幸福の科学がユネスコに「南京」「慰安婦」の記憶遺産登録の中止を申し入れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9199
中国政府が、「南京大虐殺」と「慰安婦の強制連行」に関する資料を、「世界記憶遺産」として、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に登録申請したことが、昨年6月に明らかになり、日本でも大きく報じられた。この動きに対し、「幸福の科学」の武川一広・国際広報局長が10日(現地時間)、パリのユネスコ本部を訪問し、ユネスコ記憶遺産事務局に登録の中止を求める申し入れを行った。
武川氏は、同事務局のパネブスカ氏に面会。南京大虐殺や慰安婦の強制連行が戦後のつくり話であることなどについて説明を行い、登録によって新たな差別や紛争を生み出さないよう訴えた。また、特定の国に政治利用されることなく、公正中立な視点で判断することを求め、ユネスコ事務局長や諮問機関のメンバーへの手紙や資料を渡した。
武川氏によると、パネブスカ氏は、「今回の幸福の科学の動きを真剣に受け止め、ユネスコ事務局長に本日中に報告を入れる」と返答。その後、武川氏のもとに、事務局の担当者から、資料を受領したことを知らせるメールが届いた。
登録に関する最終審議は、今年の夏ごろに開かれるユネスコ記憶遺産国際諮問委員会で行われる予定だ。
「南京大虐殺」とは、1937年の南京戦で、日本軍が一般市民を含む30万人を虐殺したという主張。しかし、当時の南京の人口は20万人であり、日本軍が統治したことで治安が回復し、その後、南京の人口は5万人増えている。また近年の研究で、大虐殺の証拠とされていた当時の写真がねつ造や無関係のものであった事実が明らかになり、日本国内では、戦勝国のプロパガンダ(政治的な宣伝)であることが認知されている。
また、「慰安婦の強制連行」については、昨年8月、問題に火をつけた記事について、朝日新聞が当時の男性の証言は虚偽だったことを認め、記事を取り消している。「南京大虐殺」「慰安婦の強制連行」が歴史的な事実ではないことは、本欄でもくり返し訴えてきた。
それでも中国や韓国が、日本への非難をやめないのは、事実上、日本政府が「河野談話」で慰安婦の強制連行を認め、「村山談話」で日本軍によるアジアの侵略を認めているからだ。
戦後70年の今年は、夏に安倍晋三首相が新しい首相談話を出す予定だが、憲法改正を実現させるためには、談話の内容を「河野・村山談話」に沿ったものにトーンダウンさせることもやむを得ないという声も聞こえてくる。
しかし、日本人に自虐史観を押しつけた両談話を抱きしめたまま、中国や韓国の嘘に反論できなければ、たとえ日本国内で憲法改正の機運が高まっても、結局は、国際社会の圧力に屈して、改正が潰される可能性は高い。また、歴史問題を解決しないまま憲法改正を進めれば、「日本は戦争をしようとしている」という形で、中国に日本侵略の口実を与えることにもつながる。
結局、歴史問題を正すことができなければ、憲法改正の実現も難しい。日本の政府や国民は、一致団結して、間違った歴史の「世界記憶遺産」登録を阻止し、日本をアジアの平和と繁栄に責任を持つ「強い国」へと変えなければならない。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か 南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272
幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか 『ザ・レイプ・オブ・南京』著者 アイリス・チャンの霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183
【関連記事】
2015年3月号記事 日中戦争では残虐だったのか? - 日本軍は世界一人道的だった - 「永遠の0」も描かなかった真実
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9098
2015年1月18日付本欄「自虐史観」が「国防危機」につながる3つの理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9062
◆民主党がNHK籾井会長の発言を糾弾 民主党議員の批判は「くだらん」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9214
民主党は18日の総務・内閣部門会議にNHKの籾井勝人会長を呼び、過去の発言をただした。19日付各紙が報じた。
籾井氏の「過去の発言」とは、会長就任後の2013年1月にNHKの理事全員に日付のない辞表の提出を求めたことについて「世間ではよくあることだ」と言ったことや、慰安婦問題に関して「政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える」と発言したことなどだ。
慰安婦報道について「政府寄りだ」と批判する民主党議員に対し、籾井氏は「政府の言うことを聞くのではない。外交問題に発展する恐れがあるので、慎重に検討しなければいけないというのが真意だ」と強調した(産経新聞)。籾井氏は、こうした応酬の後に、「くだらん」とつぶやくなど、本音をのぞかせる場面もあったという。
民主党幹部は籾井氏の適格性を問題視し、辞任も要求。安倍内閣時にNHK会長に就任した籾井氏を糾弾し、安倍首相の歴史認識と重ね合わせて政権の責任を追及することが狙いと見られている。
◎籾井氏の慰安婦報道に関する主張は真っ当
籾井氏の発言に対し、民主党議員は、「政府のスタンスによって放送内容を変えるのか」「ジャーナリズムは、政府とは一定の距離を置き、権力をチェックするべき」と批判した。
しかし、籾井氏の発言からもわかるように、外交問題に配慮しているだけだろう。過去、NHKが国益に反する反日報道を繰り返していたことの方が問題だ。仮に、「国益を損なわない」という点で、籾井氏と安倍首相の考えが一致していても何の問題もない。
これまでの籾井氏の発言内容を見ても、「日本だけが戦時中のことを非難され続けるのはおかしい」「尖閣諸島や竹島は日本の領土であることが明確」「韓国への補償は日韓基本条約で国際的に解決している」など、事実に基づいた真っ当なものばかりだった。
籾井氏に失言をさせて、辞任に追い込もうと執拗な質問を繰り返す民主党議員や、左翼のマスコミの方が問題だ。
◎地上の本人以上に豪快な本音を語る籾井氏の守護霊
実は、2013年1月末の籾井氏のNHK会長就任記者会見直後、大川隆法・幸福の科学総裁は、籾井氏の守護霊霊言を行い、地上の本人以上に豪快な本音を聞き出している。
籾井氏の守護霊は、自虐史観を植え付けるNHKの偏向報道や、国益よりも権力者の利益を重視する放送内容が問題であると指摘し、社風を変えたいと宣言。「NHKのエセ紳士たちぐらいはぶっ潰すのはわけないから、会長権限でどっから潰してやろうか思うて、今、考えてるとこや」と言い放った。
この霊言の約1カ月後、籾井氏が10人の理事全員に日付欄を空白にした辞表を提出させていたことを朝日新聞が報じたが、これも「社風を変えて、NHKからマスコミ改革を断行する」という決意の表れだったのではないか。
また、慰安婦発言を執拗に追及してくるマスコミも次のように一蹴。
「マスコミのあのくっだらないところを改革しなきゃ、意味ないんだよ」「事なかれ主義で、とにかく尻尾をつかまれないようにだけ、一日中報道してたら、国民の貴重な時間を奪っとんのと一緒じゃないか」
