【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は２９日の定例会見で、慰安婦問題での日韓合意を受け、中国人の元慰安婦について「日本の軍国主義は中国各地で（女性に）慰安婦となることを強制し、重大な人道に反する罪を犯した。日本が切実に責任を負い、被害者の懸念を尊重することを促す」と述べ、日本側に「適切な解決」を要求した。
陸局長は「（慰安婦問題は）中国や韓国などの被害国民の利益、感情、尊厳に関わる問題であり、日本側が言行を一致させられるかどうか見守っていく」と強調した。
【台北時事】台湾の馬英九総統は２９日、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、台湾人の元慰安婦にも韓国と同様の措置が取られるよう、日本政府との交渉を台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表（駐日大使に相当）に指示した。
馬総統は同日、地元メディアに対し「台湾の慰安婦に対する謝罪、賠償を日本に要求し、彼女らの正義、尊厳を取り戻すとの政府の立場は、終始変わっていない」と強調した。
［時事通信社］
【カイロ＝溝田拓士、ワシントン＝尾関航也】ロイター通信によると、イラクのアバーディ首相は２９日、要衝ラマディをヘリコプターで訪問した。
ラマディは、今年５月からイスラム過激派組織「イスラム国」が支配していたが、イラク軍が２７日に中心部を制圧し、約７か月ぶりに奪還した。
ラマディ訪問に先立ち、アバーディ氏は２８日のテレビ演説で、「２０１６年はイラクにとって大きな勝利の年になる。『イスラム国』を壊滅させる」と述べ、さらなる攻勢に出る決意を表明。
また、「我々はモスル解放に向かう。それが『イスラム国』との最終決戦になる」と語り、「イスラム国」が中心拠点とする北部モスルの攻略を図る考えを示した。モスルは昨年６月から「イスラム国」に支配されている。
空爆でイラク軍を支援してきた米国のカーター国防長官は２８日、イラク軍がラマディを制圧したことを確認したとする声明を発表した。カーター氏は、これを「野蛮な集団の打倒へ向けた重要な一歩」と位置付け、意義を強調した。
慰安婦問題に関する日韓合意で、在ソウル日本大使館前などに設置された慰安婦像をめぐり、日韓両政府の駆け引きが表面化している。
日本政府が、日本大使館前から慰安婦像が撤去されるまで、韓国政府が元慰安婦支援の事業を行うために設置する新財団に政府予算１０億円を拠出しない方針を固めていることが３０日、分かった。そうした方針は２８日の外相会談や事前協議で韓国側に伝えていたとみられる。
外相会談では合意内容の詳細は明らかにされていない上、正式な合意文書も作成されていない。慰安婦像撤去も韓国政府の努力目標にとどまっているが、これまで韓国政府は国内世論に押され何度も手のひらを返してきたため、「最終的かつ不可逆的な解決」のため慰安婦像撤去という明確な行動を促す狙いがある。
一方、韓国政府当局者は３０日、日本が慰安婦像の移転を前提に１０億円を拠出するとの報道について「完全な捏造（ねつぞう）」と強く批判した。聯合ニュースが伝えた。
また、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は３０日、合意に絡み「誤解を招きかねない日本の言行」の自制を望むと韓国記者団に話した。
【ベイルートAFP＝時事】在英のシリア人権監視団は30日、ロシア軍による9月30日以降のシリア空爆で、2371人が死亡したと明らかにした。
犠牲者の3分の1は民間人という。
監視団によると、死者のうち過激派組織「イスラム国」（IS）の戦闘員は655人。ISと敵対する国際テロ組織アルカイダ系ヌスラ戦線や、米国などが支援する反体制派の戦闘員も924人が殺害された。
一方、民間人792人も空爆で命を落とし、うち180人が子供だった。
台湾政府は、日本側に対して元慰安婦に対する謝罪と賠償を求め、台湾とも速やかに協議に入るよう求めている。グループ結成は日本への要求内容などについて認識の共有を図るのが目的とみられる。
【台北時事】台湾の林永楽外交部長（外相）は３０日、来月に日本と慰安婦問題について協議を行うと語った。日本側も原則合意しているという。台湾メディアが報じた。
