ペリリュー島の戦いでの生存者が講演 「"狂気の戦場"ではなかった」

ペリリュー島の戦いでの生存者が講演 「"狂気の戦場"ではなかった」
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ペリリュー島の戦いでの生存者が講演 「"狂気の戦場"ではなかった」

2015.03.27

 

講演する土田喜代一さん。

天皇・皇后両陛下が4月8日、パラオ共和国を訪れ、先の大戦での戦没者の慰霊を行います。同国のペリリュー島は、約70年前に日本軍約1万人が米軍約4万人と戦って玉砕した地。

敗戦してもなお、一部の日本兵は洞窟に立てこもって抵抗を続け、終戦後の1947年4月にようやく投降しました。その時、生存者は34人だけでした。

 

天皇陛下の御行啓(ごぎょうけい)が近づく中、ペリリュー島の戦いで生き残った一人である元海軍上等水兵の土田喜代一(きよかず)さんがこのほど、講演「大東亜戦争を語り継ぐ会」(産経新聞社雑誌「正論」主催)で、当時の体験を語りました。

 

当日、会場の靖国神社遊就館内のホールは満席に。詰めかけた聴衆は土田さんの話を真剣に聞き入っていました。

 

天皇陛下がパラオに訪問されることについて、土田さんは「靖国神社に祀られている人も、喜ぶんじゃなかろうかと思うわけなんですが」と嬉しそうに語りました。 

「いよいよ最期が来た」

沖合から艦砲射撃の援護を受けつつ、島に近づく米軍上陸部隊(画像はWikipediaより)。

ペリリュー島の戦い当時、24歳だった土田さんは米軍の攻撃を見張る役割を担っていました。戦況が進むにつれて、ペリリュー島から飛び立った戦闘機が帰還しなくなり、米軍の侵攻も近づいているのを感じたと言います。

土田さんは当時を振り返り、「いよいよ最期が来たなと、みんな思っていたんじゃないかな」と回想しました。 

 

「"狂気"はちょっと……」

会場から、NHKが昨年の番組でペリリュー島は"狂気の戦場"だったと報道したことについて聞かれると、土田さんは次のように述べました。

 

「そんなこと(狂気の戦場)を考えたこともなかった。我々は、その時代は国民のため、陛下のためと思って、戦っていたもんですから。

みんな、国家のため陛下のために、何とかして日本が潰れないようにと。一生懸命に戦ったのが、そういう風なことはちょっとね……」

 

NHKの番組は、戦争の悲惨さに焦点を合わせたものでした。土田さんは、この番組に出演して同島での戦いについて証言しています。しかし、講演で語られたような戦いへの見方を、番組は取り上げなかったことが伺えます。

 

 

「祖国への愛」を語った中川大佐の霊

天皇陛下のパラオ御行啓に先立ち、大川隆法・幸福の科学グループ総裁は3月、ペリリュー島守備隊長の中川州男大佐の霊言を収録しました。中川大佐の霊は、数少ない兵力の日本軍が士気を保てた理由について「人はねえ、憎しみでもっては戦えないよ。

やっぱり、愛のために戦うのであってねえ、憎しみでアメリカ人を殺せないよ」と語りました。

 

ペリリュー島で戦った人々の心を支えたのは日本人への愛だった――。戦後70年を迎えた今年、英霊に着せられた汚名をそそぐためにも、日本人は先の大戦への見方を改め、自国の誇りを取り戻すべきです。(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男大佐の霊言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1435

 

幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955

 

幸福の科学出版 『明治天皇・昭和天皇の霊言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=108

 

【関連記事】

2015年3月13日付本欄 パラオ・ペリリュー島の守備隊長が語る「最高の供養」とは

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2015年2月25日付本欄 ペリリュー島の戦いを率いた中川州男大佐とは? 日米最強軍が激突!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9269

景気回復すれば、消費税1％分の税収が毎年増える

景気回復すれば、消費税1％分の税収が毎年増える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11558

ソクラテス、仏陀、孔子の共通点の一つは、「大事なことは対話で教えた」こと。政治のこと、世の中のことも、対話で学ぶとよく分かります。下のような質問に、あなたならどう答えますか?

