日韓合意 韓国紙、蒸し返し可能性示唆。軍の関与の証拠が無いのに、ゆすりに応じるのは、おかしい

産経新聞 ■「おわびと反省」評価×「法的責任回避」不満

　【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題の「最終的解決」で合意した日韓外相会談について２９日付の韓国各紙は、日韓関係改善の観点から歓迎し、安倍晋三首相による「おわびと反省の表明」を「新たな一歩」と一定の評価を示しつつも、「法的責任を日本側が認めなかった」などと不満を示す論調が目立った。

　朝鮮日報は「安倍内閣が『軍の関与』という表現で強制性を部分的にも認めたことは一歩前進といえる。日本政府が基金に予算を拠出するのも責任認定の延長線にある」とする一方、「遠回しに責任を認めつつも、法的責任の認定は避けた」と批判した。

　また、「国際社会での非難の自制」について、同紙は「逆に韓国がこれまで不適切な行動をしてきたように受け取られる」と懸念を示した。

東亜日報は「戦時中の性暴力問題の代表例に挙げて主張してきた政府と市民団体の努力に冷や水を浴びせる可能性」を指摘。中央日報は「自らの手足を縛るようなものだ」と韓国政府を批判した。

　ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去に関しては、東亜日報は「像が国際法上、問題となる余地がある」と指摘し、像の存在が外国公館の品位を維持する義務を定めたウィーン条約違反となりうることを示唆した。

中央日報は「像を設置した主体は市民団体だ」とし、市民団体への説得が難航することを予測した。

　一方、「問題の最終的かつ不可逆的な解決」について、ハンギョレ紙は「法的責任を認めない案に対して両国政府が『最終』と判断する権利はない」と強調。さらに、「日本が慰安婦問題の最終解決を望むなら、法的責任を潔く認めればいい」とし、「問題はやっと出発点に立った」と位置づけ、将来的に蒸し返される可能性を示唆した。

増税してバラマク政治を変える！ 幸福実現党 参院選37選挙区の候補者を発表

幸福実現党 参院選37選挙区の候補者を発表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10629

幸福実現党(釈量子党首)は18日、来年夏の参院選において擁立する37選挙区の候補者を決定したと発表した。2日に発表した徳島・高知選挙区に候補予定の福山正敏氏と合わせ、38選挙区に候補者を擁立したことになる。

同党は立党以来、消費増税には反対の立場である。国民の自由を拡大し、経済を成長させてその結果として税収増を増やすことを目指す、「小さな政府」を軸として減税路線の政策を訴えてきた。そして、10%への消費増税が決まった後も、「消費増税の中止、5%への税率引き下げ」を掲げている。

12日に与党の自民党・公明党が2017年4月の消費増税に伴う軽減税率の導入で合意した際には、以下の声明を発表している。

「軽減税率は癒着や利権構造を生む温床となりかねず、その前提である再増税が実施されれば、GDPの6割を占める個人消費の低迷による景気悪化は避けられません。消費増税の負担軽減が必要というのなら、軽減税率の導入で対処するのではなく、増税自体を取りやめるべきです」

政府は増税を行う一方で、「社会保障」や「格差是正」などを名目として国民へのバラマキを維持している。しかしこれでは、政府に生殺与奪の権利を預けているようなものであり、国家に対する隷従につながる。

国民は何を基準に政治家を選べばよいのか。そして、政府にどのような成果を期待すればよいのだろうか。本当に、政府が何でもしてくれることが国民の幸福につながるのか。参院選まであと半年となるが、今一度見直してみる必要があるだろう。

【関連記事】
2015年12月4日付本欄 幸福実現党 参院選「徳島・高知」選挙区に福山氏の擁立を発表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10572

2015年12月10日付本欄 軽減税率が最終局面 税制を「政争の具」にしてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10599

有志連合がイスラム国指導者ら10人殺害、パリ攻撃関係者も

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米国主導の有志連合は過去１カ月間、過激派組織「イスラム国」の指導者ら１０人を空爆で殺害した。先月のパリ攻撃に関わったとされる人物も含まれる。

