中国の軍備増強「迫る危機」 自民、政策ビラ１００万枚!!

なぜ、今まで中国の脅威を言わなかったのか、全く理解できないが、ようやく、自民党が本当のことを言い始めた。

中国の脅威の真実を言わない限り、なぜ、そんなに急ぐのかが、まったくわからず、安保法は国民の理解は絶対に得られない。

中国の核ミサイルが日本の主要都市に向けられていて、いつでも発射できることも併せて国民に伝えるべきだ。

『中国の軍備増強「迫る危機」 自民、政策ビラ１００万枚 

自民党は、新たな安全保障関連法案の内容を説明するための政策ビラを作った。「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」などと訴え、迫る危機として中国の軍備増強を挙げた。

マスコミの世論調査では、政府の説明不足を指摘する声が多い。そのため、ビラ１００万枚を刷って全国の組織などを通じて配ることにした。

　ビラでは「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です。『スキのない構え』でさらに抑止力を高めます」と意義を強調。一問一答の形式で、「そんなに日本に危険が迫っているのですか」との問いに、「中国は急速に軍備を増強しつつ、頻繁に尖閣諸島の日本領海に公船を侵入させています」などと記した。

「湾岸戦争やイラク戦争のようなものに自衛隊が参戦することは絶対にありません」とも訴えている。

　党幹部の一人は「法案が複雑で、うまく国民に説明できていない。ビラを使って理解を得たい」と話す。』

 http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH634FP1H63UTFK00B.htm

国防で自由を守ろう！——アジアと日本の危機!!

国防で自由を守ろう！——アジアと日本の危機[HRPニュースファイル1387]


 ◆中国軍幹部が、埋め立てている人工島は「軍事目的」と公式表明

今年のアジア安全保障会議が、5月31日に終了しました。

最大の焦点は、中国による南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の埋め立て問題でした。

アメリカのカーター国務長官が5月30日に埋め立ての即時中止を求めましたが、中国人民解放軍の孫建国副総参謀長は、最終日の31日、岩礁埋め立てや施設の建設は「中国の主権の範囲内の問題」とし、中止要請には一切応じない姿勢を公に明らかにしました。

さらには、埋め立てと施設建設について「軍事防衛上の必要性を満たすため」と明言。岩礁埋め立てについて、中国軍幹部が公の場で軍事目的だと表明したのは初めてとみられます。（5/31産経ニュース）

また中国は5月26日発表の国防白書で、海上戦力を強化する戦略を改めて明確に打ち出しています。

中国軍では、習近平国家主席から、海洋の要衝を先んじて押さえる「占領海洋」の内部方針も出ており、埋め立て以外の軍事拠点設置にも乗り出しています。（6/1読売新聞）

 ◆強まる中国の脅威

さらに中国は、南シナ海で領有権を争うベトナムやフィリピンに対して、「小国は挑発的な行為を取るべきではない」と強圧的な批判をしました。（6/1朝日新聞）

軍事的・経済的に巨大となった中国のこれらの発言から、アジアの海洋諸国にとっては、中国以上の軍事的な抑止力を持たない限り、中国による軍事進出という危機が避けられない状況が迫っていると言えるでしょう。

これは日本でも同じことです。日本で一番中国に近い県は沖縄で、沖縄県の尖閣諸島を中国が自国領だと言っているのは皆様ご存じのとおりです。

中国の方針が現状のままならば、沖縄に中国以上の軍事的抑止力がない限り、中国は沖縄県でも南シナ海と同じことをすると予想されるのです。

 ◆日本を守る抑止力としての駐沖縄米軍

日本は、世界第6位の海洋国家です。石油を運ぶシーレーン、海上の防衛はとても重要な要素です。これまで、日本の広い海を日本だけで守ることは難しく、アメリカの力に頼ってきました。

駐沖縄米軍の主な役割は、北朝鮮による朝鮮半島有事、中国による台湾海峡有事・尖閣諸島有事への抑止と対処とされています。

沖縄からなら、米軍がこれらの地域へ1日で駆けつけることができるためです。

 ◆日本の防衛体制の現状は？

このように在日米軍は、アジアの紛争に対する抑止力となっていましたが、現在はテロとの戦いで力が弱まったため、中国の力による一方的な現状変更の試みを許してしまったというのが、現在の南シナ海埋め立て問題の原因だと言えます。

