習近平氏「武力による解決に反対する」 甘い言葉と暗い道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8880
習近平・中国国家主席が11月下旬、北京で8年ぶりに開催された中央外事工作会議で、外交政策に関する演説を行った。その内容を、このほど国営通信・新華社が報じた。
習氏は演説で、こう語った。「全ての国は、強さや大きさに関わらず、国際社会においては平等である。(中略)他国の内政に干渉せず、それぞれの国がそれぞれの道を歩むことを認め、領土問題を対話によって解決し、武力による解決に反対する」
極めてまっとうな主張だが、それをもっとも守っていないのは中国であるという事実をどう説明するつもりか。実際に、東シナ海や南シナ海では、中国軍の横暴とも言える行為が続けている。
習氏の演説を分析する欧米のマスコミは、彼の言葉と、実際の中国の外交的な行動の間に整合性を見出すことに苦労している。オンライン誌「ザ・ディプロマット」は、「中国首脳部は習氏が就任した2012年以降の外交政策を『成功』と認識しているため、中国の強硬な外交が変わることはない」と指摘する。
今年2月のイギリス国際戦略研究所の報告によると、2013年度における東アジア諸国の軍事予算の上昇の46%は中国が占めているという。この脅威を間近に感じている周辺国も、軍事予算を加速度的に増大させている。
中国は台湾を「核心的利益」と言って、絶対に譲れない領土としているが、その周辺の尖閣諸島(東シナ海)や南沙・西沙諸島(南シナ海)で起きている領土問題を見れば、中国がどの地域を支配下に置こうとしているかは明らかだ。実際、中国はここ数年の間、日本、フィリピン、ベトナム、インドなどと、領土に関するもめ事を起こし、東アジア、東南アジアの安全保障環境は急速に悪化している。
ディプロマットは「欧米のアナリストは、先入観や希望的観測を排して習氏の演説を分析する必要がある」と結ぶ。
欧米諸国は、アジアの大国としての中国の経済成長に目を奪われ、自国が利益を得ることばかりに意識が向いて、中国の本質が見えにくい面もあるだろう。しかし、中国の本質は、一党独裁の軍事大国であり、周辺国への侵略の機会を着々と狙っている。日本はその危険性を、欧米諸国にもっと知らせなくてはならない。
日本はいま衆院選の真っ最中だが、経済政策ばかりに気を取られず、安全保障にも目を向ける必要がある。憲法9条改正や国防力の強化などで、健全な経済活動を可能にする平和を担保できる政党こそがいま求められている。(中)
【関連記事】
2015年1月号記事 2015年世界はこう動く 第1部 自民党 vs 幸福実現党 - アベノミクス・安倍外交の次はコレだ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8766
2014年11月15日付本欄 中国の脅威からアジアを守るため、日米は台湾との付き合い方を見直すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8730
2014年10月29日付本欄 中国を利用するインド外交 日本はベトナムとの関係を強化するインドを歓迎すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8657
◆阪神西岡・徳澤直子が離婚 「有名人離婚」は日本の縮図か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8879
有名人同士の結婚は、なぜこうも続かないのか。
有名モデルの徳澤直子さんが、プロ野球阪神の西岡剛選手と離婚したことを、自身のブログで発表した。
2人は2010年7月に結婚し、徳澤さんは11年8月に長女を出産していた。しかし、12年2月、離婚協議中であることが明らかになり、約2年間にわたり協議を続けていた。
◎有名人カップルが長続きしない
離婚の原因については、西岡選手の浮気など、様々な憶測はある。また、西岡選手は雑誌の取材に「スポットライトを浴びていた人間が裏方に回る難しさも理解できます」と語っている。表面的に様々なトラブルがあったのかもしれないが、もしかしたら問題の根本はここにあるのかもしれない。
一般的に、才能があり、脚光を浴びている芸能人やスポーツ選手のカップルは長く続かないことが多い。ここには、仕事に生きがいを感じていた妻が、夫を支える立場に立つことが耐えられなくなるという問題が起きているのではないか。
◎「男性になりたい女性」が離婚増加の理由?
この「芸能人離婚」は、一般の人々にとっても他人事ではなく、日本の縮図とも言えるのではないか。
婚姻件数を離婚件数で割った「離婚率」は近年増加している。1970年に、夫婦の10組に1組以下だった離婚が、最近では3組に1組が離婚している(図参照)。
だが、この離婚は、貧困の原因ともなる。母子家庭の母親の47.4%がパートやアルバイトで生計を立てている。しばしば「格差」や「資本主義」のせいにされる貧困の、大きな実要因だ。
なぜ、離婚がこれほど増えるのか。大川隆法・幸福の科学総裁は、こう指摘する。
「まず言えることは、『離婚や、女手一つでの子育てが増えてきた理由の一つには、現代の教育の問題がある』ということです。(中略)『女性は基本的に男性のあとを追いかけている。女性は、男性になりたいと思って、教育を受け、職場に出、仕事をしている』というところがあるのではないかと思います。
それはそれで、現代として当然の風潮ではあるのでしょうが、(中略)男女に性差がなく、男女がまったく同じということであるならば、男性と女性という、性の違いのある存在が、連綿とこの地上に生まれてくる必要はないということになります」(幸福の科学出版の月刊誌『アー・ユー・ハッピー』連載)
男女が共に仕事での成功を求めるタイプで、補完しあう関係になければ、あえて夫婦でいる必要性は少ないだろう。また、社会的地位や収入面などで家庭内に競争心が持ち込まれ、お互いの自尊心を傷つけ合うことで、夫婦の不和も起きやすくなる。
◎「あげまん」への敬意を取り戻すべき
もちろん、才能のある女性や、仕事に生きがいを感じる女性には、チャンスの平等や成功への道は拓かれるべきだ。しかし、すべての女性が、性差を否定するような「男女平等」の風潮に過剰反応し、家庭に入ることを「損」と考えたり、出産や育児を「負担」と考えるなどして、離婚で不幸になるケースが多いようなら、そうした風潮は一考の余地がある。
「名利を求めずに人に尽くす」ことは、偉人の条件でもあり、昔から最も尊敬されることだった。男女両方の視点から、現代社会が失いかけた「あげまん」への敬意を取り戻すべきではないか。(光)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『夫を出世させる「あげまん妻」の10の法則』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1340
【関連記事】
2014年12月号記事 日本の伝統には女性の成功学が隠されている - 「『女性らしさの成功社会学』─女性らしさを『武器』にすることは可能か─」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8619
2003年11月号記事 大川隆法 人生の羅針——盤熟年離婚の危機を防ぐには
http://the-liberty.com/article.php?item_id=145
2010年2月号記事 貧困の奥にある「離婚・母子家庭」という現実
http://the-liberty.com/article.php?item_id=53
2009年3月号記事 「婚活」で「婚難」をクリア!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=609
2008年3月号記事 なぜ不倫は楽しいのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=507
◆幸福実現党の釈量子 「女性の活躍って何?」 唯一の女性党首の問い
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8876
◎「女性の活躍」は衆院選の重要争点
今回の衆院選では、「女性の活躍」が大きな争点の一つだ。
特に自民党は、「女性が社会で、指導的役割に立てる」環境づくりを、アベノミクスの目玉に掲げてきた。安倍首相も街頭演説で、それを盛んにPRしている。他の党も、様々な「女性政策」を打ち出し、対抗している。
女性の有権者にとっては、社会に物申すチャンスかもしれない。
◎「バリバリ働く=女性の活躍」に疑問の声
しかし中には、男性政治家たちの「女性の活躍」論に、違和感を覚える女性もいる。
安倍首相は夏の内閣改造で、女性閣僚を多く登用。国民に、「女性活躍」への本気度をアピールした。企業には「女性管理職を何人登用するか」という「数値目標」を義務付けることも、検討していた。
そんな様子を見て、「会社でバリバリ働くことだけが"女性の活躍"なの?」という疑問の声も多い。女性の労働力が、「経済成長の手段」のように捉えられている感も拭えない。
◎自民党の下村博文氏は「女性の敵」第1位
逆も然りだ。「女性は家庭にいるもの」という、固定観念が強い政治家はまだ多い。
インターネットのニュースサイト「リテラ」が、「衆院選候補者"女性の敵"ランキング」を発表し、話題を呼んだ。これは、女性への偏見を持っており、「女性の活躍」を妨げる政治家を順位付けしたもの。
ここで1位になったのは、下村博文・文部科学大臣。同氏は、「母親が傍にいて育てないと、子供が発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ」という考え方を持っているという。「女性の活躍」を掲げる自民党の閣僚だけに、困惑する結果だ。
子育てが大事なのは言うまでもない。しかし、男性政治家の"押し付け"的な発想に、多くの女性は反感を持ってしまう。
◎「女性の幸福論」がない女性政策
どのような女性政策も女性論も、男性政治家が語ると空虚に響くのはなぜなのか。
一つには、男性には「どんな生き方が、女性の幸福か」「女性にとっての誇りとは何か」ということがわからない。簡単に言えば、"女心"がわからない、ということがあるだろう。
◎家庭の女性の"徳"を誇る釈量子氏
今回の衆院選に立候補している政党で、一人だけ女性党首がいる。幸福実現党の釈量子党首だ。釈党首は、女性政策についてどのように考えているのか。
釈氏は本誌の取材にこう語る。
「アメリカの男女観も、迷いの中にあります。企業の女性CEOたちは、仕事と家庭の両立に苦しみ、高い離婚率を問題視した保守系キリスト教会が、『男性を立てる』良妻賢母をすすめるといった動きもあります」
「私は、本当の意味での『女性の輝き』は、日本にあったと考えています。日本神道の主宰神は、天照大神です。卑弥呼や光明皇后なども、精神性や徳の力で国を導いた偉人として、今も尊敬されています。日本における『女性の輝き』は、徳や信仰など、精神的なもので世の中を潤すことだったのです」
誰かを支える日本人女性の姿に「徳」を感じる人は多く、男性的なリーダーシップに劣らず尊敬の対象になってきた。釈党首は、それも「女性の活躍」として、日本人は誇るべきだと考える。
◎女性が内でも外でも輝ける「自由な国」へ
もちろんそれは、女性観の押し付けではない。何と言っても、釈党首自身がバリバリ働くタイプの女性。実力のある女性にチャンスを拓きたいという思いは、人一番強い。
家庭の中で誰かを支えるか、社会に出て大きな仕事をするか——。それらに優劣はなく、女性の中にも向き不向きがある。
釈党首が目指すのは、どちらの生き方にも意義を見出せ、尊重される、真に自由な社会作りだ。それは、政策でもあり、社会的な風潮でもあるだろう。
そんな女性党首が掲げるのは、「性差によらず個性や能力に応じて活躍できす社会づくり」「3人以上の子供を育てたお母さんへの税優遇や生活の保障」「保育分野での規制緩和を行い、待機児童の解消を図る」などだ。
釈党首は「この国に、もっと自由を」というキャッチフレーズを掲げ、今回の選挙戦を戦っている。女性の様々な生き方に、それぞれの意義を見出せる政治家こそ、「女性の自由」を実現するのかもしれない。
【関連書籍】
幸福実現党刊 『命を懸ける』 釈量子著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351
【関連記事】
2014年12月5日付本欄 結婚するなら釈量子!? 美人党首の正体とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8863
2014年12月号記事 釈量子の志士奮迅 真に「女性が輝く社会」とはどういう社会か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8596
「幸福の黄色いハンカチ」「鉄道員」主演の高倉健さんの霊が死後17日目にメッセージ
公開霊言抜粋レポート
世界中で愛される俳優・高倉健の魅力とは?