有志連合の報道官が２９日明らかにした。一部の人物は、西側諸国へのさらなる攻撃計画を所持していたとしている。

報道官によると、殺害された１人はイスラム国の対外作戦を手助けしたほか、パリ攻撃のネットワークにつながりがあった。イラク北部のモスルで２６日、殺害したという。

イラク軍が要衝ラマディでイスラム国に勝利宣言するなど、報道官は空爆の成果が最近表れているとの認識も示した。

報道官は「成功の一因は、イスラム国が指導層を失いつつある事実にある」と指摘。ただ、「（イスラム国は）まだ牙を持っている」と警告した。

少女像設置の団体、日韓合意非難…継続方針示す

読売新聞 　【ロサンゼルス＝田原徳容】米国で慰安婦を象徴する少女像の設置を図ってきた韓国系団体「カリフォルニア韓米フォーラム」は２８日、慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意を非難する声明を発表した。

　同団体は、「（慰安婦について）『強制性』を認めておらず、河野談話からの後退を示している」として合意を批判。その上で、今後も少女像の設置活動などを続ける方針を示した。

　米国では近年、韓国系住民の政治力が強まり、慰安婦を巡る地方議会決議や記念碑の設置などが相次いでいた。同団体は今後、韓国政府とは一線を画した立場をとるとみられる。

アフガン基地近くで自爆テロ、米兵６人死亡 戦闘任務終了のＮＡＴＯ軍、最悪の事態

産経ニュース 【ニューデリー＝岩田智雄】アフガニスタンの首都カブール近郊のバグラム空軍基地付近で２１日、自爆テロがあり、ＡＰ通信などによれば米兵６人が死亡、米兵とアフガン人計３人が負傷した。イスラム原理主義勢力タリバンが犯行を認めた。今年起きた米兵への攻撃の中では最悪の事態となった。

　テロ犯は、バイクに爆弾を積んで自爆した。米軍主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は昨年末でアフガンでの戦闘任務を終了し、今年、訓練や助言中心の活動に移行している。

カーター米国防長官は、米兵が引き続きテロの標的になっていることへの「痛切な思い」を表明した。カブールでは１１日にもタリバンによる自爆テロがあり、スペイン人警官２人を含む６人が殺害されている。

　一方、南部ヘルマンド州もタリバンの激しい攻撃を受け、州副知事が２０日、フェイスブックで支援を要請した。北東部サンギン郡当局のスライマン・シャー氏は２２日、産経新聞の衛星電話取材に「郡庁舎内などにいる２００～２５０人の職員と治安部隊要員が２日前からタリバンに包囲されている。

武器や食料が枯渇し始めた」と述べた。アフガン国防省は２１日に部隊を増派、英軍も支援のため人員を現地に派遣した。

　米国防総省の発表によれば、アフガンの治安情勢は今年になって悪化しており、１１月１５日までのアフガン治安部隊の犠牲者は前年同期比で２７％増えた。治安部隊の能力は「むらがあり、寄せ集めだ」という。

ボコ・ハラムへ攻勢＝少女使った自爆テロ続く―ナイジェリア

【ロンドン時事】ナイジェリアのブハリ大統領が、北東部を拠点とするイスラム過激派「ボコ・ハラム」への攻勢を強めている。ただ、大統領が年内の掃討実現を掲げる中でも、少女を「人間爆弾」に仕立てた自爆テロなどで民間人を狙う攻撃は続いており、治安の不安を抱えたまま新年を迎えることになる。

　軍出身のブハリ大統領は５月の就任以来、軍の立て直しに努めてきた。軍トップを交代させ、武器調達で巨額の「架空契約」があったとして、ジョナサン前政権でボコ・ハラム対策の中心だった前国家安全保障顧問らを逮捕した。

　こうした改革にも後押しされ、ナイジェリア軍は攻勢に転じた。国連のバティリ中部アフリカ事務総長特別代表は１２月、安全保障理事会で、ナイジェリアと周辺諸国の軍事作戦強化で「ボコ・ハラムは弱体化した」と報告した。

　ブハリ大統領も２４日放映された英ＢＢＣとのインタビューで「ボコ・ハラムとの戦争に勝った」と主張。組織的な戦闘集団としての活動を抑え込んだとの認識を示した。

　しかし、ナイジェリアからの報道によると、大統領の「勝利宣言」直後の２５日、北東部ボルノ州の村落がボコ・ハラムに襲撃され、少なくとも十数人が死亡した。バティリ代表は、ボコ・ハラムが「（警備が手薄で大勢の人が集まる）ソフトターゲットへの攻撃を開始した」と懸念を表明している。