◆     ◆     ◆

——増税しなくても、税収が増えるなんて信じられない。ちゃんとした数字の裏付けがなければ、空理空論に聞こえるよ。

数字ベースで考えてみましょう。

実は、2010年以降レベルの経済成長を続ければ、消費税を毎年1%ずつ上げ続けるのと同じくらいの税収が増えます。

例えば、2010年から2012年の間では、年平均で2.5兆円もの税収が増えました。

そして、アベノミクスが本格的に始まってから、2015年度にかけては、消費税分を差し引いても、税収は年平均で約2兆円も増えていたのです。

2兆円——。これは、消費税1%分に相当する額です。

そして、もし2014年に増税していなければ、もっと税収が増えていたとすら指摘する専門家もいます。その額は、消費税2〜3%分にも相当したかもしれません。

逆に今後、消費税の影響で景気が冷え込めば、消費税1〜2%分くらい、簡単に減ってしまうかもしれません。

しかし、財務省などの増税論者は、経済成長で増える税収を故意に低く見積もっています。2010年度から2014年度にかけて、国の税収は常に、財務省の予測を上回り続けているのです。それは、増税を正当化するため。「増税なき財政再建」ができるとは、意地でも認めたくないのでしょうね。


——綺麗ごとに聞こえるなぁ。本当にそうだと言い切れるの? たまたまじゃないの?

経済成長で、これほど税収が大きく増えたのには理由があります。それは、それまで税金を払っていなかった赤字企業が、税金を払えるようになったからです。

2009年度の赤字企業は72.8%ありましたが、2015年度には66.4%にまで減少しました。赤字企業が減った結果、法人税と所得税の税収が底上げされたのです。

これでも赤字企業の数は、かつては4割や5割しかなかった時代もありました。もっと赤字企業を減らせば、税金を払える企業が増え、税収が跳ね上がるのです。

しかも、赤字企業を減らせば、社員の給料が増え、労働環境が悪いブラック企業も減る。経済成長を優先した方が、働きやすくなるというメリットもあるのです。


——では、財政再建はどうするんだ? 日本には、1000兆円以上の財政赤字があるんだぞ。増税しなきゃ、借金は返せないだろ。

「増税しないと財政再建できない」というのなら、まさにその“お手本"とも言うべきギリシャの状況を見ればいいですよ。

ギリシャでは、2009年の失業率は9%でしたが、財政再建のために、増税や緊縮財政などを行った結果、15年の失業率は、25%にまで悪化。一人当たりの名目GDPも24%減ったんです。

財政再建を優先したあまり、国内の経済がめちゃくちゃになり、失業者であふれかえっている。ギリシャを見れば、増税と経済成長が両立しないことを意味しています。


——それは知らなかったけど、でも、格差をなくすには、増税が要るでしょ。

お言葉を返すようですが、社会保障のためであれば、低所得者の家計に最もダメージを与える消費増税を肯定する方がおかしいんじゃないですか。

増税で痛めつけた貧困層に、お金を分配するのなら、最初から苦しめなければいいじゃないですか。低所得者の生活を楽にするのなら、減税が一番ですよ。

減税による景気回復で、自分で医療費や介護料などを払える人が増えれば、社会全体の負担も軽くなる。負担が軽くなった分の財源を、他の必要なところに投資できる。

こうした政策こそ、あらゆる人々にとって優しい政策じゃないでしょうか。まさに、「全員幸福の実現」ですよ。

【関連記事】
Web限定記事 【参院選2016】マスコミが言わない7つの争点
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2016年6月27日付本欄 【討論で学ぶ】「減税なんて無理! なんだかんだで自民党」と言われたら!? (初級編)
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2016年6月23日付本欄 【参院選】「消費税5%で景気回復を」 幸福実現党の釈量子党首が第一声
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参院選 共産・藤野氏発言「自衛隊に助けられた」 地震被災者は猛反発

産経新聞 　共産党の藤野保史（やすふみ）政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した波紋が、九州・山口でも広がっている。特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まる。参院選（７月１０日投開票）の「１人区」で共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がった。

