◆ギリシャとEUが資金援助交渉 根本解決は「EU離脱」しかない!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9196
ギリシャと欧州連合(EU)との間で、資金援助を巡る交渉が続いている。
ギリシャは現在、EU、欧州中央銀行(ECB)、そして国際通貨基金(IMF)からの資金援助で財政を支えている。しかし、1月下旬のギリシャ総選挙で首相となったアレクシス・ツィプラス氏は、資金援助の条件だった「緊縮政策」などを終わらせたいと、EUに主張している。
ギリシャ危機の、これまでの経緯を要約すると以下のようになる。
●2008年の金融危機で、世界的に景気が低迷し始めると、ギリシャ政府の税収が減り、外国への借金を返すことができなくなった。
●2010年、ギリシャがデフォルト(債務不履行)する可能性が高くなる。その影響がEU全体に広がる懸念が高まったため、EU諸国、ECB、そしてIMFが、ギリシャに1100億ユーロの資金援助をする。2013年には、さらに1300億ユーロの追加援助をした。
●これらの援助には、「政府が使うお金の量を減らすこと(緊縮政策)でギリシャの財政を再建せよ」という条件がついてきた。
●しかし、緊縮政策はギリシャ経済の金回りを悪くし、経済を悪化させた。2008年から14年にかけて、GDPは22%も縮小。そのため、国が抱えている借金はかえってGDP比127%から175%まで上昇した。緊縮政策は、ギリシャ経済を悪化させただけで、財政の再建にはつながらなかった。
ツィプラス首相は、「緊縮政策」という資金援助の条件を止めて、財政資金を社会福祉に使いたいと考えている。これに対し、ユーロ圏で最も影響力を持っているドイツは、「ドイツ市民が出した資金が、ギリシャの福祉・バラマキ政策に使われる」と言って反対している。
ギリシャへの資金援助は28日に期限が切れる。もし「援助の延長」という合意が見られなければ、ギリシャはデフォルトを起こすと言われている。
しかし、たとえ追加援助が合意されたとしても、根本的な問題の解決にはならない。ギリシャは、財政資金を国の産業などに投資するためではなく、福祉の充実など、国民へのバラマキに使ってきた。そのためドイツなどからは「怠け者」との謗りを受けている。そのためギリシャ政府は財政危機に陥り、外国に依存することになったのだ。
たとえ緊縮政策を終らせても、またバラマキを行い、付加価値を創造するためにお金を使わないのであれば、経済は成長しないし、財政状況も改善しない。
EUに依存し続けても、ギリシャの状況は改善されないだろう。欧米各紙によると、元米国連邦準備銀行の議長だったアラン・グリーンスパン氏は、「ギリシャはユーロ圏を離脱するしかないだろう」と、最近発言した。確かにギリシャは、ユーロ圏から離脱し、自助努力の精神で一からやり直すべきなのかもしれない。(中)
【関連記事】
2015年2月号記事 「失われた25年」を克服する新・3本の矢(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9135
2015年1月24日付本欄 欧州中銀の量的緩和&ギリシャ総選挙の関係と行方
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9119
2015年1月6日付本欄 ギリシャ危機2.0 総選挙後にユーロ離脱はあり得るか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9018
◆道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9195
井澤一明
プロフィール
(いざわ・かずあき)1958年、静岡県生まれ。7年間で5000件以上のいじめ相談を受け、いじめ解決の専門家として各地の学校などでの講演やTV出演で活躍中。一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」公式サイト http://mamoro.org
文部科学省は、2018年度から道徳を教科として位置づける。いじめ防止の視点から、現在進んでいる道徳教科化をどう見るか、いじめ解決の専門家である井澤一明氏の寄稿をお送りする。
◆ ◆ ◆
大津のいじめ自殺事件を契機に「道徳」の教科化が進んでいる。2月4日には、学習指導要領の改正案が公表された。重要項目は、以下のポイントである。
1.「道徳の時間」を教科に格上げし、「特別の教科 道徳(道徳科)」とする。
2.道徳の検定教科書を導入する。
3.生徒に対して数値などによる評価は行わないが「記述式の評価」は行う。
4.「読み物道徳」から「考え、議論する道徳」への転換を図る。
5.国や郷土を愛し他国を尊重すること。
6.いじめ問題への対応として「してはならないことはしない」ことと自尊感情を育む項目を追加した。
◎「考える」だけではいじめは減らない
まず、道徳教育を重要視するという姿勢は評価できる。現在の「道徳の時間」では、DVDやテレビを見せてお茶を濁すことも少なくない。一部では他の教科に振り替えられたりもしている。こうした現状を打破し、有意義な時間とするためにも、道徳を教科化する意味は大きいと言える。
ただ、子供たちは「いじめは悪い」ことだとは既に知っている。それでも、いじめをやめない。これが問題なのだ。自らを律する心が十分に成長、発達していないために、衝動的で動物的な行動を抑制できないでいる。
道徳教育は、行動に転化しなければ何の役にも立たない。単に「考える」だけでなく、腑に落とすところまで理解させ、知識と行動を一致させる「知行合一の道徳」を目指す。ここまで踏み込んだ道徳教育が望まれる。
学習指導要領は、会社で言えば経営理念にあたるものであり、日本の教育方針を宣するものである。しかし、改正案からは、重要な理念が伝わってこない。それどころか、解釈の仕方によっては、これまでと何も変わらないようにも読める。このままでは、単に「道徳の時間が確保される」だけに留まり、子供たちが「変わる」ところまで至らずに終わってしまうことも懸念される。
◎多様な意見が出ればそれでいいのか
現在の道徳では「価値観の押しつけ」に対する恐怖心からか、「善悪」の判断から逃げる授業が行われている。
例えば、「トイレに入っている時に外からはやし立てたり、ドアを蹴飛ばしたりすることをどう思うか」などという道徳授業をする教師がいる。その教師は、「ドアを蹴飛ばすのは悪い」という意見をほめ、「学校でトイレに行くのは悪い」という意見にもうなずく。最後まで結論を出すことなく授業を終え、生徒の発表が多いことをもって「良い授業ができた」と言う。
「モラルジレンマ」を取り扱い、白熱した授業を狙うことは、あまりに安直で情けない。
「多様な価値観を認める」とことを大義名分として掲げる一方で、「自分が良ければいじめをしてもいい」という自己中心的な価値観も浸透してしまう。「善悪」を峻別することと、多様な価値観を認めることを、同じ土俵で議論することは間違いである。
いじめを減らすためには、江戸時代の会津藩において藩士の子らが教えられていた「什の掟」にあるように 「ならぬことはならぬものです」を納得させる道徳教育が必要なのである。(後編へ続く)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49
幸福の科学出版 『子供たちの夢、母の願い』 大川咲也加著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1347