男は美学を持ち、桜の花のように散れ
「高倉健 男のケジメ」
2014年11月27日収録
11月10日、『幸福の黄色いハンカチ』『鉄道員(ぽっぽや)』などの代表作で知られる、戦後の映画シーンを彩った、国民的俳優の高倉健さんが悪性リンパ腫のため都内の病院で逝去した。
高倉健さんは、役者として駆け出しの頃は任侠映画を中心に活躍していたが、後年は寡黙で、無骨な役柄を演じ、老若男女問わず、あらゆる世代に愛された俳優だ。その演技は国内のみならず海外からも高い評価を受け、「反日」姿勢を崩さない中国でも高い人気を誇る。北京の日本大使館には高倉健さんの死を悼む多くの声が寄せられ、中国の国営テレビでは高倉さんの追悼番組が繰り返し放送されている。中国外務省が会見の場で、哀悼の意を示したほどだ。
多くの人に惜しまれつつ亡くなった高倉健さんだが、死後16日目の夜、霊界で誰かが手引きをしたのか、大川隆法・幸福の科学総裁のもとを突然訪問。翌27日、全国のファンに向けて、最後に一言挨拶がしたいという高倉健さん霊の霊言が収録された。
「死んでも“しゃべってる"から、よう分からん」
登場した高倉健さんの霊は「何か『死後インタビューみたいなことをするところだ』って言うからさあ」「誰かが連れてきたのかどうかよく知らないけど、なんか来ちゃったんだ」と、戸惑いを見せた。
亡くなった自覚はあるかと尋ねられると、「分からない」「知らない」を連発。
「死んでも“しゃべってる"から、よう分からん」「しゃべる人は生きとるんだがなあ、おかしいなあ」
と、死んだ後も考えたり話したりできることに驚きを隠せない様子だった。
自分自身が「死んだ」という実感はまだ薄かったようだ。
大川総裁の著書『永遠の法』(幸福の科学出版刊)では、死の自覚の難しさについて、こう語られている。
「地上の生命が息絶えたときには、霊体というものが肉体から抜け出すのです。しかし、最初は自分自身にその自覚がなくて、『自分が二人いる』と感じてしまいます」
亡くなったその日のうちに、肉体から離れる人もいるが、たいていの人は、自分が死んだことがすぐには分からない。だが、霊言の収録が進むにつれて、高倉さんの霊は死に対する理解を深めていったようだ。
健さん流 演技に取り組む「哲学」とは?
1984年に放映された日本生命のCMでは、高倉健さんが登場し「自分、不器用ですから」というセリフが話題になった。このセリフが表すように、生前の高倉さんはよい意味で、愚直で男らしい俳優というイメージが強い。
実際、演技にかける情熱、ストイックさは尋常ではなく、次のようなエピソードが残っている。
映画『幸福の黄色いハンカチ』にある、刑務所から出所後に初めて食事をする設定のシーンでは、美味しそうに食事をするため、高倉さんは2日間絶食して撮影に臨んだ。
映画『八甲田山』では、3年にわたる撮影に備えるためにマンションやベンツを売却。軍隊が訓練中に雪山で遭難してしまうシーンでは、撮影現場に足跡が残ったら不自然だという理由から、極寒を耐え、足跡が消えるまで雪山で4時間立ち続けた。
これらのエピソードは高倉健さんの仕事に対する真摯さを象徴しており、ファンの間で伝説として語り継がれている。
高倉健さんの霊は、演技に対する愚直さやストイックさについて、謙虚に振り返った。
前述の食事シーンについて問われると「“野獣の証明"みたいな感じかなあ。意外に野獣みたいに生きられる。“戦後の這い上がり期"の日本人には、よかったところもあるのかなあ」と、さらりとかわし、俳優としてベストを尽くすことは当然であるかのように振舞った。
『ブラック・レイン』で、アメリカの刑事から英語で馬鹿にされた時、英語で流暢に切り返した見事な演技について話が及ぶと、「『英語をしゃべってる』と思うところに間違いがあるわけよ。“カタカナ"を覚えたら、それで、いいわけだからさあ」と謙虚に振り返った。
自らの演技に共感が集まっている理由については、「人のなかには、一部、自分の感情をうまく表現できない人がいるからなあ。感情に忠実に生きれん人間がいるからさあ。そういう人が、自分を投影して観るんだろうなあ」と、あくまでも謙虚に分析した。
俳優として筋を通す生き方をしたい
その業績から一流の俳優と称される高倉健さんだが、人間としても一流だった。
演技に取り組むストイックで真摯な姿勢はもちろんのこと、映画撮影の休憩中には椅子に座らず他のスタッフを気遣ったりするなど、謙虚さ、優しさといった人格面も光っていた。
理想の男性像としても度々名前が上がる高倉健さん。
男性へのアドバイスを求められると、「それぞれの人の立場での『男の美学』みたいなものを持って、桜の花みたいに散ってもらいたいなあっていう感じはあるなあ」と語った。
この言葉は、まさに高倉さんの演じた役柄そのものだったと言えよう。
演技を通じて、自らが理想とする生き方を表現したことが、多くの人の共感を呼んだのだ。
「生き死にを通り越したような生き方みたいなものに惹かれるものはあったな」
「『ずる賢いことをして、私腹を肥やしているような人間』っていうのは、あんまり、私は好きではないので。《中略》『こだわらないで、人間としての筋を通して生きていく』っていうかなあ」
高倉健さんの霊はこのように語り、「男の美学」の一部を明かした。
高倉健さんのラストメッセージ
高倉健さんの霊は、最初から最後まで、寡黙で無骨で、誠実で恩義を忘れなかった。
大川総裁を通じて、ファンの皆さんに最後の挨拶ができたことへの「恩返し」として、高倉さんは、霊界があること、霊言は本物であることを淡々と語った。
「『死んだあとに、高倉健としてしゃべっている者がいる』ということは事実だ」
「霊を信じなかったり、あの世を信じなかったり、神様や仏さんを信じないっていうのは自由かもしらんけども、『事実は事実としてある』ということは言っておるし、幸福の科学や大川隆法先生が嘘をついているっていうことは、まったくない」と、霊言の真実性を強調した。
最後はファンに対する感謝の思い、日本の繁栄を祈る言葉で締めくくられた。
霊言全編を通じて感じられる高倉さんの潔さ、男としてのケジメは、サムライ精神を失いつつある日本人に対する励ましになるだろう。
本霊言では他にも、以下のような点について触れられている。
- 高倉さんにとって「自分には演じられない役柄」とは?