台湾は日韓合意を受け、台湾人元慰安婦にも謝罪、賠償するよう日本に求めている。林外交部長は「前向きな進展があるだろう」と協議の見通しを示した。
協議に先立ち来月６日に政府機関や、元慰安婦の関係者、支援団体などで構成する委員会が会合を開き、具体的な交渉内容を詰める。支援団体によると、台湾の元慰安婦の生存者は４人。
ソウルの日本大使館前では３０日、日韓合意から初めてとなる抗議集会が開かれ、元慰安婦や支援団体のほか、高校生や大学生らを含む３００人以上が日韓両政府を激しく非難した。
集会では「屈辱的だ」「被害者（元慰安婦）の意見さえ事前に聞いていない。彼女らを見捨てた外交の惨事として長く歴史に残るだろう」などと抗議。
また、日本大使館前の慰安婦像を韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が「適切に解決されるよう努力する」と明言したことについて、「撤去や移転への韓国政府の介入はあり得ない。韓日両政府は、さらに重い歴史的責任を負い続ける」と訴えた。
韓国政府では、日本との合意に従い、支援団体と協議し、少なくとも慰安婦像を別の場所に移設させたい意向だ。しかし、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」などは３０日、今後も抗議活動を続けると断言し、日本大使館前の慰安婦像の撤去に応じるどころか、同じ像の設置を韓国だけでなく海外にも広げるとまで宣言した。
韓国の世論調査会社リアルメーターが２９日に行った慰安婦像の移転についての調査結果（成人５３５人を対象）によると、「反対」が６６・３％で、「賛成」（１９・３％）を３倍以上、上回っている。日韓関係の改善を評価する一方で、韓国では元慰安婦に同情的な世論が相変わらず根強い。
韓国政府は合意を受け入れるよう元慰安婦への説得に当たっているが、逆に抗議を受け、事実上の門前払いだ。また、慰安婦像の撤去が実現せず、別の場所で像が増設されれば、日本の世論悪化が懸念される。
対日関係改善へ日本との年内合意を実現させた韓国政府だが、今度は国内での重い葛藤に直面している。
産経新聞 題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの日本政府の認識について、韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。合意に対する日韓の認識の齟齬（そご）が早々に露呈した形だ。
報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明。ただ、この団体は政府から委託され活動している。
岸田文雄外相は２８日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との共同記者発表後、記者団に記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨に鑑み、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。
■米独豪、合意を歓迎
【ワシントン＝青木伸行、ミュンヘン＝宮下日出男】日韓両政府による慰安婦問題での合意を受け、ケリー米国務長官は２８日、「米国の最も重要な２つの同盟国の関係改善に資する」と合意を歓迎する声明を発表した。オバマ米政権は安全保障上の必要性からも日韓の妥結を強く促してきた。
ケリー氏は、合意が「最終的かつ不可逆的」なものであることを強調し、再び蒸し返されないことに期待感をにじませた。「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する」とし、「国際社会に合意を支持するよう求める」と訴えた。
ドイツ外務省報道官は２８日の声明で「日韓関係は新たな始まりへの展望が開かれる」と期待を示し、ビショップ豪外相は２９日、「（地域の）国家関係に不可欠な和解を達成しようとする両政府のリーダーシップをたたえる」と強調した
日韓両政府は従軍慰安婦問題を決着させることで合意に達しました。基本的に日本側がすべて譲歩しており、納得がいかないという印象を持った人も多いようですが、なぜこのような形になってしまったのでしょうか。