【関連記事】
2015年2月5日付本欄 「考える道徳」でいじめは減らない 新学習指導要領案を公表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9166
2014年5月号記事 【最終回】いじめは必ず解決できる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7551
仏教、ヒンドゥー教、キリスト教の「転生輪廻」思想の中身【3分で学ぶ世界の教養】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9194
「人は何度も生まれ変わっている」と言えば、疑う人が多いでしょう。しかし、古今東西に「転生輪廻」に関する話は存在します。それは単なる偶然なのでしょうか。
本欄では、仏教、ヒンドゥー教、キリスト教の「転生輪廻」について書いてある経典と中身をまとめ、アメリカで最近話題になっている「過去世の記憶を持つ子供」の事例と合わせて紹介します。
「人はどこから来て、死んだらどこへ行くのか――」
この根源的な疑問に答えるために、世界各地の宗教では、「生まれ変わり」の思想について教えてきました。
仏教では『阿含経』が転生輪廻に詳しい
仏教の基本的な思想の中には「三世(前世、今世、来世)」という概念があります。
仏典をあたると、初期仏教の経典『阿含経』などに「輪廻」についての詳細な記述があります。釈迦が悟りを開き、「三明」を得て悟りの第一段階である阿羅漢となったことが歴史的事実として書かれています。
「三明」とは、「過去世を見通す目」と「現在を見通す目」と「未来を見通す目」の三つの霊能力のことです。
釈尊が過去世、未来世を見通す「観自在力」を持つことにより、仏教における転生輪廻思想は、明確な真理として確立しました。仏教が広まった東洋の多くの地域では、生まれ変わりの思想が常識となっています。
ヒンドゥー教では転生輪廻が教義の根幹
ヒンドゥー教では、「輪廻」を教義の根幹に据えています。人は永遠に生まれ変わり、来世は前世の行為によって決定されるという教えが、ヒンドゥー教の前身のバラモン教の聖典『ウパニシャッド』に、明確に書かれています。
この「因果応報の法則(善因善果・悪因悪果)」が輪廻の思想と結びつき、インド人をはじめとする東洋の死生観・世界観を形成してきました。
聖書が示唆する「生まれ変わり」
一方、西洋はどうでしょうか。キリスト教とイスラム教では、死後の世界があることは説かれていますが、生まれ変わりについては明確に説かれていないように見えます。
しかし、実は聖書には、生まれ変わりを示唆する箇所が複数あります。
新約聖書の「マタイによる福音書」では、イエスが、洗礼者ヨハネは数百年前に死んだ預言者エリヤだと述べています。
「ヨハネの黙示録」では、イエスが「人をとりこにしようとする者は、自らもとりこにされるであろう。人を剣で殺す者は、自分も剣で殺されなければならない」と、生まれ変わりを前提とする思想について触れてあります。
初期のキリスト教では、生まれ変わりを信じていたと言えるでしょう。
このように、世界各地の宗教では生まれ変わりについて伝統的に教えられていて、世界の常識であることが分かります。
過去世の記憶のある子供の事例
現代でも過去世や生まれ変わりは人々の関心の高いテーマです。
米国では今、オハイオ州の幼い男の子が自分の前世を語り、その描写が1993年に起きた大火災と重なるとして、話題を呼んでいます。
(「Fox 6 Now」参照 http://bit.ly/1AiM2OG )
前世を語ったのは、2歳の白人の男の子であるルーク君。スティーヴィー・ワンダーの大ファンで、好きなおもちゃはピアノです。
彼が、テントウ虫型のクッションに"パム"と名付け、「いい名前でしょう? 僕、前はパムっていう名前だったの。イヤリングが好きな黒い髪、黒い肌色の女の子だったんだよ」とつぶやきました。
最初は軽く笑い飛ばしていた両親でしたが、次に続いた言葉が2人を驚かせます。
「でも死んじゃったんだ。電車に乗って大都会の背の高いビルに遊びに行ったら、すごい火事が起きて、高い所から飛び降りたの。うーん、シカゴだったかな」
「それで天国に行ったんだよ。でも、神様がまた戻りなさいと言って僕は突き落とされちゃった。目が覚めたら僕はママのところにいて、ルークっていう名前の赤ちゃんになっていたんだ」
両親は背筋が寒くなり、インターネットで調べてみると、1993年にシカゴで39名の死傷者を出した事件があることがわかりました。両親は、飛び降りて命を落とした犠牲者の中に「パム」と呼ばれていたと推測される、パメラ・ロビンソンさんという30代の黒人女性の名を見つけます。
ルーク君の前に偽物の写真を含めた何枚もの写真を広げ、「パムは?」と尋ねると、彼は的確に彼女を指さして「この写真が撮られた時のこと、覚えているよ」と言うのです。
パメラ・ロビンソンさんの遺族も「話を聞けば聞くほどパムにそっくり。彼女も小さい時にはおもちゃのピアノと、スティーヴィー・ワンダーが大好きでしたよ」と語っているといいます。
地域や時代を超えて、転生輪廻に関する教えやエピソードが存在するということは、実際に転生輪廻があるということを意味するのではないでしょうか。
このように、性別や肌の色を超えた輪廻が存在することを理解することは、人種差別や宗教対立の解決の糸口にもなるかもしれません。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『永遠の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=155
幸福の科学出版 『ザ・ヒーリングパワー』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1224
幸福の科学出版 『奇跡のガン克服法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=50
幸福の科学出版 『心と体のほんとうの関係。』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=124
幸福の科学出版 『霊的世界のほんとうの話。』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=105
【関連記事】
2014年3月号記事 人に過去世あり―なぜ人は生まれ変わるのか
いまさら聞けない イスラム教の「ジハード」って何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9187
「イスラム国」をはじめとするイスラム過激派は、イスラム教の聖典『コーラン』に出てくる「ジハード(聖戦)」の教えを持ち出して、自分たちの戦いを聖戦と正当化しています。では、そもそもジハードとはどういう教えなのでしょうか。
ジハードは2種類に分けられる
日本では、ジハードは「聖戦」と訳されることが多いですが、必ずしも武力を伴うものではありません。
実は、ジハードという言葉の意味は広く、一般的にイスラム教徒の間では、個人の内面との戦いである「大きなジハード」と、外敵との戦いである「小さなジハード」という2つの概念に分けて考えられています。
「大きなジハード」は、イスラムの信仰のために努力することを意味します。自分の心に潜む欲望や利己心などに打ち克つことを目指し、小さなジハードに比べて重要視されています。高潔で道徳的な人物になるために、頑張って早起きして勉強やお祈りをすることなども大きなジハードに含まれます。