本音を語る籾井氏に対して、マスコミ界の風当たりは強い。しかし、その豪放磊落な性格をつらぬき、民主党や左翼のマスコミからのバッシングに屈さず、公共放送を通じて正論を主張していただきたい。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『NHK新会長・籾井勝人守護霊 本音トーク・スペシャル』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1105
【関連記事】
2014年8月31日付本欄 NHKが国際放送を強化 ならば朝日新聞と同じような「反日」報道を見直すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8365
Web限定記事 新会長はNHKをどう変えるか —籾井勝人会長守護霊が痛快本音を語る—
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7330
2014年2月19日付本欄 櫻井よしこ氏守護霊は、日露戦で旅順にいた 明治の「軍神」が見通す日本の行方
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7389
安倍首相「憲法の国民的な議論を深めたい」 宗教心を大切にする憲法を制定すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9212
安倍首相、憲法改正の意思強調 宗教心を大切にする憲法を制定すべき
2015.02.19
聖徳太子が描かれた肖像画。画像はWikipediaより。
憲法改正の論議がにわかに高まっています。安倍晋三首相は、16日の衆議院本会議で「新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、国民的な議論をさらに深めていきたい」とし、憲法改正への意思を強調しました。
本来、憲法は国全体の基本的な思想・信条を示す重要なもので、日本が持つべきビジョンや伝統をうまく融合させなければなりません。そこで今回は、憲法の中に流れる精神性に着目して、これまでつくられてきた「憲法の歴史」を振り返ります。列挙すると、興味深い共通点が浮き彫りになりました。
信仰心を重視してきた日本の憲法
●聖徳太子が定めた『十七条憲法』
(第二条)「あつく三宝(仏教)を信奉しなさい。3つの宝とは、仏・法・僧侶のことである。それは生命ある者の最後のよりどころであり、すべての国の究極の規範である。どんな世の中でも、いかなる人でも、この法を尊ばないことがあろうか。人の中に、はなはだしく悪い者は少ない。よく教えるならば正道に従うものだ。ただ、それには仏の教えに依拠しなければ、何によって間違った心を正せるだろうか」
●"武士の憲法"と称される『御成敗式目』
(第一条)「神社を修理して祭りを大切にすること。神は敬うことによって霊験(れいげん)があらたかになる。神社を修理してお祭りを盛んにすることはとても大切なことである。そうすることによって人々が幸せになるからである」
(第二条)「寺や塔を修理して、僧侶としてのつとめを行うこと。僧侶は寺や塔の管理を正しく行い、日々のおつとめに励むこと。寺も神社も人々が敬うべきものであり、建物の修理とおつとめをおろそかにせずに、後のち非難されるようなことがあってはならない」
●アジア初の近代憲法『大日本帝国憲法』
(告文)「わたくし(明治天皇)は、永遠なる広大な計画に従い、御神霊の皇位を継承し、伝統文化を保持し、決して失墜することのないように致します。歴史を振り返ると、世の中の進歩していく傾向や、人として歩むべき道の発達を皇祖皇宗の遺訓として明らかにいたします。(中略)わたくしは仰いで皇祖皇宗および先帝(孝明天皇)のお助けを祈願し、あわせて朕の現在および将来に臣民に率先してこの憲章を実行してこれを誤ることの無いようにすることをお誓いいたします。願わくば神々よ、私を見守って下さい」
これらに共通することは、宗教心を大切にしていることです。この他にも、平安時代後期から公家社会に通用していた『公家法』や、室町幕府樹立宣言である『建武式目』も、神仏を敬う条項があるなど、日本は古来より一貫して、宗教心を大切にしてきました。
特に、最初の『十七条憲法』には、「悪人は少ない」との文言があり、性善説に立っていることが特徴的です。性悪説を想定しがちである現代の法律から見れば、驚くべきことでしょう。
ところが、戦後、GHQがつくった現行憲法の『日本国憲法』では、日本人が大切にしてきた宗教心に関する条項がなくなり、「精神的主柱」が取り除かれてしまいました。日本の国柄すらも反映していない今の憲法には、大いに問題があります。
現在、憲法9条などをめぐり、憲法改正の議論が巻き起こっています。しかし、日本の歴史の流れから見れば、宗教心を大切にする新たな憲法を制定する必要があるのです。(山本慧)
【関連書籍】
幸福実現党刊 『太陽の昇る国』 釈量子著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1403
幸福実現党刊 『命を懸ける』 釈量子著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351
【関連記事】
2015年2月11日付本欄建国記念の日に釈量子・幸福実現党党首の最新刊が発刊
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9188
2015年3月号記事 釈量子の獅子奮迅 [第30回] - 日本の政治家に「道」はあるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9085
宣伝映像もスゴイです！
http://hspicturesstudio.jp/2015/97/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook
オバマ大統領の「アメリカはもはや世界の警察ではない」というセリフもあり、2年も前に予言していたことがわかります。
幸福の科学の先見性の証明です。
先の大戦で情報戦に敗北した日本[HRPニュースファイル1283]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2041/
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆日本とアメリカを戦わせようとした中国の工作
今年で戦後70年を迎え、日本は二度と戦争をしないために、戦争に巻き込まれたいために昭和という時代を総括する必要があるのではないでしょうか。
戦争というものは、銃弾が飛んでくる前に、各国の様々な思惑があり水面下ではそれぞれの国が諜報活動や工作活動が行われています。
それが目に見える形で外交交渉としてニュースで報道されるわけです。しかしその外交交渉が決裂すればそれが戦争になる場合もあります。
先の大戦も、日本の突然の真珠湾攻撃から戦争が始まったわけではありません。
戦争が始まる前に、日本はABCD包囲網を築かれ、つまりアメリカを中心に、イギリス、オランダ、中国が日本への石油を止めたという背景があったことを知る必要があります。
日本はアメリカとの戦争を避けるため外交交渉を行いましたが、それが決裂して日本は戦争をせざるを得ない状況に追い込まれたのです。これは近年多くの識者が指摘してきたことです。
実は、そのアメリカとの外交交渉が決裂する前に、水面下では中国が日本とアメリカを戦わせようとする工作活動が行われていました。
◆中国の日本叩きを指摘した若杉要ニューヨーク総領事