岸田文雄外相とユン・ビョンセ外相は28日、ソウルの韓国外務省で会談を行い、慰安婦問題について合意に達しました。
合意文書において日本側は、慰安婦問題について当時の日本軍が関与していたことを認め、「日本政府は責任を痛感している」とし、安倍首相が「心からおわびと反省の気持ちを表明する」との表現が盛り込まれました。
また韓国政府が設立する慰安婦支援の財団に対して、「日本政府の予算で資金を一括で拠出」することを確認しました。
これによって両国政府は、慰安婦問題が不可逆的に解決されるとしており、相互に非難・批判しないことについても合意されました。ただ、日本大使館前の少女像については、韓国側は撤去を明言しておらず、「努力する」という表現にとどまっています。
また不可逆的な解決についても、慰安婦支援措置が確実に実施されることが条件ですので、再び問題を蒸し返されてしまう可能性もゼロではありません。
合意を要約すると、日本政府は慰安婦に対する日本軍の関与を認めたいわゆる河野談話をすべて継承し、韓国側に謝罪するとともに、慰安婦の支援事業に対して資金を拠出するということになります。一方、韓国側は、少女像の撤去について努力するのみで、不可逆的解決にも条件を付けました。
客観的に見て、日本側がすべて譲歩した形ですが、外交というものがボールを投げ合うゲームだとすると、今回の譲歩もやむを得ない結果なのかもしれません。
河野談話は、内容の是非はともかくとして、韓国側の度重なる慰安婦問題に関する要求に対し、日本軍の関与を認め、謝罪してしまうことで、韓国側からの要求を無効化するという一定の役割を果たしていました。
その後も、韓国側からは何度もこの問題に対する指摘がありましたが、河野談話を盾に、それ以上の対応をしないというのが日本側の基本的なスタンスだったわけです。
しかし安倍政権は、最終的に断念する形になったものの、河野談話の見直しについて言及しました。つまり慰安婦問題をめぐる日韓の交渉はあらたなステージに入ったわけです。
挑発したのは韓国側ですが、挑発に乗って交渉ゲームにおけるステージを上げたのは日本側ということになりますから、もし上げた拳をもとに戻すということであれば、韓国側がその条件として、何らかの要求を加えてくるというのは容易に想像できることです。
その結果が、慰安婦支援事業への日本側の資金拠出という結果につながった可能性は高いでしょう。
河野談話の見直しを強行し、今回の会談でも強気の姿勢を貫くという選択肢もありましたが、安倍政権は譲歩する道を選択しました。
結果論とはいえ、一方的に譲歩するのであれば、最初から河野談話見直しについては言及しなかった方が得策だったかもしれません。
中山氏は、岸田文雄外相が日韓外相会談後の共同記者発表で「当時の軍の関与の下に」と発言したことについて「いかなる歴史的事実に基づいたものなのかを政府として明確にする必要がある」とし、在韓日本大使館前や米国などの慰安婦像の撤去についても「何ら確約がなされていない」と強調した。
また、「この像のために、海外の日本人達、とくに子供達がいわれのないいじめに遭っている現状について、日本政府としては、どのような対応をしようとするのか明らかにすべきである」とも指摘。「種々の問題点を包含する内容」と疑問を呈し、「強く抗議する」とした。
青春期には、それぞれの人が出口を求め、「広い大きな世界に出たい。
明るい未来に向けて一歩進みたい」と思うのですが、
なかなか出口が見つからない状況にあります。職業の選択においてもそう、
学業そのものにおいてもそうです。また、友人や恋人との葛藤、
親子の葛藤——こうしたものもあって、出口がなかなか見つかりません。
しかし、これは大事な大事な試練の時期にほかなりません。
そのなかで、「いかにして自分というものを確立し、
独自の人生観・世界観を持つか」ということが大切なのです。
『青春に贈る』P.20
※幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=162&utm_source=wordsJpn&utm_medium=email
※Amazon
http://amazon.co.jp/o/ASIN/4876882819/hsmail-22/