　ナイジェリア北東部と周辺諸国で最近相次ぐボコ・ハラムによるとみられる自爆テロでは、少女が「実行犯」になるケースが目立つ。ＡＦＰ通信によると、子供と武力紛争に関する国連特使を務めるゼルーギ事務総長特別代表は、１１、１２歳前後の少女が自爆するケースも多いと指摘。子供を「人間爆弾」として利用することに憤りをあらわにした。　

［時事通信社］

安田さん拘束情報「撤回」＝「確認不十分」、家族に謝罪―国際記者団体

国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２８日付で声明を出し、フリージャーナリスト安田純平さん（４１）がシリアで武装集団の拘束下に置かれているとする声明を撤回すると発表した。拘束情報について「確認が不十分だった」としている。

　ＲＳＦは２２日付で、安田さんが７月にシリアで武装集団に拉致され、現在も拘束されているとの声明を発表。武装集団側が身代金を要求し、応じなければ安田さんを殺害するなどと主張しているとし、日本政府に解放のため「迅速に対応」するよう求めていた。

　ＲＳＦは撤回理由として、２２日付の発表が「通常の手続きに沿って作成されたものではなかった」などと説明。安田さんの家族や友人らに謝罪したいと表明した。ただ、どの情報について確認が不十分なのかは明らかにしていない。

　安田さんをめぐっては、６月下旬にトルコ南部アンタキヤからシリア北西部のイドリブ県に渡ったとの情報がある。　

［時事通信社］

イラク、ＩＳからラマディ奪還 「来年は最終勝利の年」

朝日新聞デジタルイラクのアバディ首相は２８日、西部アンバル州の州都ラマディを過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）から解放したと宣言した。５月にラマディから敗走した政府軍を立て直し、約７カ月ぶりに奪還した。アバディ氏は「２０１６年はＩＳに対する最終勝利の年にする」とも述べ、国内から駆逐する考えを強調した。

　政府軍は数週間かけてラマディの包囲を狭め、２２日にユーフラテス川を越えて市中心部に進攻。２８日には州政府庁舎に国旗を掲げた。ただ、市東部など一部にＩＳの戦闘員が残っているとみられる。アバディ氏は２９日に現地入りしたが、車列の近くにロケット弾が着弾するなど状況は不安定だ。政府は警官を再配置し、都市機能の回復を急ぐ。

　政権にとってラマディ奪還は、「失地回復」以上の重みを持つ。政府軍に対する信頼を取り戻す契機になり得るからだ。政府は今回の作戦で、政府側に立つイスラム教シーア派民兵に頼らず、政府軍だけで進めることにこだわった。

 

がんを治す方法。免疫力は信仰の力を持つとかなり上がる。 大川隆法

免疫力は、実は、信仰の力、信じる力を持つと、かなり上がってきます。

それは本人の意志としての想念の力でもありますが、日々、『仏のため、神のために、菩薩として頑張ろう』と思っていると、強い積極的な善念が体全体に満ちてきて、全細胞にじわじわと行き渡るため、免疫力が高まるのです。

そうすると、初期のガンぐらいであれば、すぐに治ってしまいます。

免疫力が高まれば、自分でガンと闘って、治してしまうことができるのです」(幸福の科学出版『心と体のほんとうの関係。』所収)

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私の見解）人間の体、細胞は神仏により作られているので、神仏のために生きようとするとすると、免疫細胞が活性化して、ガン細胞を消滅させるのだと思います。

日本人でガンで死ぬ人が多いのは、自分の事だけに生き、死んだら終わり、あの世がない、神仏の存在を否定して、『仏のため、神のために、菩薩として頑張ろう』このような思いを持たないからと思います。

つまり、免疫細胞が活性化せず、ガン細胞に負けてしまい、ガン細胞が増殖してしまうのでしょう。

大川隆法・本日の格言「早く立ち直る人にこそ道が開ける」

"撃ち落とされた"ネガティブな経験は早めに忘れて、

また、心を入れ替え、「もう1回やってみようか」という気持ちに、

できるだけ早く立ち直る人にこそ、道が開けて、

よい考え方が次々と出続けることになるでしょう。

『智慧の法』P.209

※幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1377&utm_source=wordsJpn&utm_medium=email

※Amazon
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日韓外相会談で「河野談話」の見直し困難 韓国のゆすりが顕在化。ゆすり、たかりにお金をだすべきでない！

日韓外相会談で「河野談話」の見直し困難 韓国のゆすりが顕在化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10695