先の大戦で日本とアメリカとの戦争が始まる前、日本と中国国民党政府の衝突の渦中にあった昭和13年7月20日、若杉要ニューヨーク総領事が外務大臣宛に『当地方ニ於ケル支那側宣伝ニ関スル件』という報告書を出しています。
その報告では、中国擁護の反日宣伝の核になっている組織は「中国国民党系」、それから「米国共産党」だと指摘し適し、その後、アメリカは、若杉ニューヨーク総領事が懸念したように日米通商条約の破棄を通告してきました。
そして、その「反日工作はあなどりがたいほど成功を収めている」と結論づけています。
若杉ニューヨーク総領事は、個人的にアメリカで行われている中国の工作活動をつかみ、当時の日本政府に報告書を出して警告したのです。
中国の蒋介石政権の軍事援助を表明しました。さらに昭和15年1月25日にも若杉ニューヨーク総領事は、第2次近衛内閣の松岡外務大臣に対して、米国内の反日運動について報告をしています。しかし日本政府は適切な対応を取ることはありませんでした。
この時に当時のルーズベルト大統領へ中国の「日本と米国の関係を分断する工作」を明らかにしそれに踊らされて日米の関係を悪化させないよう適切な対応をしておけば、戦争にはならなかった可能性もあります。
結局、こうした反日工作が、日本をアメリカとの戦争に巻き込んでいったのです。これは日本の「情報戦の敗北」と言えます。
◆戦争を避けるために必要な「情報組織」
日本とアメリカを戦争に巻き込む工作は当時、ソ連やイギリスも行っていましたが、若杉ニューヨーク総領事が、反日運動は「アメリカ共産党」がもたらしたものであるという指摘は、昭和の歴史を総括する上で大変重要なことです。
実は、このアメリカにおける反日運動は今でも続いているのです。「慰安婦像」が次々とアメリカにできていますが、韓国系だけではなく、これも裏では中国の反日団体が裏で糸を引いています。
ですから、この戦後70年たった今でも、日本は国際的な反日運動にどう対処するのか正念場を迎えているという認識を持つ必要があります。
そういた意味でも「情報組織」を持つことは、戦争をするのではなく、戦争を避けるために必要なことなのです。
◆千葉・九十九里浜に現れた宇宙人を語る 【THE FACT 異次元ファイル公開中】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9213
マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組「THE FACT」は、このほど「THE FACT 異次元ファイル」として新たなチャンネルを開設した。番組のYouTubeチャンネル(http://youtu.be/wiNXx3p4T6c )で観ることができる。
番組では、世界的なUFO研究の第一人者やUFOに遭遇した当事者への独自取材を通じて、科学的・実証的に「宇宙・UFO・スピリチュアル」に迫る。初回は、「隠されたUFOの存在—宇宙人との交流はすでに始まっていた!」と題し、3つの事例を紹介している。
冒頭で紹介されるのは、千葉県・九十九里浜での男女6人の宇宙人遭遇事件。彼らは、2010年夏、母船から降りてきた宇宙人を目撃。宇宙人が近づいてきたことに恐怖を覚え、逃げるに至るまでを、再現VTRと目撃者らへのインタビューで紹介している。
2つ目は、パイロットによるUFOの目撃証言についての情報だ。1986年に起きた日航機UFO遭遇事件で、飛行中にUFOの母船を見たと証言した機長は、精神鑑定を受けさせられ、地上勤務に回されてしまった。番組内でインタビューに答える元日航機機長の小林一郎氏も、飛行中にUFOを目撃したことがある一人だ。小林氏からは、報道されない航空会社の“空気"が語られる。
さらに取材班は、石川県のUFO記念館「コスモアイル羽咋」を開館に導いた高野誠鮮(じょうせん)氏へのインタビューを行った。高野氏は、アメリカでUFOの研究をしてきた日本人研究者から、UFO研究の進展を伺わせる奇妙な話を聞いたと明かしている。
アメリカ、ロシアをはじめとする「UFO先進国」では、国家をあげてUFOに関する情報を収集している。公式には認めていないが、地球外生命体についても水面下で研究されているのではないかと折々に噂される。一方、日本ではUFOや宇宙人に関する公式情報はなく、完全に「キワモノ」扱いだ。
だが、弊誌でも過去取り上げてきたように、日本にも数多くのUFOや宇宙人の目撃・遭遇証言がある。「言えない空気」があるだけで、宇宙人との交流はすでに始まっているのかもしれない。もしあなたにもUFOや宇宙人と遭遇した経験があれば、思い切ってカミングアウトしてみてはいかがだろうか。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「宇宙人によるアブダクション」と「金縛り現象」は本当に同じか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1150
幸福の科学出版 『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=748
【関連記事】
2015年2月8日付本欄 航空自衛官は見た UFO後進国日本の目を覚まそう!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9178
2013年10月号記事 そもそモグラの宇宙人入門 - 世界の常識に日本は遅れるな!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6536
◆後藤さん・湯川さんの霊言収録は「不謹慎」なのか(3) 霊言は霊界の存在証明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9208
過激派組織「イスラム国」に人質に取られ殺害された後藤健二さんと湯川遥菜さんの霊言が収録されたことについて、ネット上で論争が続いている。
以前本欄で掲載した記事の中で、後藤さんと湯川さんの霊言が収録された背景に、後藤さんが霊言収録を望んでいたことがあったことに触れた(関連記事参照)。しかし、この記事に対して、「真実性が証明できない」など、霊言の真実性について疑問の声も上がっている。
◎大川総裁の霊言には有益性・先見性がある
しかし、大川隆法・幸福の科学総裁の霊言は、すでに真実性が証明されている。
大川総裁の霊言はこれまで200冊以上書籍化されており、重要な提言が数多くなされるなど、有益性や先見性に富んでいる。
例えば、2012年に収録されたオバマ大統領の守護霊霊言では、オバマ大統領の守護霊は「アメリカは将来『世界の警察』をやめる」と発言。実際、その翌年の2013年にオバマ大統領はシリア問題に関するテレビ演説で、「アメリカは世界の警察官ではないとの考えに同意する」と述べており、未来を予見していたと言える。
また、複数回収録されたり、質疑応答形式で霊言したりしても、霊人の個性は一致している。吉田松陰の霊言は複数回収録されているが、「教育は人物をつくる」という点で発言に一貫性があった。とても創作できるものではない。
加えて、歴史上の偉人から現代に生きている人の守護霊まで、大川総裁に呼び出せない霊は現時点で地球上には存在しない。イエス・キリストの場合は、「天の父」や「精霊」から啓示を受けたとされるものの、具体的な名前までははっきりと分からなかった。呼びたい霊人を直接呼べるという点でも、霊人が誰かが特定できるという点でも、過去に類を見ない。
◎霊言は世界宗教でも日本神道でも行われている
そもそも霊言は、はるか昔から連綿と行われてきたことだ。世界宗教であるキリスト教の例を挙げたが、イスラム教においても、開祖のムハンマドが神(アッラー)の声を聞いたことから始まっている。