習近平は、毛沢東が「親日」だったことを知っているか【前編】[HRPニュースファイル1520]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2524/
文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人
◆書籍「毛沢東」出版の衝撃
2015年11月、遠藤誉著「毛沢東」（新潮新書）が出版されました。
著者は、1941年（昭和16年）中国吉林省長春（元満州国新京市）生まれ、国共内戦を経験し、1953年日本に帰国、現在は、東京で大学の教鞭をとっており、自らの経験を数冊の書籍にまとめています。
この書籍の中では、中華人民共和国建国の父である毛沢東について、我々日本人があまり知る事のない事実が記載されています。
一部は、著者の推測があるものの、筋を立てて確認すると、非常に説得力があり、日中双方にとって衝撃的な内容です。
今回は、その書籍で日本との関わりについて重要な部分についてお伝えいたします。
◆明治維新へのあこがれが強かった
毛沢東は、清朝西太后の時代、1893（明治26）年、富裕な農家に生まれました。
当時、清は、欧米の帝国主義によって、その広大な領土が蚕食されつつあり、国家の危機の時代でした。
毛沢東は、幼少時から強い学問への情熱を持ち、様々な書籍を読み漁るうちに、この危機を乗り越えるためには、日本の明治維新の「富国強兵」を手本にすべし、と強く感じました。
たとえば、故郷を離れる際に父親に送った漢詩は西郷隆盛の逸話に関するものでありました。
また、宮崎滔天が湖南省に演説に来たときにも、その演説に感激、さらに日本への尊敬の念を強めたと言われています。
◆中国共産党の立党から大東亜戦争まで
さて、この書籍では、毛沢東及び中国共産党の党史が分かりやすく記載されています。
実は、ソ連（コミンテルン）は、マルクス理論に基づき、「労働者による革命」を欧州で実現しようと画策しますが失敗に終わり、その矛先を中国に集中的に絞りました。
中国共産党は1921年に立党しますが、これはコミンテルンのおぜん立てによるもので、実際のところ、ソ連の傀儡でした。
当時、清朝を倒した孫文の国民党とは天地ほどの差があり、政治勢力として対抗できる力は全くありませんでした。
そこで、ソ連（コミンテルン）は「やどかり理論」と称して「国民党との共同歩調（国共合作）」を指示しました。
孫文の考えは共産革命の理論とは正反対で、共産党は当初、全く相手にされませんでしたが、ソ連が国民党に協力することを伝えることで、最終的に合意しました。
しかし、共産党がその勢力を拡大し、力を付けてくると、国民党から分離し、独自の「国家（中華ソビエト共和国）」を建設し、国共内戦が始まります。
当時は国民党が圧倒的に有利であったために、毛沢東はただ逃げるしか方法がありませんでしたが、ここで「救い」がやってきます。日本軍との戦いが始まったのです。
「盧溝橋事件」がきっかけとなり、日中間の戦争が始まりますが、実際はコミンテルンの謀略だったという説も根強くありますが、いずれにしても、「中国」は日本との戦争がはじまり、再び「国共合作」によって、毛沢東と蒋介石は手を組むことになります。
しかし、毛沢東は原則、日本軍との戦いを厳禁します。それは、国民党と日本とを戦わせることで、国民党軍を消耗させるためであったのです。
やがて米国も対日参戦し、大東亜戦争の開始という状況になりましたが、こと中国国内に焦点を当てると、実態は「日本軍と国民党軍」との戦いでした。
共産党側は高みの見物という図式で、終戦まで共産党は、徹底して日本軍との戦いを避けました。
◆日本陸軍の将官を北京に招く
大東亜戦争終了後、再び国共内戦が始まります。その中で、毛沢東、蒋介石双方が、日本陸軍の力を活用したいとの思惑がありました。
書籍「毛沢東」では、元支那派遣軍総司令官の岡村寧次大将を特に毛沢東が、熱烈に待ち望んでいる様子が描かれています。
岡村大将は、大東亜戦争の「大陸打通作戦」で、中国（国民党）軍を徹底的に破った名将でした。
彼は、終戦後、蒋介石の演説に感動して、記憶後「白団」を組織し、台湾の大陸奪還の助力をします。
毛沢東には、彼の力が無視しがたいほど大きなことを認め、突如数回にわたり、「旧日本陸軍の軍人」を北京に招きます。