日韓両外相が28日に会談し、いわゆる慰安婦問題の妥結を目指す。

日本政府は、韓国人元慰安婦に支払う基金をつくり、合意すれば1億円以上を拠出する意向だ。一方の韓国側は、日本による強制連行を事実上認めた「河野談話」の継承や、日本政府の責任を明確にすることなどを求めており、双方の駆け引きが行われている。


◎韓国の「ごね得」に屈した

これまで日本政府は、「日韓基本条約により、戦後賠償問題は解決済み」との立場から、民間資金を元手にしたアジア女性基金を通じて、元慰安婦らに「償い金」を支払ってきた。

だが韓国は、この問題の解決を首脳会談実現の条件にするなど、執拗に持ち出し続け、国際問題化として引きずってきた。今回の交渉は、韓国の「ごね得」に屈した形となる。

懸念すべきは、河野談話の見直しが大きく後退することだ。いったん日本側の責任を認めてしまえば、同談話の撤回はさらに難しくなる。そうした可能性がある中で、安倍政権はさらなる「おわび」を表明するという報道もある(27日付日経新聞)。


◎釈氏と藤岡氏、講演で「南京」登録に反対

このところ、安倍政権の「歴史戦」における後退が続いている。

中国が、10月にユネスコ記憶遺産に登録した「南京大虐殺文書」。この審議にも、日本は有効な反論ができず、登録を許してしまった。

そんな中、この問題に積極的に反対してきたのは、幸福実現党だ。登録後も同党は、撤回を求め続けており、党首の釈量子氏はこのほど、千葉県で講演会を開催。この反対運動に協力してきた、拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏とともに、「虐殺はなかった」などと訴えた。

講演会で釈氏は、「中国の申請資料には、南京戦で大虐殺を行ったとして死刑になった谷寿夫中将の裁判資料がある。それを読むと、何としてでもこの方たちの名誉を回復しなければならないという気持ちになる。正しさや正義を立て、筋を通さないといけない」と発言。

藤岡氏は、「官邸全体がこの問題を取り組んでいれば、状況は変わっていたはずだ。日本の名誉に関わる歴史問題では、外務省と切り離し、拉致問題のような担当大臣をつくって、適切な専門家を集めて取り組むべきだ」と述べた。


◎安倍談話の「実害」が顕在化

本誌10月号(8月発売)でも、「河野・村山談話」を踏襲した安倍談話により、中国・韓国のゆすりが起きると警鐘を鳴らした。

今回の基金の新設は、そのゆすりが顕在化したものであり、国益を損ねる判断と言わざるを得ない。安倍政権は、謝罪外交で日本の名誉を貶めた村山政権と同じ過ちを犯していることに気づくべきだ。(山本慧)

【関連記事】
2016年2月号 ユネスコ記憶遺産 判明!「南京」審議の場に資料がなかった - 釈氏・藤岡氏が会見 - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10676

2015年10月号 戦後70年談話 「安倍談話」で加速する 中国・韓国のゆすりたかり - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10089

2015年12月25日付本欄 慰安婦問題の解決に向け日韓外相会談 「南京大虐殺」の轍を踏んではいけない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10688

2015年12月22日付本欄 「東京裁判は復讐劇だった」 H・ストークス氏が講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10643

台湾元慰安婦にも同様の対応要求…総統府が声明

読売新聞 　【台北＝向井ゆう子】日韓両政府が慰安婦問題を巡って合意したことを受け、台湾の総統府報道官は２８日、声明を発表し、「謝罪など日本側の行動について肯定する」と述べ、評価した。

　その上で、台湾の元慰安婦にも、同様の対応をとるよう求めた。台湾の人権団体によると、生存している台湾の元慰安婦は４人で、全員が９０歳以上という

中国で「反テロ法」成立 インターネットは習近平政権の手に負えるか?

 中国で「反テロ法」成立  インターネットは習近平政権の手に負えるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10697

中国で27日に開かれた全国人民代表大会において、「反テロ法」が全会一致で可決・成立し、2016年1月1日から施行されることが決まった。


◎高まる情報統制に懸念の声

「反テロ法」の内容は、国内のIT企業に、暗号キーなどの機密情報を政府に渡すことを義務付けるものだ。

外国企業の中国での事業活動に影響するという見方があり、アメリカ政府も「中国で言論や宗教の自由が制限され、サイバー空間の情報セキュリティーが損なわれる」などと批判している。