- 元妻の江利チエミさんへの思い
- なぜ中国で人気があるのか? 高倉さんによる自己分析
- 高倉さんが考える「名優の条件」とは
- 映画で共演した武田鉄矢さんへの評価
- 高倉さんから見た、大川隆法総裁の印象
- 高倉さんの死生観について
- 映画製作に当たってのアドバイス
- これから俳優を目指す若い人たちへのメッセージ
- 日本映画がハリウッドに遅れをとっている部分
世界の「減税で景気回復」に学べ[HRPニュースファイル1209]
■世界の「減税で景気回復」に学べ
http://hrp-newsfile.jp/2014/1879/
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆日本には消費税率を引き上げる選択しかないのか
本年に消費税が8％に上がり、サブプライムショック時のレベルまでGDPが減ってしまいました。
今回の安倍首相は消費税10パーセント見送りましたが、結局2017年に消費増税を上げるのであれば、日本の経済はまた失速してしまいます。
自民党をはじめとして既存政党は、ほとんどが消費税率を10パーセントに引き上げることしか考えていません。はたして、日本が取るべき選択として消費税を引き上げること以外に道はないのでしょうか？
ここで他国の例を見てみましょう。
◆外国の減税策
(１)インドの間接税減税
サブプライムショック後の2008年12月にインド政府は財政出動と減税を柱とする経済対策を発表し、間接税率(日本の消費税に相当)を14%から10%に下げました。（08/12/08 日経）
結果、インドの経済はどうなったかというと、2007年9.2％から2008年に6.7％と推移していた実質GDP成長率は、減税後2009年に7.4％へと増え景気が回復したのです。
また今年2014年、インドでは投資と輸出が減り、その対策として2月にインド政府は減税を決断、6月以降も減税を継続しました。
具体的には、製造業者向けの間接税の税率を12％から10％に引き下げ、小型車、商用車、二輪車も物品税を12％から8％に引き下げました。 (「2/17ロイター通信」「6/25ウォールストリートジャーナル日本語ネット版」)
これによって2014年のインドの実質GDP成長率は、前年比で4.6％増（1-3月期）から5.7％増（4-6月期）、5.3％増（7-9月期）と、減税以降、回復の兆しを見せています。（9/4三菱総合研究所・11/29読売ネット版）
(２)イギリスの付加価値税減税
イギリスにおいてもサブプライムショック後、2008年12月から13ヶ月間、付加価値税（日本の消費税に相当）の標準税率を17.5％から15％に下げました。
結果、実質GDP成長率は、2008年度の−0.1％から2009年に−4.9％、2010年には、1.3％へと推移（JETROデータ）しています。減税が景気悪化を止める役割をしたのです。
当時、国際通貨基金（ＩＭＦ）の高官は付加価値税減税の効果はないと主張していますが、英国の有力シンクタンク・財政研究所は、「減税をしなければさらに景気が悪化していただろう」と指摘しています。
ちなみに、その後イギリスは、2010年1月に17.5％に税率を戻し2011年1月に20％へ引き上げました。結局イギリスは2012年にロンドンオリンピックがあったにも関わらず景気は回復しませんでした。
日本も2020年東京オリンピックを迎える前の2017年に消費税率を上げれば、イギリスと同じ道を歩むことは必至です。
(３)カナダの商品サービス税減税
カナダも1991年に日本の消費税にあたる「商品サービス税」を導入して以降、2度引き下げを行っています。2007年にも減税が行われ7％から5％へ引き下げられました。
カナダは、「商品サービス税」に加えて州の「小売売上税」も徴収されており、国民からの強い反発があったのです。(4/2 NEWSポストセブン)
(４)ロシアの消費税導入撤回
ロシアも今年9月、来年予定していた消費税3パーセント導入計画を撤回しました。
ウクライナ問題や国内経済にすでに強い逆風が吹いていることが理由です。(9 / 20 時事ドットコム「ロシア、来年の消費税導入を撤回＝首相」)
◆景気が悪い時には減税を
このように外国では不況対策としての減税が普通に行われているのです。しかし、現在の日本の政治家は、わき目も振らず増税への道を一直線です。
消費増税という自公民の三党合意の弊害が明らかになったにもかかわらず反省もしていません。消費税を2017年に増税延期するという選択は何の解決にならないのです。
「2017年には必ず増税」というアナウンス効果で、国民はさらに財布のひもを締め、増税前後で引き起こる消費の上振れと下振れによる悪影響が日本経済に打撃を与えるでしょう。
日本の経済を浮上させる喫緊の経済政策は、消費税を5％へ減税することです。
中国が大学で思想統制 いつかきた道を逆戻りしたいのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8870
中国で、大学における「学問の自由」が制限されようとしている。中国の地方紙「遼寧日報」は記者を大学に潜入させ、講義内で度を越した中国批判がなされていることを確認したとし、中国政府の政策について「好き勝手に批判したり、罵ったりするな」と伝えたと、産経新聞などが報じた。
当局は10月に、大学の教育に対し「マルクス主義法学思想と社会主義法治理論」を重視し、「社会主義の核となる思想を学生にもたらすべきだ」などの指針を発布した。
記事によると、「遼寧日報」は10月下旬、ある学生から、講師が政府の政策を公然と批判しているという情報を受け、北京や上海、広州などの20校の大学の講義に記者を潜入させた。その結果、「教授らの広範な知識や研究態度、責任意識には感動したが、中国批判も存在し、度を越したものさえあった」とし、「中国の問題点を論じるのはかまわないが、明確かつ客観的でなければならない」と訴えた。中国メディアは同紙の主張に同調しているが、大学教師らは、「教室は自由に意見交換できる場だ」と反発しているという。
中国メディアは基本的に党の主張を代弁するものであり、今回の報道は、「党の指針を徹底せよ」というメッセージだろう。しかし、ある発言が「明確かつ客観的」かどうかは、国が判定することではない。今回の件で、学問の自由が侵されようとしていると大学教師が危機感を持つのは当然だ。
権力の掌握を進める習近平・中国国家主席は、毛沢東主義への回帰を打ち出しており、香港の民主化デモに対して要求に応じなかったり、共産党員の宗教を禁止するなど、人々の自由を制限する傾向を強めている。
しかし、当局の意見や方針が絶対に正しいと考えるよう強制する体制は、人々の幸福を奪い、思想の多様性による自由なアイデアが生まれる余地をなくしてしまう。さらに言えば、文化大革命のような悲劇をも繰り返しかねない。
習氏の方針は、大国として認められることを求めている中国にはふさわしくない、文明としての退化をもたらすものと言える。(居)
【関連記事】
2014年11月16日付本欄 全体主義国家を変革するのは「宗教」 中国共産党が党員の宗教禁止を徹底
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8734
2014年10月26日付本欄 中国人権報告:後退する香港の自由 人権は国から与えるものではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=864
世界の核兵器政策<中東編> アメリカはイランの核開発を止められるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8871
核兵器をめぐる安全保障状況は、大国にとって避けては通れない課題だ。現在、核問題が先鋭化している地域は、イランを取り巻く中東と、中国を取り巻く東アジアである。
今回は中東地域の状況について、「イランの核問題が、中東の核開発競争を加速させている」というワシントン・インスティチュートというシンクタンクの報告書を見てみる。
報告書の結論は単純明快だ。「イランが核兵器を所持しようとしまいと、中東の核開発競争は止まらない」としている。
イスラム教スンニ派のイランと、同シーア派のペルシャ湾諸国は対立関係にあるが、いままではアメリカの抑止力が効いていたため、紛争や戦争に発展することはなかった。しかし、もしイランが核兵器開発を続けたらどうなるのだろう。
2009年4月、サウジアラビアのアブドラ王は、当時の米大使に、「もしイランが核兵器を所持したら、我々もそうする」と話している。
今、イランは原子力発電所の建設を進めているが、アメリカは、これが核兵器製造につながらないようにイランと交渉を進めている。もしアメリカとイランが交わす核条約が紙の上のものだけになり、「イランの核開発を止めることはない」とアラブ諸国が考えた場合、ペルシャ湾諸国も核兵器の保持に走るかもしれない。
報告書によれば、アラブ首長国連邦(UAE)は、中東でもっとも発達した原子力エネルギー政策を持っている。同国初の原子力発電所が二基、2017年と18年にそれぞれ完成する予定だ。UAEはアメリカと、ウランの凝縮は行わないとの条約に調印しているが、もしイランが核兵器を所持した場合、UAEはこの条約を破棄して、核兵器開発を始めると予想される。
また、サウジアラビアも石油依存を脱するために、今後20年で16基の原子力発電所を完成させる予定である。他のペルシャ湾諸国も、国内の原子力開発に取り組んでいる。民間のエネルギー供給にもなる上、もしイランが核兵器を作った場合、すぐにでも自国で核開発を開始できるからだ。