実は、日本神道においても「神託」という形で霊言が行われてきた。『古事記』には、神宮皇后が神がかりになり、政治に関する神の言葉を語る様子が記されている。その際、一人が霊を降ろすために琴を弾き、一人が霊と対話をした。
古今東西の霊言現象では、このように霊を体に入れて霊の言葉を話す人(チャネラー)と、霊を降ろす人(導師)と、霊と対話する人(審神者)という役割が分かれているのが一般的だ。
幸福の科学でも、大川総裁が導師兼審神者となり、大川総裁以外の人に霊を入れて霊言を行う場合がある。今回、議論の的となっている後藤さんと湯川さんの霊言もそうした形で行われた。
6人のチャネラーに同じ人物の守護霊を入れて霊言検証をした例もある。本誌2015年1月号ではその霊言が行われた舞台裏をドキュメントとしてまとめているが、事前の打ち合わせもなしに行われた霊言で、個性の一致や発言の連続性が見られた。
霊言の経験豊富なチャネラーのひとりは、「霊が入った瞬間に、思いが完全に切り替わるんです。(中略)短時間に7人の守護霊を順番に入れたこともありますが、全て違う個性に切り替わりました。しかも一方的に話すだけではなくて、質問に切り返すんです。こんなことができるのは、霊言が本物だという証明ではないでしょうか」と話す。
◎霊言は霊界の証明
大川総裁は、矢継ぎ早に霊言を収録する理由について、著書『真実への目覚め』(幸福の科学出版刊)の中でこう述べている。
「(霊言の)内容は全部違います。個性も違います。今、私は、このようにして霊界の証明をし続けているのです」
今、大川総裁の霊言によって霊的世界の真実が次々と明かされている。これは人類史上初の奇跡だ。霊言に真実性があるかないか、学校で習った知識だけで最初からないと判断すべきではない。(冨/紘)
【関連記事】
2015年2月6日付本欄 後藤さん・湯川さんの霊言収録は「不謹慎」なのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9173
2015年2月11日付本欄 後藤さん・湯川さんの霊言収録は「不謹慎」なのか(2) 世界宗教は霊言から始まった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9189
Web限定記事 後藤さんたちは今何を思う? イスラム国、日本人人質事件の真相に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9156
2015年1月号記事 幸福の科学大学不認可は平成の宗教弾圧だ - 文科省・下村事件解散 Part.2 6人のスピリチュアル・エキスパートによる霊言検証の舞台裏
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8767
2015年2月号記事 「霊言学」のすすめ - 500人超の霊言を研究する - Part3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8926
2011年12月号記事 【無料記事】「霊言」への疑問に答える part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3157
◆STAP問題 小保方氏は本当に「捏造の科学者」か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9202
STAP細胞の論文の不正問題をめぐり、理化学研究所(理研)は、昨年12月に理研を退職した小保方晴子・元研究員を懲戒解雇相当とするなど、関係者の処分を発表してきた。そんな中で注目を浴びているのが、この問題を取材してきた毎日新聞の須田桃子記者による著書『捏造の科学者』(文藝春秋社)だ。
須田氏は本書の中で、一連の問題を振り返り、取材の裏舞台を明かしている。小保方氏が過去、科学誌に投稿して却下された3つの論文と査読者のコメントを独自に入手するなど、極めて熱心に取材してきた姿勢が伝わってくる。
須田氏は、論文の疑惑が発覚した当初、STAP細胞の存在を疑っていたわけではなかったと明かす。しかし、論文の共著者である若山照彦氏が、会見で論文の撤回を求めたことや、次々と出てくる疑惑を目の当たりにして、「計画的な捏造行為があった可能性もある」と、不正の全容解明を求める姿勢に変わったという。
また、オフレコだったものも含め、小保方氏の周辺にいた科学者とのやり取りも明らかにしている。その中では、共著者の故・笹井芳樹氏や丹羽仁史氏、検証実験の責任者だった相澤慎一氏らが、一般的に指摘されている疑惑ではSTAP細胞の存在を否定できないと考え、多くの批判にさらされながらも検証実験を進めた事実なども記している。
しかし、そうした理研関係者の姿勢に対して、須田氏は「科学者の倫理より組織の論理を優先させている」と批判する。
「捏造の科学者」という言葉が一人歩きを始めているようにも感じるが、いまだに、小保方氏が不正を働いたとことを示す明確な証拠はない。単に、STAP細胞の検証実験が成功しなかっただけだが、その実験も第三者の立ち会いの下、24時間監視されるという状況で、実験の細かな条件も調整できなかった。STAP細胞の作製方法が確立していない中で、この実験が果たして適切な条件だったのか、大いに疑問だ。
一連の問題で、小保方氏が犯罪者のように扱われた背景には、既存のカッコ付きの「常識」を守ろうとする科学者や、まだ誰も見たことのない新しいものをつくり出そうとする挑戦者の足を引っ張るマスコミの「マイナスの力」が働いているだろう。
だが科学の分野では、新しい発見によって一瞬にして「常識」が崩壊することもある。過去の「常識」に固執するのではなく、現実に何が起きているかを探究することが科学を進歩させる。無用なレッテルを貼って、人類に大きく貢献する可能性を秘めた小保方氏の挑戦に終止符を打つべきではない。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144
幸福の科学出版 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145
【関連記事】
2015年3月号記事 STAP細胞は否定されていない - 小保方氏の検証実験終了
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9086
2015年2月11日付本欄 STAP細胞が何かを解明すべき 小保方氏に「懲戒解雇相当」と理研発表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9190
「日本版CIA」の創設に向けた第1歩を！[HRPニュースファイル1282]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2039/
文／HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ
◆主要国に存在し、日本に欠けているもの
日本人二人が「イスラム国」に殺害された事件を受けて、今国会の中で安倍首相は、日本版CIAのような情報機関の必要性を訴えています。
2年前のアルジェリア人質事件と同様に、今回も日本政府の危機管理に対する様々な問題点が浮き彫りになりました。
特に、現地の情報収集については外国政府や海外の情報機関を頼るしかありませんでした。本来なら主要国が必ず持っているCIA（米中央情報局）のような独立した情報機関が日本には存在しません。