同法はまた、人民解放軍が海外の反テロ作戦に乗り出すことを容認したほか、模倣されかねないテロについては詳細な報道を禁じるなど、情報統制の強化に懸念の声が出ている。


◎習近平は政権権力の拡大にインターネットを使いたい

習近平体制になってから、インターネットの検閲や規制は強化される一方だ。インターネット空間は、政府が掌握できれば政権の宣伝手段として利用でき、掌握できなければ、常に政権に対する脅威となる。それゆえに中国では、習近平政権に都合の悪い内容は瞬く間にネット警察によって削除される。さらに習近平政権の管理に従わない、グーグル、ヤフー、フェイスブック、ツイッター、LINEなどのサーバーは、すべて中国のインターネット市場から排除されている。


◎ITに中国経済発展の商機を見出す中国

情報統制を強める一方で、中国政府はこのほど、浙江省烏鎮で「インターネット博覧会」を開き、インターネットが中国にもたらす巨大な商機をアピールした。各国からインターネット関連企業など2000人あまりの代表が参加し、レノボ、アリババ、百度(バイドゥ)、騰訊(テンセント)などの中国大手IT企業の代表と交流した。

こうしたイベントを開催しながら、中国警察はIT金融業界に対する全国一斉摘発や情報統制を行うなど、膨大なエネルギーを使って中国のインターネット空間をコントロールしようとしている。アクセルとブレーキを両方同時に踏んでいるかのようだ。


◎インターネットで崩壊に近づく習近平政権

習近平政権が、インターネット空間で自由に発言できるプラットフォームを恐れていることからも、同政権にとって怖いのは「言論の自由」であることがわかる。技術革新でより多くの中国国民がネットユーザーになるにつれて、習近平政権も検閲や情報統制にますます力を入れていくだろう。

中国政府にとっては、政治は社会主義で経済は市場経済というのが好都合のようだが、事業運営や商品選択の自由が保障されない限り、市場経済は正常に機能することさえできない。こうした矛盾をはらんだ現在の体制は早晩、限界がくることが予想され、各地に点在している民主活動家がインターネットの力でつながれば、大規模な暴動や革命に発展することは避けられない。

中国は、今回の「反テロ法」のような場当たり的な法律整備では、この革命の芽をつぶせないところまで来ているのではないか。(真)

【関連記事】
2015年4月4日付本欄 またグーグルvs中国が加熱 サイバー攻撃への備え、日本は大丈夫?
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2014年11月2日付本欄 日本は発信力強化を 中国プロパガンダはネットに投稿で50セントもらえる
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2014年10月15日付本欄 中国本土の報道は「香港の抗議活動は終わった」事実すら知らされない中国人
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8568

トランプ氏の隠れた人気? 世論調査を解釈する難しさ

トランプ氏の隠れた人気? 世論調査を解釈する難しさ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10696

アメリカのテクノロジー企業「Morning Consult」が、米共和党大統領候補の座を狙う不動産王ドナルド・トランプ氏の人気に関して、興味深い報告書を公開した。

トランプ氏は、過激な発言でマスコミの注目を集めることで自分を売り出しており、最近の世論調査では、他の候補者に10ポイント以上の差をつけてトップを走り続けている。 

同報告書は、その世論調査の取り方に言及し、「なぜドナルド・トランプ氏に関するネット上の世論調査は、電話を通した世論調査よりも良い結果を出すのか」というタイトルがつけられている。


◎矛盾する世論調査

タイトルが示唆する通り、トランプ氏に関する世論調査には矛盾が存在する。Morning Consult社が2500人を対象にトランプ氏の人気を調査したところ、電話越しで行ったときよりも、ネット上で調査を行ったほうが、支持率が6ポイントも高かったのだ。

なぜ、このような矛盾が生じるのだろうか。

同報告書は興味深い理論を提示している。トランプ氏の政策には賛成していても、同氏の人種蔑視や女性蔑視とも取れる過激な発言を支持していると思われたくないために、「人と話さなければならない電話調査では、調査対象者は嘘をついている」というのだ。

確かに、「後ろめたい」と感じることをするのであれば、匿名性が高いネット環境のほうが「正直」になれる。

そのため、トランプ氏の支持率は、世間に出回っている世論調査が示唆するものより高い可能性があるというのだ。

◎情報を鵜呑みにする危うさ
過去にも、「世論調査の結果、必ず勝つ」と言われた候補者が負けたり、負けると思われていた人が勝った事例はいくらでもある。

世論調査は、対象者の年齢、性別、地域、そして思想・信条などに大きく左右される。調査を行う側が、特定の候補者を不利にするために、恣意的に隔たった調査を行うことも可能なのだ。あるいは、マスコミの「黙殺権」を行使して、「候補者に関して何も報じない」などといったこともできる。