さらに、サウジアラビアなどは、中国から、核弾頭搭載可能な長距離ミサイルを購入しており、いざとなればパキスタンから核兵器を買うことも視野に入れているという。
オバマ政権は、イランとの交渉に慎重に臨む必要がある。拘束力のない口約束では、シーア派のアラブ諸国にその内実の無さをすぐ見破られることを理解しなければならない。しかし、シリアのアサド政権を放置することの波及効果を洞察しえなかったオバマ政権が、これを理解しているかは疑わしい。
次回は、日本を含めた東アジアの核兵器をめぐる状況を見てみたい。(中)
【関連記事】
2014年8月号記事 【中東レポート】イランに新しい「自由の革命」は起きるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8020
2014年8月9日 長崎「原爆の日」平和宣言 非核化は中国などの「約束」が前提?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8259
2013年11月25日 イラン核開発問題で欧米と合意 オバマ大統領の対話外交の危うさ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7000
TPP交渉参加で農業はむしろ発展する 一貫して参加を訴える幸福実現党の先見力 【衆院選】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8865
TPP交渉参加で農業はむしろ発展する 一貫して参加を訴える幸福実現党の先見力 【衆院選】
2014.12.06
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の締結交渉には現在、東アジア、オセアニア、北米、南米から12カ国が参加しています。このTPPをめぐる政策も、選挙の争点のひとつです。
TPPの目的は、規制や関税を下げることによって、輸入品を安くし、輸出がし易い経済圏をつくることです。輸入品が安く買えるようになり、日本の優れた商品やサービスを海外に売り込みやすくなってビジネスチャンスが広がります。
安倍自民党は2012年の衆院選で、TPPの交渉について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と、参加・不参加どちらとも取れるあいまいな表現を使いました。しかし、政権を奪還してわずか2か月後、TPP交渉参加へと踏み切りました。
幸福実現党は、当初からTPP参加の重要性を主張してきましたが、自民党は選挙の前後で方針が変わるようです。
安倍政権が本心を隠しながらTPP参加を進めるのは、農業団体などに配慮しすぎているからです。農業団体は今まで、高い関税と規制で守られてきているため、TPP加盟国となる条件の一つ、農業市場の開放に反対しています。日本の農業界は、「TPPの下で農産物の輸入が増えれば、高価な日本産は太刀打ちできない」と主張しました。
しかし、これらの規制や関税が日本の農業の効率性を下げていることは明らかです。日本の食糧自給率はカロリーベースにしてわずか39%。これは先進国の中では最低の数字であり、競争原理を導入する改革は急務です。
幸福実現党は、「日本の農産物の品質は高く、むしろ輸出産業になりうる」という積極的なビジョンを示しています。「高いから売れない」と考えるのではなく、高付加価値の農産物を求めている海外の市場に打って出ていくという発想です。
TPPは、日米の間である程度の合意を見なければ進みません。しかし、9月24日、ワシントンで開かれた甘利特命担当大臣とマイケル・フローマン米通商代表との交渉が決裂。日本側は農業関税を下げることに難色を示し、これに対し、アメリカ側は車の部品の輸入関税引き下げのオファーを撤回しました。
外交筋によると、これほど険悪な貿易交渉は1980年代以来だと、英誌エコノミストが報じています。
また、農業だけではなく、医療、金融、製造など、様々な分野でTPP参加の是非が問われています。
9月時点で、アメリカは中間選挙の結果を待っていましたが、現在は日本の総選挙の結果を待っている状況です。甘利氏は11月8日、年内にTPP交渉の結論を出すのは難しいとしました。
もう一つ強調しておきたいのは、TPP参加の是非は、経済的な議論のみにとどまってはいけないということです。TPPは貿易交渉であるとともに、暗黙裡の中国包囲網となります。安全保障上の観点からTPPの必要性を訴えているのは幸福実現党のみで、自民党にはこの視点は欠けています。
中国は、経済的に東南アジアを支配しようと考えており、これは同国が軍事覇権国家を目指す際のレバレッジとなります。経済的な支配を強めれば、台湾、フィリピン、ベトナムなどが中国の侵略を受けたり、領土問題で揉めたりした場合、中国は経済的にもこれらの国々を苦しめることができるのです。
それに対抗するために、TPPで民主国家間の貿易と経済交流を高め、リスクをお互いに分散し、自由を基にした貿易圏をつくる必要があります。
中国が経済・貿易問題を政治的に利用した例は、2010年に中国の漁船が海上保安庁の船に衝突した後、中国側がレアアースなどの資源の日本輸出を制限したことなどに見られます。この時も、資源豊富なオーストラリアなどとの経済的結束が強ければ、中国からの圧力は軽減できたはずです。
しかし、日米がもたもたしている間に、中国はアジアインフラ投資銀行などで、独自の経済システムを東南アジアに広げようとしています。
日米は早急にTPP交渉を前に進め、経済・安全保障面で東南アジア諸国の結束を強めるべきです。(中)
【関連記事】
2014年6月号記事 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7727
2014年10月28日本欄 TPPの本質は「中国包囲網」 目先の利益で年内妥結困難に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8656
2014年5月15日本欄 TPP交渉、知財分野で進展 「知識の時代」に乗り遅れる中国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7836
Web限定記事 TPPの本質は「安全保障」 安倍首相は対中国包囲網の形成を急げ
アメリカで「日本軍慰安婦」の嘘を広める活動に論破プロジェクトらが反対署名活動
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8867
アメリカ・ニュージャージー州で、韓国系団体により「日本軍慰安婦歴史学校」が開設されるという計画がこのほど明らかになった。来年1月開講予定で、授業料は無料。今後も北米にこの学校を増設する計画があるという。
講師陣は日本軍の慰安婦だった韓国人女性の証言集『聞こえますか? 12人の少女の話』の英訳・監修を行った在米韓国人団体の活動家ら。公立高校で30分の講義を2回行う「訪問歴史学校」に加え、誰でも受講できる6週間のコースがある。修了者には「日本軍慰安婦の専門家」の証明書が発行されるという。
日本では、朝日新聞が従軍慰安婦問題に関する過去の報道に誤りがあったと認めており、慰安婦の強制連行があったという根拠はどんどん失われている。また、アメリカ人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏らは、アメリカ政府がクリントン・ブッシュ政権下で8年かけて実施した調査の書類を検証した。その結果、日本の戦争犯罪にかかわる文書14万2千ページの中に、日本軍慰安婦の「奴隷化」などの証拠は発見されなかった。
日本政府としても、歴史認識に関する日本の立場を海外に発信するための予算を増額するなどしている。ただ、慰安婦の強制連行を事実上認めた河野談話や、日本の戦争犯罪を謝罪した村山談話を継承する立場は崩していない。こうしたダブルスタンダードを維持する限り、海外で繰り広げられる反日活動にとどめを刺すことは難しいだろう。
そんな中、民間の立場から慰安婦問題の嘘を明らかにするための活動を続ける「なでしこアクション」(山本優美子代表)と「論破プロジェクト」(藤井実彦代表)が、アメリカ国内で進んでいる3つの団体による反日活動への反対を求める署名を行っている。
1つ目の団体は、冒頭に紹介した「日本軍慰安婦歴史学校」だ。2つ目は、教育出版社のマグロウヒル社(本社:ニューヨーク)。高校用の歴史教科書に「日本軍は14〜20歳の女性20万人を慰安婦として強制的に徴用した」など事実と異なる記述があるとして修正を求める。3つ目は、ニューヨークのホロコースト(ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺)博物館。日本軍慰安婦に関する常設展を設ける計画への反対を表明する(詳細は下記参考サイト)。今月12日までに集まった署名を、論破プロジェクトの藤井氏が各団体に直接持ち込む。
日本人の知らないうちに、アメリカ国内では、慰安婦問題の嘘の"啓蒙"があの手この手で進む。日本人が真実の歴史を発信し、海外の人々に正しい情報を提供することが、ますます急がれている。(晴)
【参考サイト】
なでしこアクション 【緊急署名】
http://nadesiko-action.org/?page_id=7490
NYホロコースト博物館に慰安婦展示をしないでください!
http://chn.ge/15NYpEE
マグロウヒル社は教科書の誤った記述を訂正してください!
http://chn.ge/1yEowYc
パリセイズパーク公立学校で慰安婦歴史講座を認めないでください!