「小さなジハード」は、イスラムの信仰を守るために、もし敵から攻撃されたら堂々と戦うというものです。一般的に、聖戦という意味合いで捉えられることが多いのは、この小さなジハードです。ただし、あくまで防衛のための戦いを認めているのであって、侵略を肯定する教えではありません。
それは次のコーランの聖句からも明らかです。
「汝らに戦いを挑むものがあれば、アッラーの道において堂々とこれを迎え撃つがよい。だがこちらから不義をし掛けてはならぬぞ。アッラーは不義をなす者どもをお好きにならぬ」(2章・190節)
ジハードを都合よく解釈する一部の過激派
最も問題なのは、過激派など一部のイスラム教徒が、このジハードの教えを自分たちに都合よく解釈している点です。事実、イスラム国はジハードを「戦争で異教徒やイスラムの背徳者を殺すこと」と捉えています。
彼らは異教徒だけではなく、自分たちの理想の達成を阻むものであれば、同じイスラム教徒であっても敵とみなします。これは、イスラム教徒同士が殺し合うことを禁じているコーランの教えに反することです。
ただ、元々イスラム教は、「平和」や「寛容」を説く宗教です。そうした彼らの中から過激派が生まれ、組織的に暴力を行っている理由や歴史的背景も理解する必要があります。
イスラム教徒も、それと対立するユダヤ教徒・キリスト教徒も、互いの暴力の側面だけを見て悪魔と決めつけるのではなく、歩み寄ることが必要です。(冨)
【関連記事】
Web限定記事 イスラム国 バグダディ氏守護霊霊言 「イスラムにも大義がある」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9146
2015年3月号記事 イスラム・テロをなくす道 - スッキリわかる中東問題【後編】 Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9101
2015年2月4日付本欄 コーランの内容に見るイスラムの平和を愛する心【3分で学ぶ世界の教養】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9161
2015年2月1日付本欄 イスラム国、後藤さんを殺害か 日本がこれからすべき2つのコト
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9152
2015年2月1日付本欄 いまさら聞けない「イスラム国とは?」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9147
初の地球人による"火星人"誕生なるか?火星移住の選考着々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9185
オランダの非営利団体マーズワンによる火星入植プログラムの志願者が、現在20万人から663人に絞られた。最終候補の40人に残ると、いよいよ今年から訓練に入ることになる。
デイリーミラー紙によると、現在、候補として残っているイギリス人、バーミンガム大学の天体物理学博士課程のマギー・リュウ氏(24歳)は、「火星に入植したら、子孫を残さなければならないけど、火星で初めて生まれた子供が最初の"火星人"になるわけね」と屈託がない。
2018年には、ポルトガル・スペイン・オランダの大学のチームが火星で植物を育てる実験のために無人の宇宙船を送り、2020年には移動用のローバーが送られ通信衛星が打ち上げられる。2022年には居住用のユニットや物資が送られ入植の準備をする。2024年に最初の4名が出発し、2025年に火星に着陸予定。2026年に次の4名が出発予定だ。
現在の候補者リストには10代から70代までいて、日本人も3人残っている。残りの人生を火星で、-62℃という低温、高い放射能、酸素や食糧、水の不足といったリスクを乗り越え最初の火星入植を目指す人がこれほど多いのは驚きだ。
ところで、本当に地球人が初の火星人になるのだろうか。レイ・ブラッドベリの小説『火星年代記』では地球人の火星入植、それを受け入れない火星人との対立などが描かれているが、すでに先住民がいたらどうなるのかと思わせる話が実際に報道されている。
2014年6月23日のデイリーミラー紙に、キャプテン・ケイ(仮名)と名乗るアメリカの退役海兵隊員が、かつて火星で17年間、地球人のコロニー(居留地)を火星人から防衛するという任務で派遣されていたと暴露する記事が出ている。彼は、地球防衛軍という多国籍(アメリカ、ロシア、中国)で構成される宇宙船の艦隊に3年間乗務したという。また、35年前、NASAの元職員が火星に人間がいるのを火星探査機ヴァイキングが送ってくるリアルタイムの映像の中で目撃したという記事も昨年末に出回った。
入植するなら、先住民を想定しておくべきだろう。是非とも平和裏に共存し、火星の真実を伝えてほしいものだ。(純)
【関連記事】
2013年1月21日付本欄 オランダの非営利団体が2023年から火星移住計画
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5488
2013年10月27日付本欄 火星移住に20万人の応募 日本も「往復キップ」を出すぐらいの気概を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6852
◆建国記念の日に釈量子・幸福実現党党首の最新刊が発刊
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9188
「美人すぎる党首」で知られる、幸福実現党党首の釈量子氏が、著書『太陽の昇る国』を建国記念の日の11日に発刊した。
上智大学名誉教授の渡部昇一氏や、中国軍事評論家の平松茂雄氏、株式会社エース代表取締役社長の北野秀雄氏、香港民主党初代党首の李柱銘(マーティン・リー)氏など、そうそうたる顔ぶれとの対談集だ。街頭演説の様子などを収録した、特典映像のDVDもついている。カラーページも充実しており、街頭演説や戸別訪問、講演会、党内部での会議、個人授業などの場面での、さまざまな表情を見ることができる。
渡部昇一氏との対談では、戦後の日本の自虐史観について、東京裁判の根拠を作ったマッカーサーの「日本の戦争は自衛のためだった」という発言や、日本の軍律が厳しかった点などについて触れつつ、日本の誇りを取り戻すために何をすべきなのかについて語り合った。
平松茂雄氏との対談では、中国の軍事的拡張の歴史やその狙いについて語り合い、日本国民に中国の意図を知らせていくことが必要であると締めくくっている。
昨年12月に発刊した前著『命を懸ける』では、なぜ宗教政治家が必要なのか、なぜ自身が政治家を志したのかなど、深い哲学や学識などの釈党首の「中身」が垣間見られた。読者の感想には、「人権問題等に具体的に動いている人の話なので、説得力があった」「まえがきから感動!」という声が並ぶなど、その評価は高い。
今作では、幸福実現党財務局長の七海ひろこ氏と同党兵庫県本部副代表の湊侑子氏との鼎談も収録しており、釈党首の人柄はもちろん、党としての普段の活動の様子などを知ることができる。有権者の様々な声をどのように感じ取っているのか、そして、実際に国会に議席を得た場合、どのような政治を行っていこうとしているのかというイメージもわいてくる。
美しい選挙ポスターや、雄々しい街頭演説からは見えてこない、「幸福実現党が政権を取ったら、何をするのだろう」という疑問に答える一冊となっている。(居)
【関連書籍】