なぜなら、GHQの占領政策においてマッカーサーは、日本に情報機関だけは絶対に作らせようとしなかったからです。
日本が二度と大国として立ち上がれないようにするために、情報機関を奪うことによって、いくら「軍隊」を持っても目と耳の部分を米国に完全に依存させ、自立できないようにしたのです。
また、日本国民の間にも「情報機関＝国民を弾圧・監視する組織、スパイや暗殺を行う裏の組織」というイメージが根強くあり、タブー視されていました。
そのため、日本版CIAの必要性は何度も議論されながらも未だ設置されていません。
◆日本の現状と欧米との比較
日本の情報活動は、内閣情報調査室が情報収集衛星による画像を収集し、防衛省は通信傍受やレーダーなど軍事的な情報収集で、外務省は在外公館などから外国の情報を集め、警察や公安が主に国内の情報を収集しています。
主要国の情報機関には情報収集を専門に行う組織が存在し、日々、世界中で情報収集活動を行っています。欧米の情報機関は、その国の軍隊のおよそ5〜15%の人員と予算が割かれています。
米国では20万人の人員と800億ドル（約7兆円）もの予算が投入され、イギリスでは1.6万人、約2800億円の予算が割り当てられているのです。
それに比べて日本は、5000人、1500億円ぐらいが情報活動の予算に割かれていると考えられていますが、これは自衛隊の約2%の規模であり、欧米に比べてもかなり小さいのが現状です。
◆日本版CIA創設に向けて日本が行うべきこと
例え、莫大な予算をつぎ込み、日本版CIAが創設されたとしても、それが機能するようになるまでに10年単位の時間がかかると言われています。だからこそ、早急に議論し、日本に合った情報機関を作り始める必要があります。
そのためにまず、日本が行うべきことは以下の三点であると考えます。
（1）情報分析能力の強化
日本がいきなりCIA（米国中央情報局）やM16（英国秘密情報部）のような機関を設置するのは不可能に近いので、まずは情報分析の能力を強化することです。これは、集めた情報を正しく分析し、質の高い情報を持つことです。
「情報機関」というと「007」やスパイもの、宣伝工作など裏側の恐ろしい世界だというイメージが強いですが、決してそのような活動ばかりではありません。
情報機関の役割とは、情報を収集し、質の高い情報を持つことで各国の情報機関と世界中の情報を交換することにあります。
例えば、外交官は外交官同士で情報をやり取りし、警察官は警察官同士、軍人は軍人同士でやり取りします。CIAのような情報機関は情報機関同士でやり取りするのです。
日本もまずは小規模でも独立した情報機関を設置し、質の高い情報を持つことで、十分に世界の情報機関とのやり取りが可能になります。
情報収集もスパイや盗聴をイメージしがちですが、実は各国の情報機関が集める情報の90〜95%は、新聞やインターネットなどから得られる公開情報なのです。
世界中の公開情報をベースにして、そこからより質の高い情報を得るための選別や分析の技術に各国は莫大な予算や優秀な人材をつぎ込んでいるのです。
しかし、日本は内閣情報調査室で6人ほどの分析官が細々と国の情報を分析しているのが現状です。ここに、各省庁や民間の研究機関などから有益な情報を生み出す智慧を持った人材を集め、分析能力を高めていく組織を作ることが先決です。
（2）専門家の育成
また、組織やシステムを機能させるためには、優秀な人材が必要です。分析官に必要な人材は、語学や地域情勢に明るく、統計解析の技術に長けている者が望ましいとされ、欧米の情報機関では歴史家や国際政治学者が名分析官となっている例が多いようです。
主要国には情報機関が必要な専門家を育成する研究機関や大学が多いが日本には存在しないため、早急に対応していく必要があります。
（3）対日工作の防衛
日本の国家機密や最先端技術が簡単に外国のスパイに流れたり、日本のマスコミを使った宣伝工作など「スパイ天国」として対日工作を世界中から仕掛けられています。このままでは、いずれ日本の国を丸ごと失ってしまうことになりかねません。
日本の国益を守るために、「スパイ防止法」や「特定秘密保護法」などの更なる法整備が不可欠です。そして、何よりもこの国の政治家、マスコミ、国民一人一人がインテリジェンス分野に対する健全な理解を持つことが最重要課題なのです。
◆選挙権18歳に引き下げ ついに成立か 若者の政治参加への期待高まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9210
自民、民主、公明、維新などの与野党が、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公選法改正案をまとめている。法案は来週にも衆院に再提出されるという。各紙が報じた。
今国会で成立すれば、来年夏の参院選から新しい選挙権年齢が適用される。これによって約240万人の未成年者が新たに有権者に加わることになる。選挙権年齢が変更されたのは、「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられた、1945年以来だ。
◎日本で20歳以上のすべての国民が選挙権を得るまで
現在は、20歳の日本国民全員に選挙権が与えられている。
しかし、かつてはごく一部の人にしかその権利はなかった。財産や性別などの差別なく、平等に一人一票投票できるようになるまでには、大変な努力と長い歴史があったのだ。
日本初の選挙が実現したのは1890年。当時、選挙権が認められていたのは、直接税を15円(現在の60万〜70万円程度)以上納める25歳以上の男子のみだった。
その後もさまざまな紆余曲折を経て、1925年にようやく、25歳以上の男子全員が選挙権を獲得。現在のように20歳以上の男女に選挙権が与えられたのは、1945年のことだった。
◎選挙権は尊い権利 だからこそ尊い義務と責任が伴う
2014年末の衆院選の投票率は、52.65%と過去最低だった。「投票しても、若い世代に見返りはない」「政治は自分たちを守ってくれない」という諦めのムードが、多くの若者の間に漂っていたことも原因の一つだろう。
大川隆法・幸福の科学総裁は著書『政治の理想について』の中で、選挙について以下のように述べている。
「国民一人ひとりも、『政治は自分には関係がない』と思わないでいただきたいのです。本当の平等がありうるとしたら、『投票において一人一票が与えられる』ということ以外にはないのです。そのほかには本当の平等などありません。
(中略)選挙によって、ある意味での『永続革命』『永久革命』が続いていく。これが民主主義の姿であるのです」
今当たり前のように享受している選挙権は、先人の努力で勝ち取ったものだったのだ。
選挙権とは、投票を通してこの国の未来創造に参画できるという尊い権利であり、だからこそ、尊い義務と責任が伴う。
◎若者の政治への参加への期待
今回の法案で選挙権を得るかもしれない若者たちは、こうした義務と責任を自覚することが大切だ。
世の中やマスコミが作る空気に流されて投票するのではなく、正しい知識を得て、日本国民を真に幸福にし、この国の未来を託せる政治家を主体的に選び取ることが求められる。
本誌も、価値判断の基準となる正しい情報を提供し続ける媒体でありたい。
若者が選挙に参加することによって、日本が活気ある社会により近づいていくことを期待したい。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112
【関連記事】
2014年12月14付本欄 選挙のある国、選挙のある時代
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8897