実は、本音として招きたかったのは、岡村大将でした。しかし彼は、蒋介石に強い恩義を感じていたため、北京政府に詣でるようなことは決してしませんでした。
しかし、こうしてみる限り、毛沢東率いる「中華人民共和国」は、一貫してそのターゲットを「中華民国」に定めており、おそらく日本軍との大規模な会戦を戦ったことはほとんどなかったことが伺えます。
現在の「中華人民共和国」の習近平主席にはこうした歴史認識を持っていただきたいものです。
ペリリュー島の戦いを率いた中川州男大佐とは? 日米最強軍が激突!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9269
陸軍中佐時代の中川州男(Wikipediaより)。
戦後70年を迎える今年、天皇・皇后両陛下は4月、パラオ共和国のペリリュー島に訪問予定です。
ペリリュー島と言えば、1944年9月、中川州男(くにお)大佐(戦死後、2階級特進して中将)が指揮する守備隊1万1000人と米軍4万2000人が戦った地。日本軍は、1万22人の戦死者を出すなど、文字通りの「玉砕戦」が行われ、現在も約2600柱の遺骨が眠っているとされています。天皇陛下は同島に訪れ、亡くなった日本兵を慰霊する予定です。
では、そもそも「ペリリュー島の戦い」とは、どういうものなのでしょうか。
米軍の上陸進路。(Wikipediaより)
1943年2月、ガダルカナル島を攻略した米軍は、フィリピンへの侵攻ルートを確保するために、日本軍の飛行場があったペリリュー島の攻略を企図しました。ガダルカナル島の戦い以来、戦局は米軍に大きく傾き、米兵内では楽観ムードが漂っていました。
それを示すように、ペリリュー島の上陸作戦を指揮したウィリアム・リュパータス海兵少将は、「こんな小さい島の戦闘は2、3日で片付く。諸君に頼みがある。私への土産に日本軍守備隊指揮官のサムライ・サーベルを持ち帰ってもらいたい」と豪語。作戦には、海兵隊が活躍するプロパガンダ映画製作のために、カメラマン18人を従軍させたほどです。
しかし、その予想は、上陸後すぐに裏切られます。
日本軍は、日本本土に米軍が上陸する日を一日でも長く引き伸ばすために、関東軍最強と評された「第14師団」などを投入し、たこつぼ(1人用の壕)や洞窟などを500余りつくるなどして、島全体を要塞化。玉砕を覚悟とした突進攻撃である「万歳突撃」を禁じ、徹底的な持久戦の構えを見せました。
一方の米軍は、艦砲射撃や焼夷弾などの物量で圧倒し、米軍最強と言われた海兵隊の「第1海兵師団」などを派遣しました。つまり、ペリリュー島では、日米両軍の精鋭部隊同士が激突したと言えます。
中川大佐率いる日本軍は、火力や人員などで圧倒的劣勢の中、2カ月以上にわたって抵抗しました。その間、天皇陛下(故昭和天皇)より、11度の御嘉賞(お褒めの御言葉)が与えられたほどです。
しかし、次第に兵力や弾薬は消耗し、底をついた司令部は玉砕を決定。中川大佐は自決した後、玉砕を伝える「サクラサクラ」の電文が本土に送られ、残存兵55人が最後の突撃を行ったと言われています。同島での戦い方は、後の「硫黄島の戦い」や「沖縄戦」に影響を与えました。
日本軍の抗戦の激しさを物語るものとして、ペリリュー神社の碑には、太平洋艦隊司令長官を務めたチェスター・ニミッツ元帥の次の言葉が残されています。
「諸国から訪れる旅人たちよ この島を守るために日本国人がいかに勇敢な愛国心をもって戦い そして玉砕したかを伝えられよ」
先の大戦で行われた、パラオ・ペリリュー島の戦いをご存知だろうか。天皇・皇后両陛下が4月、戦没者慰霊のため同島を訪問すこともあり、注目を浴びている。
1944年、南国の小さな島で、中川州男大佐率いる日本軍1万人と、米軍4万人が激突した。
日本軍は島内の洞窟を坑道でつなぎ、焼夷弾や火炎放射器などによる猛攻に抵抗。日本側はほぼ全滅し、米海兵隊も壊滅した。2カ月に渡る激戦で、島の森林は焼き尽くされた。この戦いは、日本軍の健闘ではなく、「狂気に満ちた、虚しい戦い」として語られることが多い。
日本軍の犠牲と苦しみに、意味はあったのか。
大川総裁は2月、「サクラサクラ」という電報を本土に送り、敵陣に突撃したとされる中川大佐の霊を呼び、その考えを聞いた。
中川大佐の霊は「捨て身の戦いでアメリカ軍の戦意を削ぎ、日本本土への攻撃を防ぐ」という戦いの意図を明かした。