幸福実現党刊 『太陽の昇る国』 釈量子著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1403
幸福実現党刊 『命を懸ける』 釈量子著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351
【関連記事】
2015年3月号記事 釈量子の獅子奮迅 [第30回] - 日本の政治家に「道」はあるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9085
2014年12月8日付本欄 幸福実現党の釈量子 「女性の活躍って何?」 唯一の女性党首の問い
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8876
◆ヨルダンのパイロット殺害の映像公開 イスラム国への空爆強化は中東平和につながるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9163
イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されていたヨルダン軍のパイロットが殺害された映像が3日公開された。ヨルダンは報復として、イスラム国が後藤健二さんと引き換えに解放を求めていたサジダ・リシャウィ死刑囚を処刑したと発表。各国政府は日本人人質が殺害されたとされる事件に続き、イスラム国を非難する声明を相次ぎ発表している。
そんな中、アメリカの国防総省は、2016年度の国防予算案として、基本予算と別枠で「イスラム国」の掃討作戦に総額53億ドル(日本円で約6200億円)を計上。うち13億ドルは、地上作戦を繰り広げるイラク軍と、シリアの穏健反体制派への装備と訓練費になるという。
◎有志連合による空爆強化も
ただ、オバマ米大統領は依然として自国の軍が地上戦に入ることは避けたいようだ。オバマ大統領は、米NBSのインタビューで「(現地に)20万、30万の米兵を派遣するのは可能だが、イラクやシリア、アフガニスタンの国内で自ら戦う意思と能力を持つ人々がいなければ、いかなる前進も最後は消えてしまう」と話し、地上戦はあくまでも現地の兵力に委ねる意向だ。
2014年8月から、有志連合により行われているイスラム国に対する空爆で、民間人の死者は万の単位にのぼるとみられている。オバマ政権は今月19日、各国の閣僚級を招いてワシントンでテロ対策の会合を行う予定だが、今後、さらに空爆が強化される可能性もある。
◎イスラム国は絶対悪なのか
日本としても、イスラム国がさらに広がり、アフリカやアジアまでが飲み込まれていくことを避けるため、「テロに屈しない」姿勢は必須だ。
しかし一方、イスラム国が絶対悪とも言い切れない。
その理由は、イスラム国が勢力を拡大した背景にアメリカの動きがあるためだ。イラクに米軍が入り、シーア派政権となったことで、それまでフセイン政権を支えていたスンニ派が弾圧された。イラク北部に追いやられたスンニ派が、シーア派に対抗するためにイスラム国と結びつき、急速に支配地域を拡大した。
こうした状況を考えれば、少なくとも、スンニ派の住民が安全に生活できるよう、国際的な協力を行う必要があるだろう。
また、中東地域は第一次大戦後、ヨーロッパ諸国の支配下に置かれた歴史がある。そのため、中東各国の国境線は、支配国の都合で民族や宗派に関係なく引かれてしまった。シリアとイラクの国境を超えて広がるイスラム国の台頭は、欧米が続けてきた中東支配に対する反動という面もある。
◎中東と、かつての日本には共通点も
日本は第二次大戦で「アジアを侵略した悪の国」とされ、原爆を投下されて数十万人が亡くなった。イスラム国への空爆も、欧米側の論理によって何万人もの民間人が殺され続けているという意味では、似たような状況を日本は経験しているとも言える。だからこそ日本には、今後、欧米とイスラム教圏の双方を理解した上で、両者が共存できる「正義」とは何かを発信する使命があるのではないか。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。—表現の自由VS.イスラム的信仰—』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394
幸福の科学出版 『ムハンマドの幸福論』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1236
【関連記事】
Web限定記事 イスラム国 バグダディ氏守護霊霊言 「イスラムにも大義がある」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9146
Web限定記事 イスラム国 人質事件 日本は善悪の価値判断を示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9124
あくまで「検証実験」が上手くいかなかっただけ
しかし、これでSTAP細胞が存在しないと証明された訳ではない。
検証実験チームの責任者だった相澤慎一氏は、12月19日の結果報告の会見で、「STAP細胞はあるのか」という質問に対し、次のように答えた。
「その質問には、科学者としてお答えできません」「STAP細胞がないからやめるわけでなくて、検証実験の範囲で再現ができなかったので、その範囲でやめるということ」 小保方氏の検証実験は約3カ月という限られた時間で行われた上、監視カメラで24時間録画され、監視役が立ち会う異例の態勢で行われた。相澤氏は会見で、「このような犯罪人扱いしたような形で、科学の行為を検証することは、科学にあってはならないこと」と反省の弁を述べた。
また、検証実験は発表された論文通りの条件でしか行えず、溶液の微調整すら許されなかった。これでSTAP細胞の存在の有無を十分に検証したとは言えない。
小保方氏は、ES細胞の混入を否定しているが、そもそもすぐに分かる細工を施す動機は見当たらない。小保方氏の上司だった故・笹井芳樹氏も、昨年4月の記者会見の際、STAP細胞にはES細胞と異なる性質が見られたことに言及していた。
しかも、ES細胞の混入というが、それが故意か、過失か、また、いつ誰が何のために混入させたのかは、何一つ分かっていない。今回の理研の対応は、「STAP細胞の有無」より、混乱の収拾を優先させたように見える。
締め付けよりも「自由」を
下村博文文科相は、来年度の予算案で理研の運営費交付金を3%減らしたことを、「不正防止のための改革を最優先し、新規の研究開発を抑制した」と説明した。しかし不正防止に力を入れすぎて新しい発見が出なくなれば本末転倒だ。
研究論文が有名科学誌に載ることが、名誉や予算増につながることは否定できない。ただ本来は、発表された論文の内容についての自由な議論が進むことで研究も発展する。その研究に途中で間違いが見つかれば、修正して進めればいい。
一度のミスですべてを終わらせる姿勢は科学の発展につながらない。科学における「自由の価値」をもう一度見直す必要がある。
http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=9086
◆勇気か蛮勇か? 後藤さんの行動は国際情勢を変えた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9167