　「多くの患者の命を救えたのも、自衛隊が頑張ってくれたからだ。共産党の幹部が『人を殺すための予算』と発言したそうだが、なぜそういうことを口にするのか理解に苦しむ」

　熊本市中央区の医療法人「如水会」の嶋田英剛会長（８３）は憤った。

　同法人は人工透析患者を受け入れる嶋田病院などを運営する。病院は熊本地震前震の４月１４日から断水となり、陸上自衛隊が約１０日間、給水車を使って病院の貯水タンクに“命の水”を運び続けた。この活動で透析患者約３５０人が生命をつなぐことができた。

　熊本地震で被災した熊本と大分両県には、延べ約７８万８千人の自衛隊員が派遣された。

　隊員は倒壊家屋から住民を救出し、避難所での給水や入浴支援、がれきの搬出まで、黙々とこなした。

　そうした姿を実際に見ているだけに、被災地では藤野発言に批判が強まる。

　発言は選挙情勢にも影響しそうだ。熊本選挙区（改選１）では野党統一候補として、無所属新人の阿部広美氏（４９）が立つ。阿部氏の事務所は、気まずい雰囲気になっているという。

　民進党熊本県連幹部は「ただでさえ支持者には根強い共産党アレルギーがあり、名簿も集まらず事務所は機能していない。あの発言で自衛隊に理解のある保守層の票がすっかり離れた。すべては共産と組んだ党執行部の戦略ミスだ」とこぼした。

　民進党佐賀県連代表の大串博志衆院議員は「人を殺すという表現は不適切で、撤回は当然」と語った。その上で「佐賀では民共が別々に活動しており、私たちの活動に直接影響するものではないと思う」と説明した。とはいえ、別の佐賀県連幹部は「政治家の発言としてまずい。自公の批判材料に使われるかもしれず、『困ったな』というのが率直な感想だ」と懸念を口にした。

　×　×　×

　与党側は藤野発言を問題視し、攻め口とする。

　「とんでもない話だ。熊本地震で被災者の命を助けてくれたのは、自衛隊の皆さんだ。バカも休み休み言えといいたい。しかも、なかなか（撤回を）言えないところに共産党の本質が現れている」

　今月２７日、福岡市のＪＲ博多駅前で公明党の山口那津男代表は声を張り上げた。

　同党の幹部からは「藤野発言によって、共産党は比例代表で１００万票減らした。こちらはあと２週間がんがん攻める」との声まで飛び出した。

　攻勢に出る与党に対し、共産党熊本県委員会の日高伸哉委員長は「不用意な発言だったが、誤解だ。言葉尻をとらえての攻撃には断固反対だ」と語った。

　一方、「言葉足らずだったかもしれないが、発言に問題は全くない」（佐賀県委員会の今田真人委員長）と強気の声も漏れる。

　×　×　×

　今回の発言で、民進党側からは「巻き込まれた」という声が出る。

　「野党共闘の実態は、共産党の党勢拡大のために共産色を隠す『隠れみの』に民進党が使われ、抱きつかれただけだ」（九州のある県連幹部）

　九州選出の民進党国会議員は「共産党は国政選挙で党勢拡大しているからと、調子に乗りすぎた。それが藤野発言につながった」と声を潜める。

　だが、民進党執行部が共産党との共闘を推進したのは間違いない。身から出たさびといえる。

　２６日のＮＨＫ番組には、民進党からも山尾志桜里政調会長が出演していた。山尾氏は、藤野発言をとがめず事実上、追認した。

　身内の民進党福岡県連幹部も「あの発言をおかしいと思う見識が、山尾氏にないことこそおかしい。共産をかばっているようで、『野合』といわれても仕方がない」と顔をしかめた。

　「こちらは『お前も共産と同じだ、けしからん』と保守系の支持者に言われ、苦しい。言い訳もできない。そこにきての人殺す予算発言だ。熊本の被災地で活動した自衛官に、面と向かって『人殺し』と言えるのか？　民共合作は止めたがいい」

＜中国軍＞空自機に攻撃動作 空自ＯＢ指摘 国防強化すべき

毎日新聞 　◇空自創設以来初めて、実戦によるドッグファイト

　元航空自衛隊空将の織田（おりた）邦男氏（６４）が２８日、インターネットのニュースサイトに、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自戦闘機に対し攻撃動作を仕掛け、空自機が自己防御装置を使用して離脱したとする記事を発表した。政府は公表していないが、政府関係者は記事のような事実があったことを認めている。