また、今回の報告書が示すように、悪意はなくても、調査方法によって違いが出てくる可能性もある。

国の未来がかかっている選挙などでは、表面的な情報に振り回されないように、気をつける必要がある。正しい判断をするには、まず、その人の信念や目指すもの、手腕など、本質を捉えようとアンテナを立て、それを判断するために必要な情報を得なければならない。マスコミの取材・報道も、こうした判断を支えるものであるべきだろう。(中)

【関連記事】
2015年6月21日付本欄 お金持ちが政治をやるとどうなるか ドナルド・トランプの出馬表明から考える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9778

2015年11月1日付本欄 米大統領選 共和党討論で際立った左翼マスコミのひどさ
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2015年5月号 共和党の「アメリカを取り戻す」戦いが始まった - 米保守派の祭典 CPAC report
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9356

トヨタ、シリコンバレーに新会社も 20年後、日本は新たな産業を産み出せるか

トヨタ、シリコンバレーに新会社も  20年後、日本は新たな産業を産み出せるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10698

トヨタ自動車は2016年1月、米シリコンバレーに、人工知能に関わる研究と商品企画を行う新会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE, INC.」(TRI)を設立する。200人規模の会社で、2020年までに約10億ドル(約1200億円)を投じるという。

トヨタ自動車社長の豊田章男氏は、新会社の設立発表会で「人工知能とビッグデータを自動車以外の産業基盤の要素技術として活用できるのではないか」と述べ、自動車以外の新領域に人工知能を使っていく考えを示した。


◎「トヨタは新たな企業に生まれ変わる」

この会社の最高経営責任者(CEO)は、ロボットと人工知能研究の第一人者、ギル・プラット氏だ。プラット氏は会見で、「トヨタという枠を超えて、(グループの事業領域以外の)さまざまな応用分野でも社会に貢献したい。ハードウエアで成功したトヨタが、ソフトウエア技術と融合した新たな企業に生まれ変わる」と述べた。

新会社では、当面、完全な自動運転技術や高齢者向けのロボット開発を行うという。自動運転開発については米グーグルやアップル社が先行しているが、プラット氏によると挽回は可能だという(12月21日付日本経済新聞電子版)。

日本や欧米の自動車市場はほぼ飽和状態であり、中国も飽和状態に近づいている。世界のトヨタといえども、自動車に次ぐ中核事業の創出が急務だ。


◎ロボットがゴミ捨てや料理をしてくれる!?

20年後、日本はどのような産業を生み出せるのだろうか。

例えば人工知能が発達し、10歳程度の知能をもつ家事手伝いロボットが家にやって来ているかもしれない。ゴミ捨てや掃除洗濯、買い物や子供の世話までやってくれ、人間のような心配りができ、家族の一員として溶け込むソフトタッチなロボットだ。これらのロボットが開発されることで、少子高齢化に伴う労働力不足もカバーできる。

また、地上を走る車に加えて、「空を飛ぶ車」が走っている可能性は高いだろう。それも、目的地を登録すると、自動運転で目的地まで運んでくれる車だ。実際、トヨタ自動車の子会社は9月、「空飛ぶ車」の特許をアメリカで出願している。

この実現には、技術開発に加えて、交通法規の整備なども必要だ。富裕層には、高級車代わりに国産のプライベートジェットが普及している可能性もある。

さらに、日本政府が国債などを発行して資金を集め、月や火星に日本の基地をつくることもありうるだろう。

このように、日本の製造業の未来は、実は明るい。ものづくりは日本の得意分野だ。近年はアメリカ企業の活躍が目立っているが、日本もそれに負けない未来の構想を打ち出すことで、産業を興すことは可能だ。トヨタを筆頭に、日本を代表する製造企業は「ものづくり大国・日本」の威信をかけて、「新産業を興そう」と決意を固めるべきだ。(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『トーマス・エジソンの未来科学リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1017

幸福の科学出版 『H.G.ウェルズの未来社会透視リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=996

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2013年3月号 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日
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2015年12月22日付本欄 アメリカで「空飛ぶ自動車」試験飛行へ 日本も航空産業へのシフトが急務
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2016年1月号 未来産業のたまご - アイデアの全体像が心の中にポーンと浮かんでくる - 佐鳥新
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