自民党の高村正彦副総裁は4日、党本部で記者団に対し、イスラム過激派組織「イスラム国」に殺害されたとされるジャーナリストの後藤健二さんについて、「日本政府の警告にもかかわらず、テロリストの支配地域に入ったことは、どんなに使命感があったとしても、勇気ではなく、蛮勇と言わざるを得ない」と述べた。
外務省は昨年、後藤さんにシリアへの渡航をやめるよう説得していた。高村氏は、「後藤さんの後に続く人たちは、たとえ使命を果たすためでも細心の注意を払って行動してほしい。個人で責任を取り得ないこともある」とし、危険地域への渡航自粛を求めた。
高村氏の発言について、ネット上では「正論」という評価もある一方、「人質を解放できなかった政府は無能」「政府がすべき仕事なのに、後藤さんが身代わりになった」と批判する声もある。
◎人質事件は大量殺戮を助長させた
しかし、後藤さんらが人質になり殺害された結果、「イスラム国」と日本は事実上の交戦状態に入り、海外に住む邦人の身の危険が高まったのは事実だ。日本企業の間でも、海外の日本人駐在員に対して、テロに対する警戒を呼びかける動きが強まっている。
さらに、今回の事件は、アメリカが主導する有志連合による「イスラム国」への空爆強化にもつながった。
オバマ米大統領は今回の事件を受けて、「テロ組織『イスラム国』による憎むべき殺人を非難する」と語った後、同組織への空爆頻度を増加させている。攻撃を激化させれば、「イスラム国」の戦闘員のみならず、民間人への被害は避けられない。被害を受けた人々の中から反米思想を持つテロリストが多数生まれ、欧米と中東の歴史的対立に端を発する「憎悪の連鎖」が拡大されてしまう。
こうした状況を助長したことを考えれば、後藤さんらの行動が国際情勢に与えた影響は大きい。
後藤さんが「自己責任」を覚悟した上で、「湯川さんを救いたい」「現地の人々の苦しみに耳を傾けたい」という使命感でシリア入りしたことは尊い。
しかし、邦人の危険が増し、空爆激化で多数の人命が失われるという結果は、自己責任の範囲を超えてしまっている。「どうか日本の皆さん、シリアの人たちに、何も責任を負わせないでください」とのメッセージを残していた後藤さんの意志にも反している。
国際情勢を冷静に見抜く智慧がなければ、自らの行為がより多くの人々を苦しめる結果になることもある——。今回の事件からは、そんな教訓を得ることが出来る。(山本慧)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。—表現の自由VS.イスラム的信仰—』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394
幸福の科学出版 『ムハンマドの幸福論』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1236
【関連記事】
2015年2月4日付本欄 ヨルダンのパイロット殺害の映像公開 イスラム国への空爆強化は中東平和につながるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9163
Web限定記事 イスラム国 バグダディ氏守護霊霊言 「イスラムにも大義がある」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9146
Web限定記事 イスラム国 人質事件 日本は善悪の価値判断を示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9124
◆3分で分かる 政府の賃上げ要請はなぜいけないか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9177
政府は、昨年に続き2年連続の賃上げに向け、経済界に協力を要請しています。安倍首相は先月、東京都内のホテルで開かれた時事通信社などが主催する新年互礼会に出席し、「今春の賃上げが実現すれば、デフレではないという宣言ができるのではないか」と述べました。
毎日新聞が6日にまとめた、国内主要企業を対象とした景気に関するアンケートによると、全体の21%が、2015年度の従業員の賃金を上げる方向で検討すると回答。昨年と比べて大幅に増加したことが明らかになりました。
実質賃金は低下
景気は緩やかに回復しており、消費増税の反動減の影響が和らいでいるという見方をする企業が多いですが、消費増税や円安による物価の変動を差し引いた実質賃金は低下しています。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2014年の実質賃金指数は2.5%減と3年連続の減少。この減少幅はリーマン・ショックが起こった2009年の2.6%減に次ぐ数字です。
安倍首相は賃上げに前向きですが、果たしてこれは正しい政策なのでしょうか。ここでは政府が賃上げを要請することの弊害について考えていきましょう。
(1)賃金は市場に合わせて企業が決めるもの
この問題を考えるには、まず賃金はどうやって決まるのかについて確認する必要があります。
賃金は、労働者が提供する仕事の“価格"に応じて、企業から労働者に支払われ、その金額は市場の需要と供給で決まります。景気が良くなり、収益が上がれば、企業は賃金を上げることができます。安倍首相は日本がデフレ不況下にあるにもかかわらずに、賃金を上げようとしていますが、順番が逆です。
政府は具体的な金額を示しているわけではないものの、これは、賃金は企業が決め、その賃金で働くかどうか決めるのは個人の自由であるという資本主義経済の原則にも反します。例えば賃金がどんなに安くても、独自の技術を持つ人の下でどうしても働きたいという人がいるのは自然なことです。
(2)希望する職業に就けない人が出る
また、政府が企業に賃上げを要請することは、企業のお金の使い方に口を挟むことに他なりません。
例えば業績が悪化した場合、不採算部門のカットとともに企業がまず考えるのは、人件費を抑えることです。もし企業が賃上げしなければならないなら、本来なら5人採用できたところが、4人しか採用できないということも起こり得ます。これは政府の賃上げ要請により採用されなかった人が出ることを意味します。
(3)失業者が増える
こうした賃上げが続くと、人員削減では対処できなくなり、企業の内部留保が圧迫されます。それが続けば、倒産が相次ぎ、失業者が増えかねません。失業すると賃上げどころか1円たりとももらえないのは当然のことです。
個人というミクロの視点から見ると、賃金が上がるのは喜ばしいことですが、企業の経済活動に政府が介入すれば、資本主義経済から政府による統制経済に傾いてしまいます。政府は、賃上げで企業を縛り上げることではなく、企業の経済活動の自由を認め、促進させる政策を行っていくべきです。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『希望の経済学入門』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1297
幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『ハイエク「新・隷属への道」』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『未来創造の経済学』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=81
【関連記事】
2014年11月25日付本欄 【衆院選・消費税】想定内のマイナス成長 増税と賃上げ要請は「自由を奪う」規制そのもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8807