これらの状況を踏まえ、日本では現在、自国を応分の負担で守る形、力の弱まったアメリカを補う形という双方の観点から、安全保障の法整備が進められています。

頼るばかりではなくアメリカと一緒に自国を守り、アジアの平和を脅かす者への抑止力になろうというのが、今の日本の考えでしょう。

 ◆地方自治の範疇を超えた翁長知事の動き

ですがその一方で、沖縄県の翁長雄志知事は、5月27日から6月4日の間、米軍普天間基地の辺野古移設反対を直接伝えるため、アメリカを訪問中です。

在日米軍については住民の方に十分なご納得をいただくことは必要でしょう。そのために、国が誠意ある意見交換を繰り返し、住民の皆様と相互理解を深めることが重要です。

ですが国民全員がかかわる問題である安全保障で、国同士が約束した取り決めについて、県知事が相手国まで反対表明しに行くというのは知事の分限を越えていると言わざるを得ません。

 ◆オールジャパンで自由を守ろう！

中国国内では政府への批判は認められず、もちろん対外的にも自国の主張以外を受けとめるという民主主義的考えがありません。今回のアジア安全保障会議でもその態度は変わりません。

沖縄に米軍がいなくなれば喜ぶのは中国で、その中国は多様な意見を認めない国家体制を取っているのです。

沖縄の米軍移設反対を民意としてそれが通ったとしても、その結果は「民意を抑えつける中国の政治体制に組み込まれてしまうこと」になりかねません。

「国防で一人ひとりの自由を守る」ことを多くの方からご理解いただき、オールジャパンで国防に取り組みたいと考えます。

http://hrp-newsfile.jp/2015/2248/

 ＨＳ政経塾第５期生　表なつこ
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中国客船事故 情報統制で何を守るつもりか!

◆中国客船事故 情報統制で何を守るつもりか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9717

中国湖北省荊州市の長江で起きた大型客船(乗員乗客約450人)の転覆事故は、この70年で最悪の水難事故になる可能性が高まっている。3日夜の時点で、20人以上の死亡が確認され、約420人が行方不明のままだ。

現場では、李克強首相自らが陣頭指揮をとり、事故原因を究明する方針を示した。こうした中、当局が一部の国営メディア以外、事故現場に近づかないようにするなどの情報統制を強めていることが報じられている。

政府が情報統制を行う背景には、事故原因として人災の側面が強まり、問題が長期化すれば、韓国のセウォル号沈没事件と同様に、批判の矛先が政府に向きかねないという懸念がありそうだ。被害者の家族からは「(船長)は乗客を置き去りにして逃げたのではないか」という批判の声も上がっている(2日付毎日新聞電子版)。


◎鉄道事故で原因を究明する前に車両を埋めた

だが、こうした中国の情報統制は今回に限ったことではない。

2011年に浙江省温州市で起きた鉄道事故では、事故車両は現場の高架下に埋められ、原因の究明は一切行われなかった。事件後には、中国共産党の広報部門が、「新聞などのメディアが脱線事故に関する報道をしてはならない」と命令した。

2013年には、広東省に拠点を置く週刊紙「南方週末」の、民主化を求める内容の社説が、中国共産党を賛美するものに差し替えられるなど、中国では、政府に不都合な言論が弾圧されるのは日常茶飯事だ。


◎「中国の価値観は変わる」

もちろん、日本の福島第一原発事故による放射線の「見えない恐怖」のように、風評被害が広まることで国民が混乱するような場合は、マスコミに正しい報道を呼びかけることは必要だろう。

しかし、中国政府は、チベットやウイグルなどで人権弾圧に耐えかねた人々が起こしたデモを"暴動"と発表して投獄・虐殺したり、反政府的な人々を"犯罪者"として発表している。情報統制の域を超えた「ねつ造」と言えるが、彼らがそれによって守っているのは、中国共産党の一党独裁体制である。

奇しくも、大川隆法・幸福の科学総裁は4月下旬、福島で行った説法で、情報統制を続ける中国について、こう触れている。

「中国の価値観を、共に話し合える同じ土俵の価値観に変えれば、中国は変わります。彼らにも言論や出版、報道の自由を与え、人権を与え、同じ土俵で話し合うようにすれば、『何がおかしいか』が分かるようになりますので、これをやろうとしているのです」(『天使は見捨てない』所収)