2014年12月2付本欄 もしかして、うろ覚え!? 「選挙制度」と「政治家の仕事」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8847
2014年8月26付本欄 香港が普通選挙の実施をめぐり二分 香港の自由を守ろう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8344
◆ウクライナ停戦ならず 問題の本質はウクライナの経済問題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9211
ウクライナ東部の戦闘は、泥沼の様相を呈している。
ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシエンコ大統領とが12日に停戦で合意したにも関わらず、戦闘が止まる気配はない。18日には、親ロシア派が東部の要衝を制圧したとの情報も入った。
この戦闘が始まったきっかけは何だったか。振り返れば、ウクライナの財政問題にある。
ヤヌコビッチ前ウクライナ大統領時代の2013年12月、ロシアはウクライナに150億ドル相当の支援を行うことで合意。しかし、欧州連合(EU)加盟を主張する親欧米派はクーデターを起こし、ヤヌコビッチ氏は国外追放される。ウクライナの政権は崩壊し、ロシアはクリミアのロシア系住民の保護を理由に軍事介入を行った。
2014年3月には、住民投票を経てクリミアが独立を宣言したため、ロシアは編入を表明する。国際社会はロシアが国際法に違反してクリミアに侵略したとして、経済制裁を行った。
その後、親ロシア派がロシア系住民の多いウクライナ東部で住民投票を経て独立を宣言。ウクライナ軍と東部の反暫定政権との戦闘が始まり、ロシアからは義勇兵が入っている。昨年9月に一度停戦合意がなされたものの、結局なし崩しになり、現在に至っている。
つまりこの戦闘の背景には、ウクライナが経済支援を「EUに求めるか、それともロシアに求めるか」の対立がある。ウクライナは現在、国家破産の危険が迫っており、IMFの支援を受けて何とか息をしている状態だ。
◎沈みゆくEUにウクライナは救えない
ただ、EUこそ厳しい状況である。EUは、破産寸前のギリシャへの支援を今月中に打ち切る可能性も高まっている。ギリシャだけでなく、EU加盟国の多くが財政赤字に苦しんでおり、しかも緊縮財政によって、経済成長は停滞している。EUに破産寸前のウクライナを救えるだけの力があるはずがない。
今や、ロシアは北朝鮮と経済協力を強めており、金正恩第一書記の初外遊先としてロシアが候補になっているほどだ。こうした状況からは、ロシアが経済制裁で相当の痛手を受け、孤立しつつあることがよく分かる。
このままでは、ロシアとウクライナが共倒れになりかねない。
それだけではなく、ロシアが欧米、そして日本から切り離されてしまえば、中国や北朝鮮といった無神論の軍事国家・独裁国家と連携することもあり得る。日本は、欧米の価値観に盲従するのではなく、大きな視点で外交政策を進める必要がある。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148
幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162
【関連記事】
2014年12月18日付本欄 ロシア金利引き上げ効果なし プーチン氏は北方領土で勝負にでるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8950
2015年1月22日付本欄 オバマ氏一般教書演説 外交音痴? 幻想? それとも、あきらめ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9115
◆後藤さん・湯川さんの霊言収録は「不謹慎」なのか(2) 世界宗教は霊言から始まった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9189
過激派組織「イスラム国」に人質に取られ殺害された後藤健二さんと湯川遥菜さんの霊言が収録されたことについて、一部のネットユーザーなどからの批判に対する反論記事を、以前本欄で掲載した(下記リンク参照)。
( http://the-liberty.com/article.php?item_id=9173 )
そこでは、後藤さんと湯川さんの霊言が収録された背景として、後藤さんが霊言収録を望んでいたことに触れた。しかし、この反論記事に対して、「霊言なんてインチキ」「ファンタジー」など、霊言が嘘であるという前提に基づいた批判が出ている。
結局のところ、この論争の本質は、霊言という現象があるかないかだ。
◎世界宗教は霊言から始まった
世界宗教の歴史に目を向けてみれば、全て霊言から始まっている。
キリスト教の開祖であるイエス・キリストは、「天の父」の言葉を聞くことができる預言者だった。新約聖書に収録されているヨハネの福音書の中で、イエスは「私が語る言葉は天なる父の言葉である」と語っている。
釈尊も菩提樹の下で悟りを開いた時、梵天勧請という高級諸霊からの霊現象があったと伝えられており、神々や悪魔との対話も仏典に残っている。
現在、「イスラム国」が国際社会を震撼させ、注目を集めているが、イスラム教は霊言なしでは存在しえない宗教だと言える。イスラム教の開祖ムハンマドはメッカ郊外にあるヒラー山の洞窟内で、大天使ジブリールを介してアッラーの啓示を受けた。そのアッラーの啓示をまとめ、編纂してできたものがイスラム教の聖典「コーラン」だ。
◎霊言の否定は世界宗教の否定に等しい
霊言が嘘だと決めつけることは、こうした世界宗教を否定しているのと同じことだ。千年以上の長きにわたって人々の悩みに答え、人類を導いてきた、仏教、キリスト教、イスラム教の開祖が、皆嘘つきだったと言うのだろうか。そして、現代でも数十億にのぼるその信者たちが、嘘を信じ込んでいるとでも言うのだろうか。
霊言は宗教の本道であり、今もなお霊界からのメッセージは送られ続けている。霊言をインチキだと決めつける前に、まずはその内容を受けとめ、研究してみてはいかがだろうか。(冨)
【関連記事】
Web限定記事 後藤さんたちは今何を思う? イスラム国、日本人人質事件の真相に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9156
2015年2月号記事 「霊言学」のすすめ - 500人超の霊言を研究する - Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8928
Web限定記事 『「週刊新潮」編集長・悪魔の放射汚染』に、「週刊新潮」が大反論記事 酒井編集長が逆ギレ? 守護霊インタヴューのどこが気に障ったのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4541
2011年12月号記事 【無料記事】「霊言」への疑問に答える part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3157
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9146
衝撃スクープ 世界が注目するイスラム国の"カリフ"
バグダディ氏のスピリチュアル・インタビュー
「イスラム国"カリフ"バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビューを敢行する」
2015年1月31日収録
大川隆法・幸福の科学総裁 霊言抜粋レポート