2014年3月号記事 アベノミクスは共産主義化した? (Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7258
2013年8月8日付本欄 最低賃金14円上げ 気持ちは嬉しいが「お節介」!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6462
2013年7月9日付本欄 政府が最低賃金引き上げへ 企業に負担を頼むだけでいいのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6298
◆霊言を読み解く イスラム国をヒロシマ・ナガサキにしてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9176
ザ・リバティWebでは1月に入り、イスラム教の開祖・ムハンマドの霊、「イスラム国」のカリフを名乗るバグダディ氏の霊、そして、人質になった日本人2人の霊言と、立て続けに紹介してきた。
ネット上の書き込みなどで、さまざまな反応が見られるが、ここで改めて、イスラム関連の霊言の意味を読み解いていきたい。
そもそも、イスラム国は、アメリカの中東政策の失敗から生まれた。2003年にイラクで、イスラム教スンニ派のフセイン政権が倒れた。すると、力を持ったシーア派が、スンニ派の弾圧を始めた。その混乱が収まらない中で、米軍はイラクから撤退。スンニ派の一部が「復興運動」として、イスラム国を組織していったが、その中には、民間人もたくさん含まれている。
イスラム国を率いるバクダディ氏の霊は、登場した際、米軍が主導する有志連合による空爆を批判し、「我らは、女子供、民間人を含め、数千、数万の単位殺されている」と憤慨。欧米メディアが報じない、イスラム国の立場を訴えた。
もちろん、イスラム国が、民間人や外国人を拘束して殺害したり、奴隷にしたりする行為は許されない。ただ、欧米メディアのニュースは、キリスト教的価値観が強く反映されており、イスラム教国と対立するユダヤ資本の影響も強く受けている。一方的な取り上げ方で、人々の憎悪の感情に火をつけ、「イスラム国の皆殺し」を正当化するような国際世論の誘導は避けるべきだ。
振り返れば、西洋諸国は中東の資源を奪い合い、自分たちに都合のいい形で国境線を引き、イスラム教の宗派・民族間に対立・混乱を生じさせてきた歴史がある。近年は、「親イスラエル」の欧米的な価値観を大義として、イスラム教国に空爆を加えるなどの「大量虐殺」を続けている。
約70年前、日本は、欧米から石油などの資源の供給を止められ、自衛の戦争に踏み切った。当時のアメリカは日本人を「戦争に狂った悪魔」とののしって、日本の都市で空爆をくり返し、原子爆弾を2発落とし、数万、数十万単位で民間人を殺していった。その意味で、欧米諸国を敵に回している現在のイスラム国の立場は、当時の日本に近いかもしれない。
やはり、「欧米の価値観」で、すべてを判断するのは危ない。国際社会が「イスラム国は悪魔」というレッテルを貼って殲滅作戦を行えば、イスラム国は中東における「ヒロシマ」「ナガサキ」のように、数万、数十万単位で人が殺されるかもしれない。
さらに、イスラム国を殲滅した後に、イスラエルを守りたい欧米諸国が、他のイスラム教国に拳を振り下ろすことも想定しなければいけない。現在、アメリカとイランの関係は良好だが、核問題の協議がこじれた場合、アメリカがどのような対応に出るか分からない。
一連のイスラム関連の霊言は、彼らの「本心」を知ることで、地球上に大きな不幸が生まれることに歯止めをかけようとしているのだ。
国際社会は今、憎しみを捨て、より大局的な視点に立ち、宗教や民族の異なる人々が互いに幸福に暮らしていくための「ワールド・ジャスティス(世界的な正義)」とは何か、を考えるべきだろう。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『スピリチュアル・エキスパートによる徹底検証 「イスラム国」日本人人質事件の真相に迫る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1415
幸福の科学出版 『イスラム国 "カリフ"バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビュー』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1411
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。—表現の自由VS.イスラム的信仰—』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394
【関連記事】
2015年2月6日付本欄 後藤さん・湯川さんの霊言収録は「不謹慎」なのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9173
2015年2月1日付本欄 イスラム国 バグダディ氏守護霊霊言 「イスラムにも大義がある」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9146
イスラム・テロの解決に「政教分離」は有効か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9182
英誌ザ・エコノミストは、「Unlocking liberty(自由を開放する)」という記事で、17世紀のイギリスの哲学者ジョン・ロックの思想を基にした政教分離と、キリスト教の歴史を振り返りながら、イスラム教が今必要としているものについて言及している。
欧米では、キリスト教がイスラム教よりも多様性を認めており、寛容・先進的であるという考えが強いが、記事では、「いつもそうだったわけではない」と指摘している。
ロックが現れる以前のヨーロッパは、キリスト教の宗派であるカトリックとプロテスタントの間で紛争が絶えなかった。両者の戦いは熾烈なものであり、それを見たロックは、宗派間の対立の論理的矛盾を以下のように示した。
「コンスタンチノープル(現在はトルコの首都・イスタンブル)に宗派の違うキリスト教の教会が二つ横並びに建っていると仮定しましょう。この場合、教義の違いを基に、一方が他方の土地や自由を奪う権利があると主張できる者はいるのでしょうか。(イスラム教徒である)トルコ人は、この宗派間の戦いを傍観して、キリスト教徒の野蛮性を笑っています。」
当時、宗派間の宗教戦争の真っ只中にあったのはキリスト教圏であり、ロックは、比較的「寛容」であったイスラム教圏に感銘を受けていたという。ロックは、キリスト教圏の争いを打開するために、「政治は宗教に口を出すべきではない」とし、政治権力を利用して特定の宗派を弾圧できない制度を提唱。これが、現在の「政教分離」につながった。
記事では、イスラム系言論人であるムスタファ・アキョール氏は、ロック哲学が提唱する宗教的自由の精神こそが、今イスラム教圏が必要としているものだと指摘している。確かに、イスラム教圏の古い伝統や行動様式が政治と結びついて、人々の自由を奪っている面はある。
しかし、ロックの哲学にも思わぬ副作用があった。「政教分離」とは本来、宗教を基にした対立を政治的に解消する方便だった。だが、特に日本においては、「宗教は政治に口を出すべきではない」と捉えられ、ロックの本来の考えとは逆転してしまっている。