実際に、各戦場での日本軍の猛攻に対する恐怖が、アメリカに日本本土への上陸作戦を踏みとどまらせたと言われている。
中川大佐の霊は、戦闘さなかの心境についてこう振り返った。
「憎しみでは戦えない。やっぱり、『われわれが一日持ち堪えることが、祖国への攻撃を一日遅らせることになるんだ。われわれが死ぬ代わりに、祖国の人たちが何千、何万と死ぬのを食い止めているんだ』という気持ちはあったね」
【関連記事】
2012年9月号記事 太平洋戦争で日本は勝てた―「戦わずして勝つ」編
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4623
2012年10月号記事 太平洋戦争で日本は勝てた―「戦っても勝てた」編
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4763
2015年3月号記事 日中戦争では残虐だったのか?―日本軍は世界一人道的だった―「永遠の0」も描かなかった真実
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9098
2015年3月号記事「世界宗教」としての日本神道(Webバージョン) ―編集長コラム
◆「反日」こそ、習近平の「最後の砦」【矢内筆勝の中国視察・第5回】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10322
「国内的に、共産党による支配の『正当性』を示し、国内を団結させなければ、共産党による一党独裁体制が維持できない状況が、今の中国内部で起きている」ということです。少なくとも習近平がそうした危機感を抱いていることは間違いありません。
つまり、「共産党による支配の『正当性』が揺らいでいる」のです。
◎中国の一党独裁の「正当性」 第1の柱——経済成長
では、その「正当性の揺らぎ」とは何でしょうか。それは、中国共産党が一党独裁体制を敷き、13億人以上の国民を支配し、特権階級として富と権力を独占する理由を、国民に説明できなくなっているということです。
中国は1949年の建国以来、一度も選挙をしていません。つまり一度も国民による信任を得ていないのです。
しかも、政党は事実上の一党独裁であり、民意を政治に反映させる術はありません。
約8900万人の共産党員からなる中国共産党が、政府の上に存在し、その中のごく一握りの幹部(中国共産党中央政治局常務委員会の7人)が13億人の上に君臨しています。
そして最近、国家主席である習近平が、個人的な独裁体制を強化しています。
中国が近年、そうした独裁体制を正当化する「柱」としてきたのが、「経済成長」と「反日歴史観」の2つです。
トウ小平による経済の改革開放政策によって、1990年代以降中国は右肩上がりの経済成長を実現し、それによって国民の生活も豊かになりました。そして実質は別にしても、「世界第2位の経済大国」にまで発展しました。
「そうした豊かな国家を実現したのが中国共産党である」——これが第1の「柱」です。
そのために、中国は是が非でも経済成長を実現しなければなりません。2015年3月の全国人民代表大会ではその目標を経済成長率7%前後に引き下げましたが、実際は7%どころかマイナス成長の可能性すらあるのが、今の中国経済の実態でしょう。
◎中国の一党独裁の「正当性」 第2の柱——反日歴史観
「経済成長」がもはや不可能なら、中国共産党に残された正当性の「柱」、すなわち政権への求心力を高める方法は、「反日」歴史観を強化するしかありません。
実はこれが今回、習近平が「中国人民抗日戦争勝利 及び反ファシズム戦争勝利70周年」の軍事パレードを行った、最大の理由であると見るべきでしょう。
「中国共産党は残虐な侵略者・日本軍と戦い、それを打ち負かして今の中国を建国した。当時の指導者・毛沢東こそが、国家の父であり、現在の指導者たちはその系譜にある。
だから国民はそうした偉大なる中国共産党の指導(支配)に従わなければならない——」
しかし、そうした「反日の歴史観」が偽りであることは、近代史を勉強すれば、だれでも簡単に見破ることができます。
日中戦争当時の中国大陸における正式な政府は中華民国であり、日本軍が戦っていたのは総統・蒋介石の率いる国民党軍です。