　毎日新聞の取材に織田氏は同様の内容を答えた上で「中国機の動きは少なくとも１６日以降、続いているようだ」と話している。

　織田氏は記事で、中国軍艦が９日に沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入ったり、１５日に鹿児島県の口永良部島の領海に侵入したりしたことを記述しつつ「中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでの（一定の距離を保つ）ラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル（緊急発進）機に対し攻撃動作を仕掛けてきた」と書いた。

　さらに「空自機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという」とした。

　織田氏は毎日新聞に対し、攻撃動作とは中国機が、後ろから近づいた空自機に対して正面から相対するような動きを見せ、さらに追いかけるような姿勢を見せたことだとした。空自機の自己防御装置は、熱源を感知するミサイルから逃れる花火のようなものをまく「フレア」だったとして、かなり近距離だったのではと指摘した。

　織田氏は記事で「空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった」と書き「上空では毎日のように危険極まりない挑発的行動が続いているという」とした。

　織田氏は元戦闘機パイロットで２００９年に航空支援集団司令官で退官した

共産「人殺し予算」発言 与党は民共攻撃、民進党内からも「ひどい発言」

産経新聞共産党の藤野保史政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことが与野党に波紋を広げている。与党は２７日、参院選の街頭演説で藤野氏の発言を取り上げて激しく非難。野党は共産党が釈明に追われる一方、共闘する民進党からも批判の声が上がった。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は神戸市での街頭演説で、藤野氏の発言に触れ、「批判が多いので取り消したようだ。当たり前だ」と訴えた。さらに「子供たちの将来、私たちの安全を無責任な民進党、共産党に託すのか」と強調し、共産党と共闘する民進党にも批判の矛先を向けた。

　公明党幹部は藤野氏の発言について「信じられない。今後の街頭演説でも追及していく」と指摘。斉藤鉄夫選対委員長は神奈川県鎌倉市での街頭演説で、違憲とする自衛隊を当面存続させる共産党の主張に関し「憲法違反と言うなら、廃止すべきだ。憲法をないがしろにしているのは共産党の方だ」と牽制した。

　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）も記者団に「少しずつ化けの皮がはがれてきている。共産党と組むことはそういう考え方で一致するということだ」と述べ、民共連携を批判。番組で民進党の山尾志桜里政調会長が藤野氏の発言にコメントしなかったことに触れ、「ダンマリを決め込んで本当にそれでいいのか。根本から違うのに野合で選挙互助会になっている」と切り捨てた。

　２６日は沈黙していた民進党幹部だが、２７日は枝野幸男幹事長が川崎市で、「自衛官や関係者に不快感を与える。どんな政党であれ、そうした（発言をする）ことのないようにすべきだ」と記者団に語った。

　前原誠司元外相は埼玉県行田市で記者団に「自衛隊は専守防衛を行うために極めて重要な役割を果たしている。極めて悪質でひどい発言だ」と不快感を表明。災害時の自衛隊の献身的な役割にも言及し、「身をとしてやっている隊員に対して極めて失礼で無礼だ」とも強調した。

　一方、共産党の志位和夫委員長は埼玉県川口市で記者団に「海外での戦争のための装備などを念頭に言ったが、そういう前提なしに発言した。私たちも、あの発言は不適切だと考える」と釈明。藤野氏を口頭で注意したことを明らかにした上で「これで解決したと思っている」と強調したが、謝罪の言葉はなかった。

鳩山元首相が顧問＝中国、日本取り込み狙う―ＡＩＩＢ

時事通信 

【北京時事】中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、世界各国の首脳経験者１０人程度で構成する顧問チームを設置し、鳩山由紀夫元首相がその一人として就任する。金立群総裁が２５日、時事通信の取材に対して確認した。日本は米国とともにＡＩＩＢ参加を見送ったが、日米を取り込みたい中国側は、日本参加を訴え続けている鳩山氏に白羽の矢を立てた。

　ＡＩＩＢが設置するのは「国際諮問委員会」（インターナショナル・アドバイザリー・パネル）で、今秋に初会合を開く。第三者の立場で、金総裁らＡＩＩＢ幹部に、運営上の助言を行う。

　鳩山氏は昨年１１月、当時ＡＩＩＢの設立準備事務局長だった金総裁と北京で会った際、「役割を果たしてほしい」と就任を要請された。もともと「日本も参加すべきだ」とＡＩＩＢに前向きな立場だった鳩山氏は、その場で要請を受け入れた。