http://chn.ge/1yJ5vVp
【関連書籍】
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114
【関連記事】
2015年1月号記事 2015年 世界はこう動く 第2部 - 私はこう予測する! - アメリカ、中国、韓国、北朝鮮の行方 なでしこアクション代表 山本優美子氏インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8762
2014年10月号記事 国連は左翼言論の独壇場になっていた! - ジュネーブ・自由権規約委員会「従軍慰安婦」への賠償を勧告 論破プロジェクト藤井実彦氏インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8320
アベノミクスをつまずかせた「規制」と「増税」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8851
「創造力」こそ経済発展のカギ
「創造する頭脳」
2014年11月20日収録
「金融緩和」「財政出動」で景気回復の兆しが見えたかと思えば、「消費増税」「賃金引上げ要求」で、国民の経済活動の自由を奪った安倍晋三首相。矛盾する経済政策を行ったことで、景気は腰折れ。「アベノミクス解散」を掲げたが、今後の経済状況の先行きは不透明だ。
しかし、どんな不況にあっても経済発展を遂げる企業や経営者は存在する。それは、新しいものを創造し続ける努力をした人たちだ。
幸福の科学・大川隆法総裁は、質疑応答形式の法話「創造する頭脳」で、創造性を発揮して時代を生き抜く知恵と、「創造性」とは対極に位置する安倍政権の問題点を分かりやすく説明した。
創造性を高めるための心構えとは
一つ目の質問は「企画のヒット率を高めるにはどうすればよいか」というもの。これは、どのような事業に携わっていても共通の課題と言えるだろう。
大川総裁は、「基本は、考え方、心構えのところは大きい」とし、創造に当たっての重要なマインドとして、失敗を恐れない積極性や勇気を挙げた。
新しい創造には失敗はつきものだが、「経験値を増やしていく上での試行錯誤というのは、失敗のように見えて実は失敗でないことがある」という考え方を示した。
大川総裁は、既に2300回を超える説法を行い、1700冊以上の書籍を発刊している。この驚異的な創造力について、日ごろからの精進の継続を前提としながらも、「勇気があること、大胆さというか、ある意味でザッとしているおかげで、生産性があがっている」と、その秘密の一端を明かした。
また、創造力を発揮しているのにうまくいかない場合、時代より先に行っている可能性もあるとした。例えば幸福実現党は、2009年の立党以来、一貫して正論を述べ続けてきた。今のところ国政選挙での当選者はいないが、他の政党やマスコミが数年後に同党の政策を後追いしているという意味で、非常に創造的な仕事をしていると言えるだろう。
アベノミクスの「三本の矢」は、もともと大川隆法総裁の提言によってできた政策だ。なお、安倍首相が行った「消費増税」や「規制強化」は、大川総裁の提言とは真逆の政策である。
「最終的な、大きな目標を達成しようとやり続けるかぎり、ある意味での失敗はない」
大川総裁はこのように述べ、大きな目標を達成するに当たっては、小さな失敗や間違いを恐れずにチャレンジしていくことが大切であると力説した。
創造性を失わせる減点主義とセクショナリズム
こうしたマインドと正反対なのが、いわゆる「お役所仕事」である。
役所では、新しいものを産み出すチャレンジよりも、ミスをしないことが優先される傾向がある。そのため、創造性の発揮が非常に難しい。
大川総裁は、役所の仕事について「生き残るためには、売上を上げる必要も利益を上げる必要もありませんので、失点を出して消されないことが大事という組織になる」と指摘した上で、これが財政赤字がなくならない理由だと喝破した。
また、創造性を失わせるもう一つの要因「セクショナリズム」が、現在の政界に蔓延している状況について解説。安倍首相は経済成長を目指していたが、財務省は増税による財政健全化しか頭にない。日銀も基本的には金融引き締めが自分たちの組織にとっての成果だと考えている。こうした状況が、日本経済の足を引っ張っている。
突然の衆院解散についても言及。要因はさまざまにあるが、消費増税を先送りするに当たって、「増税しない政治家はつぶす」というスタンスを取る財務省を黙らせるための解散でもあるとし、「議会制民主主義とは関係のない動き」と批判した。
安倍首相は、2017年には問答無用で10%への増税を約束したが、これも財務省のご機嫌取りだ。国民に選ばれていない官僚や役人が、政策や政権の行方を左右できるような状況は、早急に改善する必要があろう。
規制緩和はなぜ大切なのか
本法話では、アベノミクスがなぜ限界に直面しているか、「自由」と「創造性」をキーワードに解き明かされた。
景気回復のための政策といえば、ひと昔前は、政府による公共事業が有効だった。道路を舗装することで物流が便利になれば、道路建設に投じたお金以上の経済効果が生まれる。
だが、現在の日本経済は、工業を中心とした第二次産業から、サービスを中心とした第三次産業へと移行している。大川総裁は「サービス産業のほうには、そうした設備投資がほとんど効かない」と、現在の経済政策が誤りであるとした。
では、何が有効なのか。大川総裁は、手続きの簡略化や、参入障壁の排除、そして許認可行政の撤廃など、サービス産業の障害となっているものを取り除くことを挙げた。
日本は学校ひとつ建てるのにも、複雑な手続きが必要だ。飲食業や旅館業などを営むのも許可が要る。タクシーの運賃も定められ、500円タクシーは姿を消した。こんな「不自由」な状況では、経済は活性化しないだろう。
残念ながら安倍首相はこれとは逆のことを行った。当初は規制緩和にも取り組もうとしていたが、各分野に利権を持つ政治家や官僚からの猛反対で頓挫。消費増税で低迷する景気を回復させようと焦った安倍首相は、民間企業に賃上げを要求し、女性管理職の割合を3割にすることなどを働きかけ、逆に「政府主導」の社会主義的な政策を進めてしまう。
高度な社会になればなるほど、規制緩和などで自由を担保することが重要だ。安倍政権の「大きな政府」志向は、アベノミクスの再生には繋がらないことを理解する必要がある。
学問における創造性
さらに学問における創造性の高め方として、理系・文系を問わず、新しいものにチャレンジしていく精神の重要性を説いた。
STAP細胞問題を例に取りつつ、理系の研究においても、長老が仕切る役所のような年功序列型のシステムが、チャレンジしにくい環境を作っていることを指摘。
特に「理系の場合は、文系よりも才能が出てくるのが早いことが多い」「発明・発見に関しては、年齢は関係ないことが多い」とし、もう一段の自由と寛容さを求めた。
この点、来年4月の開学を目指していた幸福の科学大学を不認可とした安倍政権の見識は低いと言わざるを得ない。
同大学は新しい学問を創造することで、創造的な人材を育てようとしていた。今までにない新しいものを生み出せる人材の輩出こそ、経済発展に最も必要なものであるからだ。
創造するには自由が必要
今、日本が最も必要としているものは、富を生む新しい基幹産業を打ち立てることだ。
日本は防衛産業、宇宙産業、エネルギー産業などにおいて、先進各国に遅れをとっている。これらの産業の発展を阻害しているのが、高い税金であり、数々の規制であり、実用性ある学問を教えない大学である。
これらの障害を打破するには、「消費減税」「規制緩和」「教育の自由化」が必要だ。共通している概念は「自由」であり、それは政府の仕事を減らすことである。
この「自由」こそ、創造性を高めるカギである。
政治家は、自由の範囲を拡大し、国民の創造性を最大限に発揮できる環境を整えることこそ、政治の仕事であり、国を富ませる道であることを知らねばならない。
同時に、国民の側も、創造力を発揮し、未来を切り開いていこうとするチャレンジ精神が必要だ。
大川総裁は「権威に捉われず、前例に捉われず、チャレンジしていく精神は尊い」と述べて法話を締めくくった。
本著では他にも、以下のような点について触れている。
- 吉田松陰やイエス・キリストの生き方に見る「成功と失敗」の視点
- クリエイティブな人間に求められるもの
- 創造の過程で現れてくる失敗をどう乗り越えていくか
- 大きな組織、軍隊型組織で創造性を発揮するには
- 創造性を生かすために、上司と部下が心がけるべきこと
- 高学歴の人が創造性を高めるための方法
ここに紹介したのは法話のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
幸福の科学に関するお問い合わせは
Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00
Fax:03-5793-1713 : (24時間受付)
公式HP : happy-science.jpまで。
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2014.10.30
個人と企業が生き延びるための「5つの基本戦略」 - 「『希望の経済学入門』─生きていくための戦いに勝つ─」 - 大川隆法総裁 法話レポート
今、マルクス主義に影響された財務省、政治家達によってすすめられている日本共産化。
共産党宣言を知っていますか？
それは
①私有財産の廃止
②家族の廃止
③土地所有の収奪、
④強度の累進税
⑤相続権の廃止
そして、今、日本の政策はこれらを着実に実行しているのです。
その証拠です。 ①について、『国民が増税を受け入れざるを得なくなっているのは、
それが社会保障につながると信じ込まされているからです。つまり、増税した分を
年金の財源にすれば、年金制度が破綻することはない。
したがって、これからも安心して国が老後の面倒を見てくれるだろう、というわけです。
社会保障をすべて消費税で賄うとしたら、財政赤字解消分の増税も計算に入れれば
２０６０年には７０％の税率が必要だという試算もあります。
うかつに消費増税に賛成してしまうと、８％や１０％どころでなく、その何倍もの税金を
取られてしまうことになりかねないのです。
これは、国家による一種の振り込め詐欺です。
「国が老後の面倒を見てくれる」という言い方は優しいのですが、実際に起こることは、
一生懸命に働いても、お給料の大半を国に召し上げられ、自分で自由に使えるお金
はほんのわずかということになります。ある意味で強制収容所と変わらない生活に
近ずいていくということです』幸福科学出版 幸福実現党 党首 釈量子「命を懸ける」
より抜粋 以下の『』も同じ
②については『年金制度の拡充は子供が地方に残って両親の面倒を見なくてもよく
なるという面があるため、子供たち親元を離れて都会に出てしまい、その結果独り
暮らしの老人が増える原因の一つになっています。事実上、家族の解体促してい
る面があるのです』
③と⑤について『相続税は課税対象のうち６億円を超える部分について新たに５５％