その時代の中国共産党は、国家どころか地方の農村地帯に勢力を伸ばしていた共産主義者による一武装勢力に過ぎませんでした。
しかも、その指導者・毛沢東は、日本軍との戦いを避けてゲリラ戦に徹し、実際の先頭は国民党軍に任せて「漁夫の利」を狙っていたことは、よく知られた事実です。
しかも日本が先の大戦で降伏した相手は、アメリカを中心とした「連合国」であり、中国共産党ではありません。
逆に、中国共産党は、連合国の一員だった中華民国とその後10年もの内戦を繰り広げた「敵対勢力」であったのです。
中国共産党が日本軍と戦い、勝利したというのは、完全なフィクションであり、中国共産党が捏造した「ファンタジー」に過ぎません。
◎日本人は習近平の「反日」攻勢と対峙する覚悟を
だからこそ中国共産党は、捏造した歴史を(プロパガンダの鉄則である「嘘も100回言えば真実になる」という言葉の通り)、繰り返し繰り返し、あらゆる手段を講じて国民に刷り込み、信じ込ませてきたのです。
そして経済が崩壊に向かう今、いよいよ残った自分たちの支配の正当性は、この「反日」しかなくなってしまったわけです。
ですから、中国共産党による一党独裁体制が続く限り「反日」が終わることはありません。このことを、私たち日本人は心しなければなりません。
しかし、それは同時に、中国経済が衰退に向かう今、「反日」が崩れれば、中国共産党は人民を支配する「正当性」を失うことを意味します。すなわち、「反日」の嘘が国民に知れ渡った時、中国共産党による一党独裁体制も崩れるのです。
私たち日本人は、今こそ習近平が仕掛ける「反日」に対して、正しい歴史観を持って対峙し、世界と中国に対して、発信していかなければなりません。
そのためには、日本の国内において自虐史観を排し、正しい歴史観を国民が共有しなければなりません。
私たち幸福実現党は、「日本の誇りを取り戻す」ことを政策の柱に掲げています。この「日本の誇り」とは、「正しい歴史観」にほかなりません。
日本人が「誇り」を取り戻し、胸を張って「正しい歴史」を世界に発信すること——。それこそが、日本を中国の脅威から守り、中国の横暴を止め、中国共産党の支配の下で自由や人権を奪われている人々を、救う道であるのです。
(終わり)
(プロフィール)
幸福実現党 総務会長兼出版局長
矢内筆勝
(やない・ひっしょう)
朝日新聞を退社後、幸福の科学に入局。主に広報部門を担当した後、月刊「ザ・リバティ」編集部を経て、広報局長、常務理事等を歴任。NPO(非営利組織)「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」会長に就任し、いじめ相談の傍らいじめ問題解決に向けて、全国でシンポジウムを開催。主な著書に、「いじめは犯罪!絶対に許さない」(お茶の水学術事業会)がある。その他、「朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会」「中国の脅威から子供の未来を守る会」を設立、会長。
公式サイト http://yanai-hissho.hr-party.jp/
【関連記事】
2015年10月16日本欄 上海で見た、失速する中国【矢内筆勝の中国軍事パレード視察・第4回】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10315
2015年9月3日付本欄 抗日戦争70年の記念式典を開催 「中国軍30万人削減」はパフォーマンス
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10131
2015年3月30日付本欄 「抗日」を叫ぶと、中国共産党が「非合法政権」だとバレる件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9423
軍事パレードに見る中国の野望 安保法制のさらなる強化が必要だ(2015年11月号記事)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10225
アメリカの宇宙戦艦・大統領とUFO・・・ UFO情報は、もはや公然の秘密
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10702
