横田基地「オスプレイ配備反対運動」への疑問

横田基地「オスプレイ配備反対運動」への疑問[HRPニュースファイル1390]


◆安倍総理米議会演説に合わせ、反対運動

去る5月11日、東京都の横田基地に新型輸送機「オスプレイ」配備の検討がされている、との報道がありました。

菅官房長官、中谷防衛大臣ともに「日米同盟の抑止力を向上させる」と説明している所から、中国の太平洋進出に対しての対抗措置である事が伺えます。

特に、同じ「東京都」である小笠原諸島近辺では、中国船によるサンゴ密漁事件が多発していました。

これも尖閣諸島での事件同様に、安全保障上、注目すべき問題で、米軍も対策に乗り出している事が分かります。

このことは、日本の安全保障上、歓迎されるべきことなのですが、報道では「周辺自治体の対応はいかに」「住民たちも反対」などと言った、配備決定に対して疑問を持たせる報道が続きました。

まさに、「普天間基地の移設問題」と同じトーンでの報道で、安倍総理が米議会で歴史的な演説を行い、日米同盟にとって、さらなる強化の方向が出てきた中だけに、そうした流れに水をさすような印象を与えるものでした。

極端な形になると、普天間基地と横田基地の航空写真を並べて掲載し、「最後に被害を受けるのは、基地周辺の住民」というイメージづくりがはっきりと分かります。

◆オスプレイ事故の一番の被害者は米兵自身

さらに、オスプレイ関係のニュースは続きます。

5月18日に、ハワイでの訓練中に事故が発生し、2人の海兵隊員が死亡しました。沖縄県は、このニュースに敏感に反応し、翁長知事及び沖縄県議団がハワイを訪問し、事故の実態を調査しています。

しかし、実際に事故が発生した場合、確実に被害者となるのは、乗っている米兵です。常識のある人間であれば、新型の航空機の安全性について、これを最大限に向上させる事を第一に考えるはずです。

特に米国は、民主主義国であり、兵隊の生死について、大変敏感に反応する国柄です。当然、軍用航空機の安全性についても最大限の配慮をするはずです。

現在、航空機の安全性は「事故率」という指標で判断されています。これは、10万飛行時間当たりの重大事故件数を示したもので、オスプレイは、1.93という数字が記録されています。

これは、米軍航空機の平均値である2.45より低い数字で、「オスプレイが危険」という報道は、正しいものではありません。

◆なぜ、「オスプレイ」が横田基地に配備されるのか。

さらに、「オスプレイ」と、日米で運用されている代表的なヘリコプターであるCH-47との比較をみれば、なぜオスプレイが横田基地に配備されるのかが、分かります。

１、最大速度「オスプレイ」　565キロ/時　→「CH-47」　315キロ/時
２、航続距離「オスプレイ」　3,590キロ　→ 「CH-47」　2,252キロ

上記のとおり、小笠原近海で中国海軍による軍事的な紛争があったとしても、オスプレイを導入することで、より早く現地に到着することができるのです。

報道で、これらの事について全く触れていない事が、公平を欠いていると思いました。

◆横田基地周辺の市民は本当に反対しているのか

また、気になるのが「周辺自治体の住民が反対している」という話です。

報道では、市民が周辺自治体の庁舎を巡り、「オスプレイ」配備について、反対の意志表示をするよう要請している映像を流すと共に、要望を出した市民の方へインタビューを行っていました。

その中では、「なぜオスプレイ反対なのか」について合理的な理由が欠けており、やや感情的な議論になっていると感じました。

私には、基地周辺の自治体である「福生市」「瑞穂町」「武蔵村山市」に、今回のオスプレイ配備の「被害者」となる知人・友人がおります。

さらに、実際に私も、福生市へ行ったのですが、報道とは異なり、オスプレイ配備についての危機感を持っている市民はほとんど見受けられませんでした。

確かに明確な推進の意思表示をする方はいませんが、かと言って、反対の声を挙げている市民もほとんどいないのが実態です。

また、昨年、横田基地で行われたイベント（横田友好祭）で、「オスプレイ」の展示が目玉となり、多くの訪問者たちが喜んだことも事実です。

◆日米同盟の強化を基本とした判断を

このように、日本の安全保障上、オスプレイの配備は、反対すべき理由はほとんどないにも関わらず、「周辺自治体の住民」の声なるものが実態以上に報道されているのが実情です。

沖縄では、普天間基地移設問題が暗礁に乗り上げています。現時点では、米軍は日米同盟に基づき、基地を維持しておりますが、米国では、オバマ大統領の財政政策が厳しい状態にあり、軍事費についても削減の方向が打ち出されています。

このまま沖縄や、今回の横田基地での市民運動が勢いを持つようになると、在日米軍の撤退という判断もありえる事は考えておくべきです。

従いまして、中国の脅威が日に日に増している現在、日本は、日米同盟の更なる強化という方向に基づき、「オスプレイ」配備も、反対する必要はなく、本来、歓迎すべきことなのです。

皆さまのご理解を賜りますよう、お願いいたします。

http://hrp-newsfile.jp/2015/2254/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