の課税が新設されます。相続税は稼いだお金だけではなく、宅地や建物も課税対象
となります。したがって年収がさほど高くなくても、先祖代々の土地があれば、税金
を払わなくてはなりません。
収入が少なければ、土地や建物を売って税金を払うことになります。まともに税金を
支払ってしまうと、三代も経たないうちに、全財産を国に召し上げられることになります。
これは、実質的に私有財産を維持できないことを意味します。実に恐ろしい仕組みです』
④については『増税は消費税だけではありません。2015年度から所得税も最高税率
が４５％に上がります。住民税を入れると５５％です。
お金持ちほど税率を上げる「累進課税を強化するのです。このように消費税で７割も
取られ所得税や相続税で収入や資産の半分以上を取られ、それで老後が安心に
なったとしても、それはいわば、奴隷の幸福にすぎません』
このように確実に官僚、政権にいる政治家達、いや、自民党、民主党の政策は実際には
「共産党宣言」の内容なのです。
そしてさらに国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人
情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度が導入されます。
「マイナンバー制度」は、年金、労働、福祉、医療、住宅、税、災害など広範囲に及び、
国による一元管理システムであり、「一つの番号で全ての生活がまかなえる」と喧伝
されていますが、「個人情報の全てを国家が一元管理するための共通番号」です。
現在、各省庁や自治体等がバラバラに管理されている国民情報を「共通番号制度」の下、
統一して管理し、更に銀行・金融機関や医療機関等と情報を連携することで、
国家が国民の全資産や些細な金銭の出入りまで把握掌握することができるようになります。
国家が国民の全情報を管理できるようになることは「国家社会主義」への道であり、ハイエク
の言う「隷属への道」です。
『「自由、民主」の名の「社会主義」が大きな政府を指向して突き進んでいることは確かです』
このような流れを今、ストップしなければ自由のない暗い未来がくることは確実です。
しかし、今ならストップする方法はあります。今回の選挙で幸福実現党を応援することです。
幸福実現党の政策は、ま逆で減税、小さな政府を目指しています。
宗教政党なので民主党や自民党の議員のように嘘は絶対に言いません。
日本の暗い未来を変えるためにあなたの一票が政治を一変させ、革命を起こすことになるのです。革命を起こしましょう。
以下は政策の一部です。他の政党と比べてください。まったく違います。
経済成長
消費増税ではなく消費減税
デフレ脱却がままならないなか、消費増税がもたらすのは日本経済の沈没にほかなりません。日本経済の未来を開くには、増税ではなく経済成長に向けた政策遂行が急務です。幸福実現党は、減税・規制緩和を基調とした政策実施により、国民の自助努力、企業家精神の発揮を促すとともに、未来産業への大胆な投資を行い、高度経済成長を実現します。
徹底的な減税による経済成長
○消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を５％に引き下げます。将来的に消費税は廃止します。
○日本の立地競争力を高めるために、法人税（実効税率）を諸外国並みの20％程度に引き下げます。
○相続税、贈与税を廃止し、親の老後の面倒を見る子供にメリットを与えます。
○株の配当課税・譲渡益課税を廃止します。
○「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進めます。将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10％程度の低税率とします。
○基礎的財政収支の赤字半減・黒字化に関する財政健全化目標は見直し、経済成長による財政再建を目指します。
規制緩和による自由の拡大
○大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を大幅に縮小し、民間の自由を拡大します。都市開発や医療、保育、教育など、あらゆる分野での経済活動の活性化を促します。
○都市空間の有効・高度利用に向けて、容積率や高さ制限、土地売買などの規制を緩和します。高層都市開発特区を設け、職住接近を実現する高さ1000メートル級の多機能高層ビルを建設します。
○アジアの金融センターとしての機能を東京が取り戻すために、金融特区を設け、法人税などの減税や規制緩和を実施します。
未来産業投資
○新たな基幹産業、未来産業となり得る分野に大胆に投資します（航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発、海洋開発、バイオ技術による食料増産など）。
○未来産業の創出に向けて産学連携を促進するとともに、世界をリードする先端研究を実施する大学などへの支援を強化します。
http://hr-party.jp/policy/economy/
外交・防衛
自分の国は自分で守る
軍事的に膨張する中国、核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。こうしたなか、幸福実現党は国家・国民を守り抜くために、日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制の構築に向け、国防強化に取り組みます。また、地域の平和・繁栄の実現に向けて、対中抑止を図るとともに、中国・北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開します。
憲法9条改正、憲法解釈の変更
○国民の生命・安全・財産を守るために憲法9条を改正し、防衛軍を組織します。
○憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により9条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。
国防強化
○集団的自衛権の行使を可能とする法整備を行います。
○防衛予算を倍増します。
○原子力潜水艦や空母の保有、ステルス戦闘機の国産化など、抑止力強化に向けた装備充実に努めます。
○近隣国の核ミサイルに対処するため、巡航ミサイルなどの敵基地攻撃能力を保有します。
○早期警戒衛星の打ち上げなど、宇宙からの防衛網を充実させます。
○中国や北朝鮮の核の脅威に対処するため、非核三原則を撤廃し、日本としての核抑止力の保有を検討します。米国やロシアからの核兵器の購入やレンタルも検討します。
○自衛隊法を見直し、自衛隊の行動・権限規定をポジティブリストからネガティブリストに改めます。
○朝鮮半島有事などの際の邦人救出を可能とする法整備を行うとともに、邦人保護プログラムを策定します。
○オスプレイ配備は、尖閣諸島をはじめとする島嶼防衛はもとより、朝鮮半島有事などにおける邦人救出の備えともなるため、積極的に進めます。
○日本の公的機関や民間企業に対するサイバー攻撃の増加を受け、政府としてサイバー空間防衛に取り組みます。事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とします。
領土・領海・領空保全
○領域警備法を制定します。国家主権に対する侵害を排除するための必要な武器使用を認め、自衛隊および海上保安庁による実効力を伴った対応を可能とします。
○尖閣諸島を含む南西諸島の防衛体制を強化します。島嶼防衛を万全にするために、自衛隊への海兵隊機能保有などを進めます。
○尖閣諸島に漁船避難所や自衛隊の監視施設の建設などを進め、実効支配を強化します。
○海上保安庁の人員・装備の拡充を図ります。
○領空侵犯を阻止し、排除するために、必要な武器使用を可能とする自衛隊法改正を行います。
○韓国による竹島の不法占拠に対しては、毅然たる対応を取ります。
防衛産業投資
○防衛産業強化のため、大胆な投資を実施します。財源として、無利子・相続非課税の防衛国債なども検討します。
戦略的な外交の推進
○米軍普天間基地の辺野古への移設を日米合意通りに進めます。
○外交・安全保障の問題が、地方自治体の意向や選挙結果に左右されることを防ぐため、地方自治体の許認可権限を見直し、国の専権事項であることを制度上、明確化します。
○中国の海洋進出を抑止するために、インド、オーストラリア、東南アジア諸国、島嶼国などとの連携強化を図ります。インドとの外交面・軍事面の協力を推進し、日印同盟の締結を実現します。また、合同軍事演習の実施や日本製の防衛装備品の輸出などを通じて、各国との安保協力を進めます。
○対中包囲網形成に向け、ロシアとの関係を強化します。平和条約の締結を目指すとともに、ロシア極東地域への投資を活発化させ、北方領土の返還を実現します。
○ウクライナ問題を契機とするロシアの孤立化が中ロ接近を招かないよう、日本としてロシアと米欧との橋渡しを行う外交を展開します。
○中国の人権状況を調査して、国際社会に中国の横暴による自由の危機を訴えるとともに、中国の民主化を促します。香港の民主化勢力を支援すべく、国際世論の形成に尽力します。
○北朝鮮による拉致問題の早期解決に全力を尽くします。
○北朝鮮崩壊による北東アジア情勢の不安定化を防止するために、日米韓による朝鮮半島の平和的な統一プログラムを策定します。南北統一による非核化、反日的な政治姿勢の是正などを確認した上で、北朝鮮の体制移行をスムーズに進めるための支援を実施します。
○ドイツなどと連携し、国連安保理常任理事国入りを目指すとともに、国際社会の平和と安全を脅かす中国については、常任理事国からの追放を提起します。
歴史認識の見直し
○先の大戦における公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化し、国際社会における世論形成を図ります。海外での反日的な施設開設や慰安婦像設置などに対する徹底した抗議を行うとともに、在外公館による監視を強化します。また、中国政府による南京事件、慰安婦問題に関する資料のユネスコ記憶遺産への登録阻止に向けて全力を尽くします。
○河野談話、村山談話を白紙撤回するとともに、歴史認識をめぐる日本の名誉を回復するために、「大川談話―私案―」に基づく政府としての公式談話を発表します。
http://hr-party.jp/policy/national-defense
増税を主張するのは、自民党、公明党、民主党、次世代の党、維新の党。
共産党、社民党は、金持ちに課税。でも、結局は「増税」せざるを得ない。
減税こそが、デフレを脱却し、経済成長を実現し、税収を増やす。
4月の消費増税後、景気は落ち込み、7～9月のGDP成長率もマイナス1.6%と、大幅に予想を下回りました。安倍首相は11月、消費増税10%に上げる時期を1年半先送りにすることを表明し、衆議院を解散。選挙戦ではアベノミクスの評価が大きな争点となっています。そこで今回、各政党が発表したマニフェストなどを参考に、それぞれの経済政策のポイントを比較してみます。
消費増税はどうするつもり?