アキョール氏によると、「ロックは、『信仰は心の内の真実を見つめる点において人に意味があるものだ』とし、それは外から抑制をかけて良いものではない」と主張した。これは、政治から宗教を守ることが「政教分離」の本来の目的であり、宗教側に規制をかけるためのものではない。
「政教分離」は本来、「宗派・宗教の違いを基に争うこと」を防ぐ目的で作られた。これは人類の精神性の未熟さゆえの方便であり、普遍的な真理ではない。そのため、ロック哲学がイスラム教圏の紛争に対する答えになるかは分からない。欧米である程度成功したものが、イスラム教圏でも通用するとは限らないのだ。
イスラム教圏の紛争や、欧米とイスラム諸国との対立を解決する方法は、「政教分離」という方便を必要としないほどの高い宗教性と精神性を、個人が持つことなのかもしれない。(中)
【関連記事】
2014年11月25日付本欄 幸福実現党は違憲? 学校で教えない"政教分離"の 4つの常識
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8805
2014年5月15日付本欄 米地方議会での礼拝を連邦最高裁が支持 「政教分離」は「宗教排除」ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7835
2014年3月号記事 国師による現行日本国憲法への"通信簿" - 「現行日本国憲法をどう考えるべきか」 - 大川隆法総裁 法話レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7271
戦後70年・取り戻すべき宗教的価値観——「建国記念の日」に考える[HRPニュースファイル1273]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2022/
文／ＨＳ政経塾 第３期生 和田みな
◆今年の建国記念の日は皇紀2675年
2月11日は建国記念の日です。この2月11日は、『日本書紀』に記された初代天皇の神武天皇即位の日にあたるとされており、本年は2675年目にあたります。
2月11日は、明治5年に「紀元節」として制定され、明治22年には大日本帝国憲法の発布がこの日に合わせられたことから、憲法発布の記念日にもなりました。
戦前世代の方々は、紀元節の日は校長先生が「教育勅語」を奉読され、みんなで「紀元節唱歌」を歌いお祝いしたことを思い出されるようです。
この紀元節は敗戦後、教育勅語などと同様にＧＨＱによる占領政策によって廃止させられてしまいました。
◆「建国をしのび、国を愛する心を養う」建国記念の日
戦後日本が独立を回復したのは、サンフランシスコ講和条約が発効された昭和27年のことです。国内では、その年から紀元節の復活運動が起こりました。
昭和33年に、国会に紀元節復活に関する議案が提出され、その後の様々な議論を経て、廃案、再提出を繰り返し、昭和41年に「建国記念の日」として、政令で国民の祝日に定められました。
その趣旨は「建国をしのび、国を愛する心を養う」ためです。また、ちょうど同じ時期には、教育勅語や修身科の廃止によって失われた道徳心を養うために、「道徳の時間」の創設もなされています。
日本が独立を回復した後の昭和30年代は、ＧＨＱによって奪われた日本の誇りを取り戻すために、積極的に試行錯誤が繰り返されていた時期でした。
◆戦後教育現場から抹殺された「宗教教育」
ＧＨＱが日本を精神的に武装解除させるため日本人から奪ったものは、紀元節や教育勅語、修身だけではありません。「宗教教育」もその一つです。
昭和22年に公布・施行された「教育基本法」では、第9条に「宗教教育」という項目が設けられ、その第1項では「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない」と記されました。
それを受けて、昭和22年に初めて作成された学習指導要領においても、宗教的情操を育むために、宗教に関する多様な学習内容が盛り込まれていたのです。
◆日本人が大切にしていた宗教教育
終戦直後の日本人は、宗教教育を大切だと考えていました。終戦からちょうど1年後の昭和21年8月15日「宗教的情操教育に関する決議」が帝国議会で可決されます。
その最後の一文には「教育の根底に宗教的情操の陶冶を尊重せしめ、もって道義の昂揚と文化の向上を期さなければならない」と記されました。
当時、日本国憲法の審議中であった国会では、新憲法第20条の政教分離規定によって、国民が「新憲法は宗教教育を一切禁止している」と誤解するのではないか、との心配の声が上がっていました。
そこで、後世の人々のためにも、「新憲法下においても、宗教教育は教育の根底におかれるべき大切なものである」ことを明記したこの決議を採択したのです。
◆宗教こそは、道徳に生命を、人類に希望を、政治に理想を、世界に平和を与へるもの
この決議の可決時、当時の文部大臣であった田中耕太郎文部大臣は国会で次のような演説を行いました。
「終戦第一周年の今日、宗教的情操教育に関する決議が成立致しましたことはまことに意義深いことでありまして、これについて我々は深く感銘致します次第であります。(中略)」
「実に宗教こそは、道徳に生命を、人類に希望を、政治に理想を、世界に平和を与へるものであります。(中略)御決議の精神を教育の各方面に活かしまして、以て我が教育に於て民主主義的、平和主義的精神を具体化することに万全の努力を致します覚悟であります。」
現在の「宗教＝タブー」という教育現場、文部科学省の態度からは想像できないこの演説は、当時の日本、国会議員、そして日本人の価値観を表している名演説であると思います。
宗教教育は、民主主義的、平和主義的な精神を養うものとして考えられていたのです。宗教教育は、まさに日本国憲法の精神を支える根源にあるべきものといえます。
◆終戦70年の節目の年に、宗教教育の復活を
安倍総理は「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」を合言葉に、戦後体制の見直しを行っています。
また文部科学大臣も「教育勅語の再評価」を提唱しており、自民党が行っている「戦前＝全て悪」という偏ったものの見方を改め、日本人の誇りや素晴らしい歴史、文化を正しく評価し、再構築しようとする姿勢は評価します。
その一方で、「宗教」は一貫してタブー視され続け、現在改革が進む道徳の教科化の議論においても、宗教教育の重要性や必要性は公には話し合えないという現状があります。
先人の遺志を知り、真の意味で独立を取り戻すためにも、終戦70年目の節目の本年こそは、日本の教育の根底に宗教的価値観を取り戻すべきです。
「建国をしのび、国を愛する心を養う」建国記念の日に、宗教教育を日本の教育に取戻し、これによって日本が精神的建国を果たすことを切望します。
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◆台湾史上最大の中国共産党スパイ事件 日本はスパイ活動に注視を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9181
親中国路線をとってきた台湾の馬英九(ば・えいきゅう)政権下で、中国共産党の諜報機関が台湾の軍事関係者や政治家にスパイ攻勢をかけていた事実が明らかになっている。
先月16日、台湾の台北地方法院検察署(地検)が、フランス製戦闘機「ミラージュ2000」や地対空ミサイル「パトリオット」などの機密情報を中国側に流したとして、中国人民解放軍の退役少将である鎮小江(ジェン・シャオジアン)や台湾軍の退役陸軍少将である許乃權(シュー・ナイジエン)など6名を国家安全法違反で起訴した。