伊勢志摩でサミットを開催 信仰の姿勢を振り返る機会に

伊勢志摩でサミットを開催  信仰の姿勢を振り返る機会に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9727

安倍晋三首相は、2016年に8年ぶりに日本で開かれる主要国首脳会議(サミット)の開催地を三重県の「伊勢志摩」にすると発表した。テロなどへの警備がしやすい立地条件に加え、日本の伝統文化や精神性を各国に発信するにあたり、最適であることが選出の理由とされている。

首相が発表で強調したのは、「伊勢神宮」の存在だ。首相は、「伊勢神宮は、悠久の歴史をつむいできた。そして、たくさんの日本人が訪れる場所であり、日本の精神性に触れてもらうには大変よい場所だ。ぜひG7のリーダーたちに訪れていただき、伊勢神宮の荘厳で凛とした空気を共有できればよいと思う」と述べた。

日本神道の主宰神・天照大神を祀る伊勢神宮に近い場所でサミットを開催することは、日本人が信仰について改めて考える機会にもなるだろう。

伊勢神宮は、2世紀頃、第十一代垂仁天皇の皇女である倭姫命(やまとひめのみこと)が、天照大神を祀る社を移して建てたものだ。その後、鎌倉時代に、日本神道の中心地として相応しい、大きな境内地を持った神社となった。

天照大神の教えは、明確には残っていない。だが、幸福の科学・大川隆法総裁の霊査によって、「信仰の優位」を重んじる人格神であることが分かった。人々に対し、神仏への信仰を最も大切なものとするよう教えてきた女神であるのだ。

現在の日本人であれば、「自分に御利益があるならば信じる」ということはあるだろう。しかし、神仏を第一に考え、信仰を中心とした生活を送る日本人は数少なく、変わった存在と見られてしまう。

最近の鹿児島県の口永良部島(くちのえらぶじま)の噴火や小笠原諸島での地震など相次ぐ天変地異は、人々の不信仰に対する神々からの警告のようにも見える。

今回の伊勢志摩でのサミット開催をきっかけに、日本人は、自信の持つ信仰の姿勢を振り返るべきだ。そして日本の神々は、現在ただいまも、その御心を伝え続けていることに気付かなくてはならない。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『天照大神の未来記』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=997

幸福の科学出版 『大震災予兆リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1487

【関連記事】
2015年5月号記事 神の声が聞こえる時代の意味
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2015年6月2日付本欄 地震、火山多発の理由は、専門家も分かっていない【Weekly Watch国内政治】
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教員数「削減」の財務省 vs.「増員」の文科省 まずは教育の成果測定を

◆教員数「削減」の財務省 vs.「増員」の文科省 まずは教育の成果測定を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9726

財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、財政健全化計画についての報告書を提出し「公立の小中学校の教職員数を今後9年間で4万人余り削減できる」と提言した。文科省はこれに対し、「教職員数は充実が必要」だとする反論を公表した。

文科省は、学校での暴力行為発生件数や特別支援教育が必要な子供の数が10年間で約1.5~2.2倍になった一方、学校現場の課題に対処する教員は約1.2倍の増加にとどまっているとして、「むしろ教職員の充実が必要だ」と主張する。下村博文文科相は会見で「教員削減は学校の教育力低下に直結する」と述べている。

確かに少人数学級を導入した山形県や大阪府の一部の学校では、学力向上やいじめの減少などの効果があったという。しかし、少人数学級にすれば教員を増やす必要があり、その分、公教育にかかる税金は高くなる。文科省と財務省の対立が見え隠れする構図だ。

ただ、必ずしも「教員数を増やせば、教育の質の向上につながる」とは限らない。
大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『未来への国家戦略』の中で以下のように述べている。
「教育によって、新しい優秀な企業人が育ち、産業が発展し、日本の国際競争力が強まっていくならば、教育に使ったお金は、投資として認められると思います。しかし、教育のほうに使ったお金がまったく効果を生まないのであれば、要するに、『学校が、いじめ問題や、教師への不信等で学級崩壊を起こしているので、その“補償"としてお金をばら撒く』というのであれば、これは、生産性を生むお金ではありません」

教育現場の教師の多くは、日々献身的に生徒に尽くし、忙しい日々を送っている。教師の数が増えれば、よりきめ細やかな対応ができると考える教師も多いだろう。

しかし、今の日本の公立学校では、児童・生徒の学力テストの結果は一部しか公表されず、いじめの隠蔽も横行している。外部が成果を評価できない閉鎖状態のままでは、教育の質は高まらないのではないか。

よりよい教育を実現するためには、学力テストの市町村別、学校別の成績を公表するなどして、教育の成果が正確に評価される仕組みが不可欠だ。その上で、創意工夫をしている教師や、生徒に人気のある教師は、高い給与を得られるようにするなど、給与体系を成果連動型にする必要もある。「教員の数をどうするか」という議論以前に、閉鎖的な教育界の情報公開が必要だろう。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49

幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906

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2014年8月26日付本欄 学力テストの結果は「学校の成績表」 結果の公表を促し学校運営を透明化すべし
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2014年2月6日付本欄 国語の学テ最下位の静岡が学力改善に着手 教師の指導力向上を
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