　鳩山氏は２６日、滞在先の北京で記者団に対し、金総裁が非加盟国では日本のほか、米国から要人を迎え入れたいと語ったことを明らかにした。ＡＩＩＢ内部で現在、最終的な人選が進んでいる。

　金総裁はインフラ整備支援に取り組む上で、日本企業が持つ先端技術に期待を寄せている。鳩山氏は「日本の企業は大変な技術力を持っている」と述べ、ＡＩＩＢの融資案件に日本企業の関与を促したい意向を示した。

　ＡＩＩＢは２５、２６両日に北京で第１回年次総会を開いた。来年早々にも、創設メンバー５７カ国に少なくとも２４カ国が加わり、加盟国数は日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の６７カ国・地域を上回る８１カ国に達する勢いだ。　

【参院選】7年前から「北朝鮮」と「増税路線」に警鐘を鳴らしていた幸福実現党の先見性。

【参院選】7年前から「北朝鮮」と「増税路線」に警鐘を鳴らしていた幸福実現党の先見性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11444

安倍晋三首相は、来年4月に予定されていた10%への消費増税を2年半延期すると発表した。

とはいえ、いずれ増税されることには変わりがない。自民党を批判している民進党も消費増税を決めた当事者であり、共産党も消費増税には反対しているが法人税増税を訴えている。

増税の理由として挙げられるのが「社会保障の維持」と「財政再建」だ。だが、消費税を2%程度上げたところですでに破綻している年金制度を立て直し、増え続ける社会保障費をまかなうことはできない。

さらに、消費増税は景気を冷え込ませるため、長い目で見てトータルの税収は増えない。


◎減税を訴える唯一の政党

増税を訴える政党ばかりの中、増税を中止し、むしろ減税すべきだと訴えているのが幸福実現党である。日本で唯一の減税路線の政党と言ってよい。

その根底には、「小さな政府を目指す」という考え方がある。「小さな政府」とは、政府の役割を国防と治安維持機能(警察)に置き、それ以外の点については、企業や個人の努力に応じた未来が開けていく仕組みにするということである。

実は、幸福実現党は7年前の立党時からこうした主張をしていた。
2009年の衆院選に出馬した大川隆法・幸福実現党総裁は、政見放送で以下のように訴えていた。

「自民党においても民主党(当時)においても、先行きは大きな政府になります。大きな政府というのはわかりやすく言うとするならば、多額の税金を取ってそれを国民にばら撒くということです。

その結果、財政再建は遠のいていきます。これは民主主義の最大の欠点といわれているものです。民主主義は必ずバラマキ型になりやすいんです。そうであれば選挙に勝ちやすいからです」

当時、民主党は「4年間は消費税を上げない」と言いつつ、子ども手当てや農業者戸別所得補償制度、最低保障年金などのバラマキ政策を並べていた。バラマキ政策の財源を問われると「無駄を省けば(増税をしなくても)財源は確保できる」と主張していた。
だが、結局は民主党政権下の2012年6月に消費税増税法案が可決・成立した。

幸福実現党は、こうした「増税路線」に2009年から一貫して警鐘を鳴らし続けてきた。
だが、この警告に耳を傾けなかった結果、財政赤字は増え続け、今では1千兆円を超える政府の借金が積みあがっている。


◎増税をやめられない自民党

自民党も民進党も「増税」をなぜやめられないのか。

個人がお金を渡す見返りに投票を依頼すれば「買収」となり、選挙違反だ。
だが、政府が特定の団体や組織が有利になるような仕組みをつくったり、高齢者の社会保障を手厚くしたり、子育て支援などに税金をつぎ込めば、立派な政策となる。
その上で「こうした政策を実現させた我が党に投票してください」と言えば、事実上の買収と言えるが、処罰の対象にはならない。

本誌7月号でも報じたが、小選挙区制導入後の1994年から財政赤字が急増している事実を見ても、選挙と財政赤字には大いに関係がある。

国民も社会保障の充実と、増税ならびに財政赤字の増大はセットであることに気づくべきだ。
もし、現在の社会保障の仕組みを維持しようとすれば、将来的には消費税率70%ほどに上げなくてはならないという試算もある(原田泰氏の試算)。