まず、消費増税などの税制について各党は、どう考えているのでしょう。
消費増税を延期するべきだと主張しているのは、自民党、公明党、民主党、次世代の党、維新の党など。「2017年4月に延期」と期日を明記したのは自民党と公明党で、食品などの生活必需品については軽減税率の導入を目指しています。自民党は、法人税については、20%台まで下げることを公約に掲げています。
民主党、次世代の党は、増税延期の具体的な期日を示していません。維新の党は、景気状況を見て増税を実施するかどうか判断する「景気条項」を付けるべきと主張しています。
共産党は、消費増税そのものを中止して、逆に、大企業や富裕層への課税強化を訴えます。
8%から5%への消費減税を主張するのは幸福実現党と社民党の2つ。社民党は、代わりに大企業と富裕層への課税強化を掲げています。
幸福実現党は2009年の立党以来、一貫して消費増税に反対し続けており、「減税による景気回復」を訴えてきました。今回も、消費減税のみならず、法人税も20%に減税し、相続税や贈与税については廃止することを目指しています。
細かい部分で減税を主張している政党もありますが、税制全般を見たとき、「減税」を主張しているのは幸福実現党のみです。
どうすれば景気が良くなるの?
安倍首相、本当に「この道」しかないんですか?
ほかの経済政策についてはどうでしょうか。
自民党はデフレ脱却を目指して、アベノミクスの「三本の矢」を強力に推進するとしています。特に三本目の矢「成長戦略」として、農業・雇用・医療・エネルギーなどの岩盤規制を打ち破るとしていますが、アベノミクス失速の大きな原因は、この規制緩和が不発だったことにあると指摘されています。果たして、今後、実現できるのでしょうか。
また、自民党は「経済再生と財政健全化を両立」とうたっていますが、4月に8%への増税を実施したのは、この「両立」を目指してのことでした。再びそれを公約に掲げていますが、経済の拡大と縮小という相反することを、同時にできるのでしょうか。
民主党は、子育て支援など「人への投資」で、可処分所得(手取りの収入)を増やすことを主張していますが、「子ども手当」のようなバラマキ政策の感が否めません。
また、次世代の党は、農業・医療・エネルギーなどの岩盤規制の打破を掲げています。
幸福実現党の成長戦略は、農業・医療などの規制緩和に加えて、都市開発や航空・宇宙産業、ロボット産業など、数百万人単位で雇用が生まれる基幹産業への投資などスケールの大きなものです。
経済の活性化は、バラマキではなく規制緩和が不可欠との認識を持つ政党が多いようです。こうした規制緩和の実現可能性は、国民の自由な経済活動をどれだけ尊重できるか、また、既得権益といわれる政治権力とカネ・票との結びつきをどれだけ断ち切って、嘘のない政治ができるかにかかっていると言えます。
アベノミクスは「中途半端」だった
アベノミクスは、第一の矢である「金融緩和」と、第二の矢である「財政出動」までは、ある程度、効果がありました。株価は上がり、雇用も増えました。
しかし、税収を増やすことを焦って、4月に消費増税をした辺りから大きく傾いています。さらに、既得権益の打破や規制緩和を進めることができず、第三の矢が頓挫したことで、その失速は決定的なものとなりました。
実は、このアベノミクスを指南したのは、幸福実現党でした。
2009年の立党以来、幸福実現党は金融緩和や3%のインフレ目標の設定、交通などのインフラ投資、農業への参入自由化などの規制緩和を掲げてきました。アベノミクスは、幸福実現党の経済政策に沿ったものと言えます。
ただ、決定的に違ったのが、第三の矢である「成長戦略」の中身と「消費増税」の導入です。成長戦略の違いは、上記で比較した通りですが、幸福実現党はこれまた立党以来、消費減税を訴え、減税によるデフレ脱却、経済成長を一貫して主張してきました。なぜなら、日本は1989年に消費税3%を導入し、97年には5%に増税しましたが、その結果20年以上、景気の低迷が続き、肝心の政府の税収は減少傾向にあるからです。
8%に増税すれば、アベノミクスが失速することは分かっていたことなのです。やはり、政府が目指すべきは、消費税をはじめとするさまざまな税金を軽くして、デフレを脱却し、経済成長を実現した結果として、税収を増やす「減税路線」でしょう。
2014年衆院選 経済(消費税) 各党政策比較
| 経済(消費税) | |
|---|---|
| 自民党 | 経済再生と財政健全化の両立 消費税10％。軽減税率導入 数年で法人税を20％台。金融緩和 |
| 公明党 | 17年に消費税を10％に増税 軽減税率や中低所得者への給付金 燃料費高騰対策、資金繰り対策 |
| 幸福実現党 | 消費税5％、法人税20%に減税 所得税の一律税制化。相続税、贈与税廃止。規制改革。金融緩和 |
| 民主党 | 厚く、豊かな中間層の復活 消費増税10％の延期。補助金交付で円安対策。柔軟な金融政策 |
| 維新の党 | 消費税10％延期、日銀法改正 歳出削減、公会計の複式簿記化等 規制改革（農業、電力、子育て等) |
| 次世代の党 | 消費税10%の延期（増税は賛成） 財政責任法の制定。規制改革 所得税の一律化。法人税減税 |
| 共産党 | 消費税10％の中止。大企業、富裕層の課税強化（富裕税創設） ブラック企業規制法。労基法改革 |
| 社民党 | 消費税は5%へ。公共事業の中止 大企業、富裕層の課税強化 最低賃金を時給1000円に引上げ |
| 生活の党 | 消費増税凍結。各種手当（子育て支援）で可処分所得増加 非正規労働者の正規化を拡充 |
| 比較の ポイント (対立軸) |
消費税は減税、延期、増税 景気回復と財政再建の考え方 小さな政府vs.大きな政府 自由競争vs.格差是正 |
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ノーベル経済学者ポール・クルーグマンが消費増税は間違いと指摘 (2014.11.27付本欄)
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消費増税先送りを問う衆院解散迫る 幸福実現党の2012年選挙での主張と同じ (2014.11.12付本欄)
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自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由 (2014.6月号本誌)
【政策比較・外交防衛】どの政党が未来を見通し、国民を守るか?
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政権与党の自民党と公明党のスタンスは、一致していない。
民主党は、集団的自衛権、特定秘密保護法に否定的。
2009年、唯一、国防の危機を叫んでいた政党があった。
中国や北朝鮮が軍事力を増強させ、日本にとって大きな脅威になっています。特に中国は、東シナ海で日本、南シナ海でフィリピンやベトナムとぶつかり、太平洋にまで侵出しています。アメリカの力が衰える中で、日本に必要な外交防衛政策とは何でしょうか。各党の政策から、どれほどの本気度で国民の生命・安全・財産を守る気概があるのか、見ていきましょう。
政権与党の自民党と公明党 政策はギクシャク
自民党は、日米同盟の強化のほか、オーストラリア、ASEAN諸国、インドなどとの協力強化を掲げています。これは、ある種の「中国包囲網」と見ることができるでしょう。また、主権と領土・領海を守り抜くため、尖閣諸島周辺海域での外国公船・漁船の不法行為に対する監視の強化をうたっています。この辺りは、政権与党としての自覚を感じさせます。
ただ、連立を組む公明党は、少し趣きが異なります。マニフェストの外交に関するページには、山口那津男代表が、ある男性と固い握手を交わす写真が大きく使われています。その男性とは、習近平・中国国家主席です。また、平和主義と非核三原則の堅持、日中・日韓の関係改善を強調しています。
野党の中でも、与党寄りの政策を掲げるのは、維新の党と次世代の党です。維新の党は、集団的自衛権について、行使のあり方を具体化して必要な法整備の実施を主張。尖閣問題についても、中国に国際司法裁判所への提訴を促すとしています。次世代の党も、集団的自衛権に関する憲法解釈の適正化を求め、全ての拉致被害者の早期救出を訴えています。
一方、2012年冬まで政権を担っていた民主党は、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回、特定秘密保護法の施行の延期を求めています。共産党は、日米安保の破棄、憲法9条の堅持。社民党も、自衛隊の縮小、9条の堅持を主張しています。
これに対し、幸福実現党は、憲法9条の改正、集団的自衛権の行使を可能とする法整備、防衛予算の倍増などを主張。さらに、「憲法改正までの間は、前文にうたわれた『平和を愛する諸国民』とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により9条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします」としています。また、目前に迫る脅威に備え、非核三原則を撤廃し、アメリカやロシアからのレンタルを含めた、核抑止力の保有の検討を訴えます。こうした国防強化策の根底には、「他国の侵略から、国民の生命・安全・財産と自由を守る」という気概があるようです。
2009年に、いち早く国防の危機を訴えていた政党とは?