アメリカ政府が持つエイリアン・UFO情報の存在は、日本以外では周知の事実と化しているようだ。今月もさまざまな動きがメディアを騒がせている。
イギリス人のゲイリー・マッキノン氏が、2002年にアメリカ政府機関のコンピューターのデータベースにハッキングして見つけたUFOの機密情報について、12月1日、RichPlanetTVがYouTubeにそのインタビューをアップし、話題を振りまいた。英Express紙、ハフィントンポスト英国版、ヤフーニュース英国版などが伝えた。
マッキノン氏は、元NASA職員のドナ・ヘアー氏が、NASAのスタッフが写真に写ったUFOをデジタル処理で消していると告発したことに触発され、事実を探ろうとNASA、米陸海空軍、国防総省のコンピューターに約2年間、ハッキングをかけた。
彼は、海軍のデータベース内で、「non-terrestrial officers」(地球外将校)というリストを偶然見つけた。そこには20人の名前と8から10の艦名があったという。それらwarship(軍艦)は、「USS」(United States Ship:米艦船)の文字から始まるものだった。また、加工されていない写真もあり、地球の半球上にある古典的な葉巻型UFOの写真もあったという。
彼はアメリカ政府から身柄引き渡しを求められ、10年間戦ったのだが、2012年10月16日のBBCの報道によると、英国内務大臣テレサ・メイ氏が「彼はアスペルガー症候群で、鬱で苦しんでもいる。身柄引き渡しは人権侵害」と発言、マッキノン氏をアメリカへ引き渡すことを拒否したという。これは大々的に報道され、大変有名な事件となった。また、英国が彼を離さなかったことが、様々な憶測も生んでいる。
このマッキノン氏はハッカーであるため、何かと論争を生んでいるが、今回その内容がネット上に現れ、彼の情報に関心を持つ人は多いようだ。
また、12月11日、ワシントン・ポストは、アメリカ政府にUFO情報の開示を求めるロビー活動をするステファン・バセット氏の記事を掲載した。
彼は、エイリアン・アブダクションの研究の権威であるハーバード大学のジョン・マック博士の書籍『アブダクション:宇宙に連れ去られた13人』に強い影響を受けて、UFO情報開示請求のロビイストになった。
2013年の春、ワシントンのナショナル・プレス・クラブで行われた、政府関係者、元軍人・科学者など約40人がエイリアン・UFOの情報を証言する「シチズン・ヒアリング・オン・ディスクロージャー」を主宰したのも彼だ。ワシントン・ポストは、彼が今までどのような活動を続けたのか、大統領に望むことなどの長い記事を掲載している。バセット氏は、これまでも、多くの記事になった人物だ。
また、12月15日には、CNNが、今年最後の大統領選共和党候補者のディベートがラスベガスで行われているとき、そこから車で2時間の"エリア51"に、わざわざ出かけて、UFOウォッチャーたちにインタビューをしている。「大統領選とUFO」というのは、一つのキーワードになっていて、裏情報として、もはや外せないもののようだ。
日本は、エイリアンやUFOの情報については、まだ江戸時代の鎖国レベルで、メディアに出ることもないが、世界中の新聞には事あるごとに何度も現れ、かなりの情報格差があるのが事実だ。(純)
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2015年11月号 検証:地球に来ている宇宙人 / 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン スター・ウォーズは「事実」だった?
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2015年11月26日付本欄 UFO情報開示をすすめてくれるアメリカ大統領は? 米で続々記事
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10547
2015年4月18日付本欄 「ヒラリーならやってくれる!」UFO情報開示を期待するUFOファンたち
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9487