消費税が数パーセント上がっただけで、現状の社会保障制度が維持されるというのは無理がある。


◎安全保障強化を一貫して訴える

幸福実現党は、安全保障問題についても立党時から一貫して訴えてきた。

大川隆法党総裁は、先述の2009年の政見放送で、国防政策について力説した。
「(立党の)第一の目的はこの国の国防を磐石にするということです。現在のままであれば北朝鮮からミサイルを日本国内に撃ち込まれる。あるいは核兵器を持って威嚇されることがあってもこの国の国防体制は十分であるとはいえません」

なお、2009年衆院選時の民主党鳩山代表による政見放送では、国防政策についてまったく触れていなかった。

自民党の麻生総裁の政見放送では、北朝鮮のミサイル発射や核実験に触れていたものの、当時の麻生政権は、北朝鮮から長距離弾道ミサイルが発射された際、十分な対抗措置を取れなかった。

翌月の5月に北朝鮮で2回目の核実験が行われた直後、記者から「なぜ国際社会は止められないのか」と聞かれた麻生首相は「私に答えられる限界を超えている」と発言していた。
これでは、与党として十分な責任を果たしているとは言えないだろう。

日米が合意した米軍普天間基地の辺野古への移設すら一向に進まない。もちろん、民主党政権の"迷走"や翁長知事の埋め立て承認取り消しなどの"暴走"はあったが、自民党の無作為についても責任は免れない。

無策の結果、北朝鮮は今年の1月に水爆開発につながると見られる4回目の核実験を行い、中国も南シナ海に人工島を建設し、ミサイルや戦闘機を配備しているなど、安全保障環境は悪化している。

こうした点から見ても、どの政党が「先見性」があるかは明白だ。
先が見えるということは、国を正しく導く力になる。国民の生命を危険にさらさず、国富を失わせないためにも、各政党の主張をよく検証する必要があるだろう。

釈党首は比例から出馬。

【関連記事】
2016年7月号 自民党の正体 - 借金1000兆円になった理由とは?
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2016年4月号 リアル増税人生ゲーム - 重税なければ億万長者!?
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2016年6月号 立党7周年 日本と世界をリードした幸福実現党
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2014年6月号 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由
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1000兆円の借金を築いた「自民党幕府」

　巷では、田中角栄ブームが起きている。角栄氏と言えば、お金で政治を動かす「金権政治」のイメージがある。ただ、高度経済成長を支えた政治手腕は、高く評価されるべきだろう。

　実は、現在の借金体質をつくった大きな要因は、田中政治やリクルート事件などの金権政治の反省のもと、1994年に導入された選挙制度「小選挙区制」だ。それまでの中選挙区制では、大半の選挙区で複数の当選者が出るので、特定の業界から支援を得れば、一定の票数を確保でき、選挙に勝てた。

　一方の小選挙区制では、1つの選挙区で1人しか当選しない。自民党は、特定の業界と結びつくだけでは当選できなくなり、業界との癒着は弱まった。だがその代わりに、国民へのバラまきに力を入れたと言える。その結果、94年以降の借金の推移を見れば明らかなように、借金は急増し、今や1千兆円を超えた。GDPも横ばいが続いている。

http://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=11383

イギリスEU離脱の日本経済への影響とは 大川隆法総裁が北海道で講演

イギリスEU離脱の日本経済への影響とは 大川隆法総裁が北海道で講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11550

大川隆法・幸福の科学総裁は25日、北海道苫小牧市の苫小牧市民会館で、「勇気ある決断」と題して講演を行った。会場には約1600人が詰めかけ、講演の様子は同グループの中継網を通じて、北海道の会場に同時中継された。


◎日本経済は危険水準に達している

大川総裁は冒頭から、イギリスが国民投票でEU離脱を決めたことについて触れ、マスコミも政府も先が見通せないでいるために「現状維持」ばかりを目指していると指摘した。

昨日付の本欄でも報じたとおり、大川総裁は1990年12月の講演で、EUの失敗のみならず、イギリスが最初に離脱することも予言している。
( http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546 )

今回の講演では、イギリスのEU離脱の経済への影響について、ヨーロッパの通貨ユーロ、イギリスの通貨ポンドは暴落が予想されるが、そうなれば、ドルと円の信用が高まることを述べた上で、日本経済の危機を次のように喝破した。