次第に中国寄りになる与党。大事な時に腰が砕ける政府で日本の安全は大丈夫？
ここで、国民の生命に直結する、もっとも重要な政権与党のスタンスを、改めて点検します。
自民党は、民主党政権時代に比べれば、国民が安心できる外交防衛政策を進めていると言えるでしょう。しかし、前述のとおり、連立を組む公明党がネックになっています。例えば、最近では、年内の改定を目指していた日米防衛強力のための指針(ガイドライン)について、日米両政府が年内の最終報告を見送る検討に入ったことが報じられました。
この背景には、7月に閣議決定された集団的自衛権行使の限定容認の解釈をめぐって、自民党と公明党の間で意見調整が難航し、来年4月の統一地方選を見据え、集団的自衛権行使に消極的な公明党に対し、自民党は対立を深めたくない、という事情があるようです。
自民党内にも一国平和主義で中国寄りの議員はたくさんおり、財界からのプレッシャーも手伝って、安倍首相は11月の日中首脳会談に至りました。もちろん、その裏には、閣僚スキャンダルで落ちた支持率を回復させたい思惑もあったでしょう。
タカ派と見られている安倍首相ですが、さまざまな事情を抱えた時には、これまでの主張や態度をひるがえしてでも、政権の延命を優先させるという残念な姿勢が垣間見えます。
でも、大事な時に腰が砕ける自民党の姿は、今に始まったことではありません。2009年4月、当時の麻生内閣の河村建夫官房長官は、北朝鮮がミサイルを発射し、日本上空を通過させたにもかかわらず、「飛翔体」と呼び続ける弱腰ぶりを見せています。
そうした自民党政権の限界を感じ、その年に立党したのが、幸福実現党でした。その年の夏に行われた衆院選では、自民党も民主党も票にならないと踏んだためか、「国防」や「中国・北朝鮮の脅威」を訴えることを避けました。しかし、唯一、「国難が迫っている」「国防強化が急務」と叫び続けたのが、幸福実現党でした。あれから、5年以上が経ちましたが、どの政党の主張に先見性があり、正しかったのかは、明らかでしょう。
2014年衆院選 外交防衛問題 各党政策比較
| 国防・安全保障 | |
|---|---|
| 自民党 | 日米同盟強化、中韓露と関係改善 豪、印、ASEANとの関係強化 領土・領海の監視体制の強化 |
| 公明党 | 平和主義と非核三原則の堅持 日中海上連絡メカニズムの運用 日中、日韓の関係改善 |
| 幸福実現党 | 憲法9条改正。非核三原則廃止 防衛法制改革。防衛予算倍増 日米同盟強化。中国包囲網形成 |
| 民主党 | 専守防衛、平和主義の堅持 集団的自衛権行使容認の撤回 特定秘密保護法の実施の延期 |
| 維新の党 | 集団的自衛権行使の範囲の明確化 最高裁を自衛権への歯止めに |
| 次世代の党 | 自主憲法の制定。防衛予算拡充 安全保障基本法案の制定 領域警備法の制定 |
| 共産党 | 日米安保の破棄。9条堅持 防衛装備移転三原則の撤回 9条に則った平和外交 |
| 社民党 | 9条堅持。自衛隊の縮小 集団的自衛権行使容認の撤回 非核三原則の法制化 |
| 生活の党 | 9条堅持。集団的自衛権行使反対 対等な日米関係の確立 普天間基地の県外移設 |
| 比較の ポイント (対立軸) |
9条改正vs.9条堅持 集団的自衛権行使：容認vs.反対 中国対策の強化vs.日中融和 南西諸島防衛の本気度 |
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自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由 (2014.6月号本誌)
エリア51の元エンジニアが遺した証言ビデオがネットで話題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8853
エリア51の元エンジニアが亡くなる前に、宇宙人はアメリカに本当にいるという証言と証拠写真を収めたビデオを遺し、ネット上で話題になっている。
ロシア・トゥディによれば、そのエンジニアは、米ロッキード・マーチン社の元エンジニア、ボイド・ブッシュマン氏。今年の8月7日に亡くなる前に、エリア51には宇宙人がいるという33分間の証言ビデオを撮影した。その中で、彼はエリア51内でUFOの反重力テクノロジーを研究していたことや、そこにいた宇宙人の様子についても以下のように語っている。
・身長は、4.5から5フィートくらい(約1.3メートルから1.5メートル)
・手足の指は人間に似ている。
・会話はテレパシーによるが、声を出して会話もできる。
・人間に対してフレンドリーなグループとそうでないグループがあった。
・230歳を超える者がいた。
・地球から68光年のQuintumniaという星から来ている。
・宇宙からエリア51へ行く特別なルートがある。
ブッシュマン氏は、ビデオの中で宇宙人の証拠写真を大きく掲げて公開している。しかし、「同じものをウォルマートで買うことができる」と懐疑的な声も上がっている。確かに、非常によく似たエイリアンの人形が売られているのは事実で、その写真ではないかというのだ。ただ、それに対しても、「政府筋がそういう人形を売らせて、ブッシュマン氏のような告発に疑惑を持たせようとしているのではないか」という声も上がっている。
最初にエリア51の告発をしたことで有名なのは、ボブ・ラザー氏である。彼もUFO のリバースエンジニアをしていて、1989年、ラスベガスのテレビ局KLASのインタビューで初めて暴露してからは沈黙を保っていた。しかし昨年、CIAがエリア51の存在を認めU2偵察機の実験場だったと公にしたとき、彼は「そんなことは25年前から誰でも知っている」と切り捨てた。
そのラザー氏が、来年の国際UFO会議に現れるというから、何を発言するか楽しみである。ちなみに前出のブッシュマン氏は、ラザー氏のことを知っているという発言も残している。こうして少しずつ情報が解除されていく背後にも、何かの力が働いているのだろうか。(純)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視 アメリカ政府の最高機密に迫る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=748
【関連記事】
2014年1月20日付本欄 【早賢の多次元総研・第3回】米軍が実用化に成功したUFOを解剖する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7238
【衆院選・国防】自民党に国防を任せておけない理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8852
【衆院選・国防】自民党に国防を任せておけない理由
2014.12.03
第二次安倍政権は、集団的自衛権の行使容認など、国防強化を進めてきました。民主党政権時代に比べれば、国民が安心できる国防政策をとっていると言えますが、安心できない事態も起きています。
基地移設反対派の沖縄県知事を誕生させてしまった
今年11月に行われた沖縄知事選で、自民党は米軍普天間基地の辺野古移設推進を公約に掲げる仲井眞弘多候補を支持したものの、移設反対派の翁長雄志候補が、仲井眞候補に10万票の差をつけて当選しました。
沖縄は日本の国防の要衝であり、この地に米軍基地があることで、尖閣諸島沖で領海侵犯を繰り返すなど覇権を強める中国も勝手なことができません。また、すでに日米間で決まっている基地移設を滞らせることは、日本の国防において大きなマイナスとなります。
自民党が国防政策を進める中で、重要な沖縄の地においてこのような事態が起こった背景には、自民党が有権者を失望させてきた流れがあります。
2010年秋の沖縄県知事選で自民党は、当時基地の県外移設を主張していた、仲井眞候補を支持し、当選させました。ところが2012年の第二次安倍内閣発足後、安部首相は辺野古に基地を移設する方針をとりました。2013年夏の参院選勝利後は、沖縄県選出の国会議員が辺野古移設容認に転向。仲井眞知事も辺野古沖の埋め立てを承認しました(下図参照)。
「県外」で当選させ「県内」に転向させることは、有権者に対する裏切り行為に他なりません。こうした自民党の姿勢は、翁長県知事を誕生させたことと無関係とは言えません。
選挙後に打ち出される自民党の国防強化策
自民党の国防政策は、たいてい選挙後に打ち出されます。
2013年の参院選後、集団的自衛権行使容認に積極的な元外務省の小松一郎氏を内閣法制局長官に起用しています。さらに同年12月には日本版NSCを発足させ、特定秘密保護法を成立させました。そして今年4月には、武器輸出を緩和。「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。
2009年から一貫して国防強化を訴え続けてきた幸福実現党
幸福実現党は、こうした国防政策を2009年から訴え続けています。
そもそも同党立党のきっかけは、北朝鮮のミサイルを「飛翔体」と呼ぶ当時の自民党政権の国防意識の低さに危機感を感じたからでした。自民党が沖縄の米軍基地県外移設を主張する仲井眞候補を支持した2010年の沖縄県知事選でも、幸福実現党の金城竜郎候補は、唯一、基地の県内移設を主張していました。
その他、幸福実現党は2010年から集団的自衛権の行使容認を訴え、2012年時点ですでに同党のマニフェストには、スパイ防止法の制定や武器輸出三原則の見直しが盛り込まれています。今年9月には佐賀でオスプレイ賛成デモを実施するなど、国防強化の必要性を行動で示しました。
自民党は幸福実現党の主張を後追いしている
自民党の国防強化の方向性は正しくても、その必要性を国民に説明しきれていません。本当に日本にとって必要な政策ならば、たとえ選挙で不利になったとしても、正直に訴えるべきではないでしょうか。いつまでも「ごまかし選挙」をしていては、国民の信頼が得られず、冒頭に挙げた今年の沖縄県知事選のようなことが起きてしまいます。
また、自民党は幸福実現党の主張の後追いをしていることは明らかです。国防政策でごまかしを続けてきた自民党は、国民の命を預けるにふさわしい政党と言えるのでしょうか。(冨/紘)
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2015年1月号記事 沖縄が「中国領」になる日が近づいた - The Liberty Opinion 2
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2014年6月号記事 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由
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2014年2月号記事 マスコミは国益を考えよ 特定秘密保護法は国家と国民の自由を守る - The Liberty Opinion 1
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2014年1月号記事 安倍首相は正々堂々と議論せよ/憲法改正や集団的自衛権 - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6963
2013年8月号記事 5.防衛・外交 2013年参院選 幸福実現党が自民党よりスゴい5つの理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6224