中国側にとりこまれた台湾人ではなく、中国籍スパイが逮捕されるケースは初めてであり、現地紙の「即時新聞」は、「歴史上、最大の中国共産党スパイ事件」(1月16日付)という見出しで記事を掲載するなど、大々的に報じた。
◎中国に篭絡された元軍人が知事選に立候補
台湾では、政財界人がスパイ容疑で起訴されるケースが度々ある。昨年8月には、対中国政策の元ナンバー2である台湾行政院大陸委員会の張顕耀(ちょう・けんよう)氏が、中国側に機密を漏らしたとの理由で更迭されている。
しかし、今回の事件が異例なのは、鎮被告と共謀した許乃權が昨年11月に行われた金門県の県長選(知事選)に立候補し、落選したものの、候補者の中で3番目に多くの得票数を獲得した人物であったことだ。同氏の立候補に際しては、中国マネーが使われた可能性も指摘されている。
米軍事専門紙ディフェンス・ニュースによると、鎮被告は台湾軍関係者を日本や東南アジアなどに連れて行き、渡航先で中国の諜報機関メンバーと会食させるなどして、機密情報を詐取しようとしたという(1月24日付)。渡航費や滞在費などに要した約110万円は鎮被告が支払っているが、その金の出所も中国側から流れている可能性は高い。
中国は、退役した軍事関係者に金を握らせて情報をとるのを常套手段としている。こうした事件が発生する原因についても、同紙は「中国と台湾が、2008年に馬政権が公約にしていた自由貿易協定の締結に向かい始めて以降、台湾の軍関係者は軍をエリートコースとしてみなさなくなり、軍の士気が低下している」ためと分析している。
台湾の政治家のみならず、軍内にも中国の触手が伸びている事態がさらに浮き彫りになれば、日本やアメリカなどとの安全保障の強化に亀裂を生みかねない。日本にとっても、中国のスパイ活動は注視すべき問題だ。(山本慧)
【関連記事】
2015年1月29日付本欄 中国、異例の反日軍事パレードを開催へ 2015年は歴史攻撃がヒートアップする
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9139
2014年12月3日付本欄 台湾が「親中にNO」 地方選惨敗で馬英九総統が党主席を辞任
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8855
2014年6月号記事 日本版・台湾関係法で日台両国を守れ - 元自衛隊統幕学校副校長 元海将補 川村純彦氏
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7719
60年ぶり農協改革の行方[HRPニュースファイル1272]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2020/
文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦
◆大詰めに入った農協改革
昨年６月、政府の規制改革会議の決定に端を発した農協改革が、大詰めに入りました。
規制改革会議は、農協組織の頂点に立つJA全中が経営指導で地域ごとの農協を縛る権限をなくし、個々の農協、農家の創意工夫を伸ばす環境に変えることは必須条件だとし、安倍首相は「地域の農協が主役となり、農業の成長産業化に全力投球できるように抜本的に見直す」と明言しました。（日経Web 14/6/16）
そして昨日、8日夜、全国約700の農協改革を巡り、政府・自民党と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の折衝が、大筋決着したと報道されました。（日経Web 2/9）
その内容は、規制改革会議の提言通り地域農協を束ねる ＪＡ全中の監査・指導権をなくし、2019年3月末までに一般社団法人に転換するということです。（現在、全中は特別民間法人）1954年に始まった中央会制度をほぼ60年ぶりに見直す改革となります。
これらの改革は、今国会に農協法改正案等に盛り込まれ提出される予定です。（農協法、農業委員会法、農地法ほか）
◆農協組織の現状
さて、農協の組合員は969万人（正組合員472、准組合員497、2010現在）。基本的に市町村レベルの地域農協の数は、90年頃には概ね一市町村一農協でしたが、その後合併が進み、現在約700となり、市町村数1719の半分以下となっています。
地域農協は、農業、生活物資の供給、信用（銀行）、共済（保険）などJAグループが行うすべての種類の事業を行っています。
さらに都道府県以上の組織として連合会があり、農業、信用、共済などの機能ごとに組織されています。それぞれの機能の頂点に、全国レベルの全中、全農、農林中金、全厚連、全共連があります。
◆JA全中の監査権の廃止
政府・自民党の農協改革議論の中で、今回中心の論点は、JAグループの指導機関とされているJA全中の地域農協に対する監査・指導権の廃止についてでした。
廃止の理由は、「全中の監査・指導が地域農協の自由な経営を阻んでおり、組合長の経営者としての自覚も阻害し、中央集権の弊害が見られる」というもので、地域農協の自由な創意工夫による成長を促すというものです。
現在、農協法37条の2は、貯金200億円以上のJAなどに全中による監査を受けなければならないと全中の監査権を定めています。また、全中は、地域農協から賦課金を徴収する強い権限も与えられています。
全中の監査部門「JA全国監査機構」の人員は、560人で、うち農協監査士が340人、公認会計士は30人。この態勢で約640の地域農協の監査を行ってきました。
改革案は、この監査部門を、社団法人化に併せて分離し、新監査法人を設立します。独自の「農協監査士」が担ってきた監査を民間の公認会計士が行うようにし、依頼する監査法人も各地域農協が選択できるようになります。
◆農協改革に強烈に反対してきたJAクループ
今回、合意に至りましたが、JAグループは一貫して、改革に反対を表明してきました。
特に、全中の監査・指導が地域農協の自由度を縛っていると政府から度々指摘された事に関し、「根拠のない絵空事」と猛反駁し、日本農業新聞は、全JA組合長に緊急アンケートを施し、1/29日付紙面で以下の通り大見出しを打ちました。
『組合長95％が否定』〜本紙全JAアンケート政府認識と正反対〜「全中の指導が、JAの自由な経営を阻んでいる」との政府の理由に対し、全国のJA組合長の95％が「そうは思わない」と、全く逆の回答を突きつけた。
これほどの猛反対にも関わらず、全中が合意したのは、政府もそれなりの譲歩をしたと考えられます。
その一つとして、産経は、全中の万歳会長は、農家以外の准組合員の利用制限導入を避けることと引き換えに骨格の受け入れを決めたとみられると報じています。
政府の譲歩が、農協改革を骨抜きにするものでない事を、注視していく必要があります。
◆農協改革は農政改革
幸福実現党は、現在の農政の最大の課題の一つに、多額の国民負担により、国内米価を高水準に維持し、結果、小規模の兼業農家を滞留させ、意欲ある専門農家の大規模化を阻害していることがあると考えます。
その結果、コストダウンが図れず、国際競争力が持てない、結果、米は特別に関税を必要とするという悪循環から抜け出すことができません。
今回の農協改革が、地域農協の自由性、独自性を開花させ、農業の生産性の向上、食料安全保障の強化、国際競争力の向上に繋がっていくよう、注視していくと同時に、政策研究・提言も行ってまいりたいと考えます。