衝撃スクープ 世界が注目するイスラム国の"カリフ"
バグダディ氏のスピリチュアル・インタビュー
「イスラム国"カリフ"バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビューを敢行する」
2015年1月31日収録
過激派組織「イスラム国」――。武力で中東に支配地域を広げ、日本人2人を人質にとって身代金を要求するなど、その残忍かつ大胆な活動の行方を、国際社会が注視している。そのイスラム国の国家樹立を宣言した最高指導者アブバクル・バグダディ氏については、いまだ謎が多い。
そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁は1月31日、東京都内で、バグダディ氏の守護霊霊言を行った。バグダディ氏の守護霊は、世界が欧米の価値観に支配されている現状を嘆くとともに、「イスラムの統一」「世界史への挑戦」など、イスラムの「大義」を語った。国際社会は、いま何を「正義」と見るべきか。
本人の意識に参入する異例の形式で行われた霊言
過激派組織「イスラム国」の最高指導者アブバクル・バグダディ氏には、謎が多い。
1971年イラク生まれで、大学で宗教学の博士号を取得したとされている。2000年代、イラクで結成されたアルカイダ系の過激派組織の活動に参加。2014年6月に、「イスラム国」の建国とカリフへの即位を宣言し、世界に散らばるスンニ派のイスラム教徒に忠誠を求めた。
イスラム国は、反欧米・ジハード(聖戦)を掲げ、内戦で混乱するシリア、米軍撤退後のイラクの北部を中心に勢力を拡大させた。また、人質の外国人の首を切断したり、女性を誘拐して奴隷にしたりするなど、国際社会では「残虐なテロ組織」という印象が広まっている。
日本人ジャーナリストやヨルダンのパイロットの人質情報が錯綜する最中の1月31日、大川隆法・幸福の科学総裁は、ベールに包まれているイスラム国の最高指導者バグダディ氏の守護霊霊言を行い、その本心を聞いた。なお今回の霊言は、バグダディ氏本人の意識に参入する「リーディング」と、守護霊霊言を併せた異例の形式で進められた。
「我々は、女子供・民間人を万の単位で殺されている」
冒頭、バグダディ氏守護霊は、「まだ死んでいない」と語り、米軍が主導する空爆の際に、たびたび流れる死亡説を否定。オバマ米大統領に対しては、「イスラム教徒だ、あいつは」「キリスト教徒の皮をかぶったイスラム教徒だ。本心は、地獄に堕ちるのが恐くてしょうがないだろう」と語気を強めた。
イスラム国の勢力拡大に歯止めをかけるために結成された、アメリカ主導の「有志連合」には、フランスやイギリスのキリスト教国のほか、サウジアラビアやアラブ首長国連邦、ヨルダンなどのイスラム教国も参加。たび重なる空爆のダメージで、イスラム国も弱体化が進んでいると指摘されている。
こうした状況について、バグダディ氏守護霊は「イスラム諸国が事実上、キリスト教国に服従させられている」「彼らのグローバリズム化というのは、キリスト教圏が世界を席巻すること」と不快感を露わにした。また、こう語った。「1つの目標は、やはり、第二次大戦で植民地解放闘争をやった日本がモデル。日本がアメリカに負けたのがくやしいので、もう一回、キリスト教圏を押し返す運動をやってみたい」
確かに、現代の国際社会では、アメリカを中心とする欧米の価値観が「善」と見られがちだ。日本のマスコミも、欧米メディアの情報を基にした報道が多いため、日本国内で流れるイスラム世界に関するニュースは、「欧米は善。イスラムは悪」というニュアンスのものが多い。
こうした日本社会の空気を感じ取ってか、バグダディ氏守護霊はこう反論した。
「君らは、数人の人質を殺したかどうかみたいなことばかりを一生懸命、針小棒大に言っているけれど、我らは、女子供・民間人を含め、数千、あるいはそれを超える万の単位、殺されている。幹部もかなりの数、殺されているので、このままではそう長くは持たない」「(アメリカなどのミサイル攻撃で)大量に殺せば残虐でなくて、(イスラム国が人質などを)少なく殺せば残虐だと。こうおっしゃっているわけだ」
中東に平和が訪れることを願う
フランスの週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件や人質事件などの出来事を見れば、「イスラム教徒は残虐で許しがたい」という印象を誰もが持つだろう。だが一方で、歴史を振り返れば、欧米のキリスト教国が、有色人種を奴隷として扱い、家畜同然に命を奪ってきたこともあれば、中東やアフリカの地で好き勝手に国境を引き、民族の尊厳を奪ってきた事実もある。
こうした点について、欧米諸国には、今後、歴史を見直す反省が求められる。もちろん、イスラム教国にも、女性に対する扱いや生活習慣など、多くの面でイノベーションが必要だろう。
今回のバグダディ氏の守護霊霊言は、国際社会で長い歴史を持つ、人種差別的な欧米の価値観からの脱却とともに、中東地域に平和が訪れるきっかけとなることを願いたい。
他にも、バグダディ氏守護霊は、以下の論点についても語った。
- 日本人人質事件の真の狙いについて
- 「イスラム国」が目指すもの
- 弱体化がウワサされる「イスラム国」の現状
- 「アラブの春」はアメリカの陰謀!?
- イスラム教の宗派対立が終わらない理由
- 中国とイスラム教国が手を組んだ際の「日本の未来」
- 中東からの石油が止まった際の「日本の未来」
- 死亡説が流れる、本人の体調について
- 欧米諸国が「イスラム国」を掃討した後に起こること
【関連記事】
2015年2月1日付本欄 イスラム国、後藤さんを殺害か 日本がこれからすべき2つのコト
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9152
2015年1月16日付Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9049
2015年1月25日付Web限定記事 イスラム国 人質事件 日本は善悪の価値判断を示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9124
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394
幸福の科学出版 『中東で何が起こっているのか 公開霊言 ムハンマド/アリー/サラディン』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=913
幸福の科学出版 『世界紛争の真実 ミカエル vs. ムハンマド』 大川隆法著
日本は「元」襲来に備えた戦略と「円」国際化構想を持て[HRPニュースファイル1281]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2037/
文／ＨＳ政経塾第2期卒塾生 川辺賢一
◆人民元が狙う国際通貨の地位
今から約1年半前、中国はアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立構想を発表しました。本部は北京、総裁は中国人、最大の出資国は中国政府となり、2015年中の運営開始が予定されております。
2020年までに8兆ドルとも言われるアジアのインフラ需要に応えるべく、GDP世界第2位の中国が主導で、世界銀行やアジア開発銀行を補完する長期の信用供与機関が設立されます。
その他にもBRICsの5か国の共同出資による新開発銀行や上海協力機構開発銀行、また「中国版マーシャルプラン」とも言われる400億ドルの「シルクロード基金」の設立など、中国は対外的な経済政策に躍起になっております。
