日米が強い懸念を抱く一方で、地理的に遠い英独仏伊の関心は薄く、むしろ、中国マネーにすり寄って利益を得たい思惑がある。
ウクライナ問題に関するロシアへの対応では、制裁を継続したいアメリカに対し、北方領土問題を抱える日本や地理的に近く利害関係の強い英独仏伊は一定の対話の必要性を説く。
こうしたG7の複雑な状況を伝える、国内マスコミもまた“同床異夢"だ。
今回はG7について報じた8日付の大手6紙を読み比べ、何を「ニュース」として扱い、何を読者に伝えたいのかを、中国問題を軸に読み解いてみる。
もっとも保守色の強い産経新聞は1面などで、安倍晋三首相が中国主導のAIIBに警鐘を鳴らし、「G7は自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観に立脚し、国際社会の秩序を支えてきた」と堂々と指摘したことに多く紙面を割いている。
この論調に近いのが、読売新聞と日経新聞。読売新聞は1面などで、中国関係の見出しを立てつつ、「安倍首相は、『(AIIBに)参加した国を批判するつもりはない。G7は同じ意思で物事を見て、緊密な連携を取っていく必要がある』と呼びかけた」ことを紹介。日経新聞も1面に続き、3面に「首相、中国けん制」「アジア投資銀参加 欧州勢にクギ」の見出しで、大きく記事を展開している。
対照的なのが、朝日新聞。産経新聞が報じたような安倍首相の"雄姿"はほとんど見られず、1面と3面で、対ロシア、温暖化、ギリシャ支援、ウクライナ紛争に関する動きを中心に紹介。中国問題については、「日本、対中国に関心」という他人事のような見出しを小さく載せる程度で、安倍首相の動きについても、7面で地味に触れる程度だ。
毎日新聞も、「中国成長 世界に『重要』」「G7、影響力維持図る」の見出しで、中国の脅威をほとんど感じさせない紙面。ただ、最近、「しんぶん赤旗」よりも左翼的とささやかれている東京新聞の紙面は、意外に客観的。扱い自体が小さいが、安倍首相が「中国主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関して公正な運営を求めた」ことなどを紹介している。
新聞やテレビ、ネットなどのさまざまなメディアが伝える情報を取捨選択し、情報の本質を見極める能力「メディア・リテラシー」の必要性が説かれて久しい。だが、日々見聞きするニュースには、意外と受け身になりがちであり、新聞やテレビが伝える主張を"正しい"と認識して自分の考えにしてしまいがちだ。
情報を発信する側の人物や組織の特性を理解しながら日々の情報に接することで、物事や問題の本質が見えてくる。(格)
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2015年7月号記事 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9670
2015年5月号記事 10年先の自分を創る「情報選択」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9380
2014年1月号記事 マスコミの情報を鵜呑みにしない - トレンドを読む5つのステップ Step1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6973