共産党が独裁体制を維持するために行っている情報統制が、世界の潮流に逆行していることは誰の目にも明らかだろう。逆に、自由を抑圧すればするほど、人々の自由を求める声は大きくなるばかりだ。こうした国は、国際社会のリーダー足りえない。

客船の事故は悲しむべきことだが、こうした出来事を通じて、国際社会は、自国民の「知る権利」に応えるよう、中国政府に圧力をかけていくべきだろう。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『天使は見捨てない』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1473

【関連記事】
2013年3月号記事 釈量子の志士奮迅 [第11回]
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5511

2013年1月5日付本欄 習近平体制で「言論の自由」封殺 民主化求める社説書き換え
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5422

ダメなのは、東大の軍関係の大会参加? 東京新聞の報道?

◆ダメなのは、東大の軍関係の大会参加? 東京新聞の報道?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9718

アメリカ海軍などが資金提供して開催された無人ボートの技術を競う大会に、東京大学など三大学の工学部学生チームが、資金援助を受けて参加していたことを、3日付東京新聞が一面で大々的に報じた。米軍の関与を認識しつつ、学生の参加を黙認した東大を批判的に見ているが、トップ記事で騒ぐほどの問題があるのか。

同紙によると、東京大学、東京工業大学、大阪大学のチームは2014年10月、米国海軍海事技術本部(ONR)などが資金提供し、米国際無人機協会(AUVSI)が運営する国際大会に参加。日米韓など15大学の学生チームはそれぞれ、ONRの開発した船体など800万円相当の支援を受け、無人ボートを開発し、性能を競った。

同紙の取材に、東大広報は、「軍事研究を禁止する方針に変更はない」としつつ、「米海軍がスポンサーに加わっているが、ものづくりの力を競う大会であるため、大学の水槽施設の使用を許可した。大会への参加は、学生の自主性を重んじた」とコメントしている。 

東京新聞(中日新聞)は、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」と見間違うような左翼色の強い新聞だが、「軍事アレルギー」で過剰に反応する東京新聞の報道姿勢こそ、問題ではないだろうか。

東大では、昨年12月、大学院の情報理工学系研究科が、ガイドラインから、軍事研究について「一切の例外なく禁止」という文言を削除。今年1月、日本の大学でタブー視されてきた軍事研究を解禁したか否かをめぐって多くのメディアが報じ、話題になった。

だが、海外に目を転じれば、軍事研究を行っている大学は多い。例えば、米ハーバード大学でも、戦略学や軍事学が研究されている。研究の目的は平和を守るため。つまり、平和を守るには、軍事を研究する必要性があると考えているわけだ。また、敗戦国のドイツの大学でも軍事研究は行われており、2000年以降で、米国防総省と10億円以上の契約を結んでいたという。

日本は、海を隔てた隣国に中国や北朝鮮のような軍事独裁国家を抱える。国の危機が迫っている現状を考えれば、日本の大学でも軍事研究をタブー視する必要はないだろう。

大学や大学院で軍事研究を行った学生が、技術者として企業に入れば、日本の弱い分野である防衛産業の発展にも大きく寄与するはず。米国国務省は、日本のロボティクス技術などの分野での技術協力や製品輸入に興味を示しているというが、現時点でも、日本の軍事技術に対する海外の評価は高い。

残念なのは、肝心の日本人が海外進出に消極的な点だ。例えば、運動性や静粛性が優れた日本が誇る「そうりゅう型潜水艦」のメーカーである三菱重工と川崎重工は、今年3月にオーストラリアで開かれた潜水艦サミットを欠席。売り込みをかける機会を逃している。企業が消極的なのは、日本人の間に、軍事的なものをタブー視する「空気」のようなものが流れていることも原因の一つだろう。

日本人は、軍事や武力を持つことが「国や国民を守る」と捉え直し、大学や企業などは防衛・軍事に関する研究・開発を進め、防衛産業を発展させることが、国を発展させることにもつながる。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来への国家戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=70

幸福の科学出版 『未来産業のつくり方』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67

【関連記事】
2015年1月18日付本欄 東大が軍事研究を解禁!? 「軍事学」を教えて何が悪い?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9065

2014年8月17日付本欄 産学と防衛省との共同研究が急増 世の中をリードできる学問が必要 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8286