こうした対外経済政策を進める中国の狙いは経済援助を通じて、親中派の国を増やしていくことばかりではありません。
2008年のリーマン・ショック以降、中国はアジアやラテンアメリカ諸国と、そして2011年にはイギリスと人民元建ての通貨スワップ協定を結びました。
中国の狙いはGDP第2位の経済力を使って、人民元の国際化を推し進めることなのです。
世界で人民元建ての資産を持つ企業や金融機関が増えれば、元建てを隠れ蓑にした米国発の金融制裁回避ルートができ、また「元建て資産の凍結」という強力なカードを中国は手にすることになるため、人民元の国際化は中国の覇権戦略の重要な一角であると考えられます。
むろん現在、人民元の為替レートは政府・中銀に管理され、資本取引は厳しく規制されているため、人民元が即座に国際通貨となることは考えられません。
しかし、元建ての貿易決済額は、円のそれを2013年に抜き、2014年にはその差が倍に開いています。さらに2013年に0.63%だった国際銀行間の決済通貨としての人民元のシェアは2014年10月時点で1.69%となり、すでに国際通貨である円の2.91%に迫る勢いをみせております（ドルは43.5%）。
◆日本は円の国際化戦略を復活させよ
現在、各国の外貨準備やIMFを構成する資産として使われている国際通貨はドル、ユーロ、ポンド、円の4種ですが、円の各種国際シェアはドルやユーロと比べると、低い地位に甘んじております。
90年代、かつて日本にも円の国際化が活発に議論されていた時期もありましたが、バブル崩壊後の不良債権処理に予想以上に長く悩まされ、またBIS規制等、米英発のグローバル・スタンダードに必要以上に屈したため、いまやほとんど円国際化の議論が聞かれることはありません。
しかし、2008年のリーマン・ショック以降、米国市場、米ドル一極支配の国際金融秩序は各国からの疑念に晒され、その間隙を突いて中国が新たな金融秩序を形成しようとしているのです。
日本は国益追求の観点からだけでなく、アジアや世界の安定の観点から、改めて円国際化の構想を復活させるべきです。
◆日本がやるべきこと
ではそのために日本として政策的に何を推し進めれば良いのでしょうか。
ここでは一点に絞り、政策投資銀行や国際協力銀行といった政府系金融機関の資本を強化し、長期の信用供与を担う金融機関として、円国際化のためにフル活用していくことを提言いたします。
各種民営化政策が推進された小泉政権下では、2012年〜14年を目途に政策投資銀行も完全民営化することが決まりましたが、現在、諸般の事情があって、その時期は5~7年程、延期されました。
しかし、これは時代の逆行ではなく、むしろ民営化は見送りとし、民間では出来ない長期の信用供与、国家プロジェクト的な案件を担っていくことを政府系金融機関のミッションとして改めて定め、資本増強を図っていくべきだと筆者は考えます。
実際、政投銀はメタンハイドレードの探査のために三井海洋開発（株）に1兆円の融資枠を設けるなど、民間の金融機関では負えないリスクを引受けております。
同じく円の国際化推進や「元」襲来を防ぐために、政府系金融機関が果たすべき公的な役割は大きいと考えます。
例えば円国際化のためには、東京市場でアジア通貨建ての債券や証券、金融商品が活発に取引されている状況をつくっていく必要がありますが、政府系金融機関を先導役とすることで、そうした金融市場の整備を需要面から支えていくことができます。
また「中国バブル崩壊対策」を打ち出して、中国から日本国内や東南アジアへ工場や営業所の撤退を考えている日本企業を資金面から支援していくこともできるでしょう。
日本にはアジアや世界の金融秩序を安定化させる使命があります。こうした政策を打ち出すことで、日本は「元」襲来、そして円国際化の進展を推し進めていくべきです。
◆台湾総統選 蔡英文氏が再チャレンジ 日台は運命共同体
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9207
台湾では2016年1月に総統選挙が行われる。この選挙に、最大野党・民進党の公認候補として、蔡英文(さい・えいぶん)主席が出馬することが事実上確定したことを、17日付読売新聞が報じた。
蔡氏は前回12年の総統選にも出馬したが、現総統の馬英九・国民党主席(当時)に僅差で敗北。次期総統選は、再チャレンジとなる。
現地の有力紙の世論調査によると、次期総統選で民進党を支持する人が65%、国民党を支持する人が10%になっているという。国民党の公認候補は決まっていない。
昨年春、中国とのサービス貿易協定締結に対する反対デモが、50万人規模に膨れ上がったことからも分かるように、台湾の人々には、急速に中国とつながりを強めようとする与党・国民党への不信感がある。
昨年11月に行われた統一地方選でも、6つの直轄市の市長ポストのうち、4つを民進党が占め、首都・台北では、民進党が推薦する無所属の候補が当選するなど、民進党が大勝した。逆に国民党は市長ポストを4つから1に減らした。
しかし、民進党が再び政権与党に返り咲くには、乗り越えなければならない「壁」がある。
民進党は、1986年に「反中国国民党」の勢力が集まってできた政党。台湾島への土着意識が強く、環境や人権、フェミニズムなど、さまざまな市民運動や社会活動を行う人々が集まっている。
そのため、いまだに「寄せ集め」的な面が残っており、党内での意見統一がなされないことも多い。肝心の対中国政策についても、党内でさまざまな考え方が乱立している。
また、民進党は「独立志向」が強く、中には「台湾はすでに独立国である」という意見もある。そのため、次期総統選では、民進党が中国と台湾の対話基本になっている「92年コンセンサス(※)」に対して、どのようなスタンスを取るかが注目される。
(※互いの主張は認めないが、「一つの中国」を認めつつ、その解釈は双方に委ねるとした合意。統一を目指す中国と、現状維持を志向する台湾の間で、「一つの中国」という言葉の解釈は異なる)
民進党は一枚岩ではないため、仮に蔡氏が総統に就任して台湾の舵取りを任されたとしても、党内の調整は難航しそうだ。
民進党は、2000年〜08年の間、政権を握ったが、当時の陳水扁総統も、党内の意見をまとめることに苦労した。
民進党が与党に返り咲き、新しい台湾の未来に責任を持つのであれば、人々の心を一つにする大義が必要だろう。軍事独裁の中国の脅威に対して、民主主義や自由という価値観を大事にすることを打ち出し、日本やアメリカの力を借りて、東アジアの自由と繁栄を守る決意を固めるべきだ。
それに対して、もちろん日本とアメリカは、救いの手を差しのべなければならない。特に日本は、地政学的に見て、台湾と「運命共同体」であることを認識すべきだろう。(飯)
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Web限定記事 公開霊言抜粋レポート「筋金入りの親日家、李登輝・台湾元総統が日本人のサムライ魂を呼び覚ます!」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7486
2015年2月9日付本欄 台湾史上最大の中国共産党スパイ事件 日本はスパイ活動に注視を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9181
2014年12月3日付本欄 台湾が「親中にNO」 地方選惨敗で馬英九総統が党主席を辞任
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8855
2014年6月号記事 台湾の学生が守ったもの - 台湾の未来 現地レポート:湊 侑子