「これは、安倍政権にとって都合のいい部分もあるんです。(中略)2017年には、日銀の国債の引き受け、つまり国債を引き受けて、代わりにお金を流通させているわけですが、これが500兆円に達するはずです。500兆円というのは日本のGDP、つまり『日本人の経済活動によって生まれる売上』と同じ額です。これはどう考えても危険水準に達しているわけです」

実は、日銀が国債を引き受けることは、財政法第5条によって原則として禁止されている。

その理由は、日銀が国債引き受けという形でお金を発行し、政府への資金提供を始めると、お金の発行量に歯止めがかからなくなり、急激にお金の価値が下がる悪性のインフレを引き起こす恐れがあるからだ。そうなれば、「円」に対する信頼や、日本政府に対する信頼が失われ、円も国債も暴落してしまう。

ところが財政法第5条には但し書きがあり、特別の理由があって国会の議決を経た金額の範囲内ならば、国債の引き受けができることになっている。日銀は現在、長期国債を大量購入している。

日銀の国債の引き受けそのものは、金融緩和の一環であり、悪ではない。問題は、その限度を超えてしまいつつあることだ。例えて言えば、「ダイヤモンドは価値が高い」と思われているけれども、石ころ並みにダイヤモンドがたくさん供給されれば、人々はある時点でダイヤモンドに価値を感じなくなり、その値段が急落するのと同じこと。

今は、日本政府に対する信頼がまだあるから、国債に価値があり、円にも価値がある。しかし、それが過剰に発行されている状態になれば、政府に信頼がなくなったとたん、一気に紙くず同然になる。今のままではアベノミクスは危険だ。


◎今、日本の政治を変えるとき

では、「安倍政権にとって都合のいい部分」とは何か。大川総裁は続いて次のように述べた。

「もし、この国の未来が明るいものにならなかったら、日銀自体が崩壊します。その危険水準まで来ているわけですけれども、外国のほうは、日本のそういう危機に十分気がつかないので、まだ1、2年は、何らかの策を立てる余地はあります」

イギリスのEU離脱によって、ユーロやポンドの信用が下がり、ドルと円の信用が上がる。つまり、円高になる。円高は、インフレを抑える要因になるため、その間、日銀の崩壊を防げるということだ。

ただし、猶予は1〜2年。この間に、選挙対策としてバラまき続けるための国債の大量発行をやめ、25年間GDPを停滞させてきた罪を自覚して、日本の政治を変えなければならない。

今行われている参院選は、まさにその分かれ目となる。幸福実現党の総裁でもある大川総裁は、「みなさん、正直でありましょう! 正しい者が発展・繁栄するように、持っていきましょう!」と、いつも正しい方向性を示してきた幸福実現党の支持を訴え、講演を締めくくった。


◎幸福実現党・釈党首、森山候補が駆けつけ

講演会終了後は、「幸福実現トーク」と題し、幸福の科学グループ広報担当専務理事・里村英一氏と、本誌編集長・綾織次郎が対談。参院選の各党の経済政策や、本来ならば争点にすべき国防について語った。

また、会場には急きょ、幸福実現党の釈量子党首と、北海道選挙区で幸福実現党から出馬している森山よしのり氏が駆けつけ、挨拶をした。

森山氏は北海道の支援者への感謝を述べた後、「北海道は可能性に満ちています。必ずや、未来産業、防衛産業をはじめとする産業を立ち上げて、この北海道を、繁栄の大地としてみせます!」と決意を表明すると、会場からは拍手が沸き起こった。

続いて釈党首は、「全国でこんな声を聞きます。『今の日本はバラまきばっかりで、これじゃ日本は悪くなる。だからあんたたち頑張ってくれ』と。あるいは、盛岡で『日本の先人たちは立派だった』という話をしたら、高校生が涙を流して聞いていたらしい。私たち幸福実現党が発する一言一言は、今、日本で求められています」と語ると、再び会場は拍手で包まれた。

なお、講演で、大川総裁は、以下のような論点にも言及した。
・26年前にEUは失敗すると述べた理由
・今後EUはどうなるのか
・消費税増税がなぜ景気を冷え込ませるか
・選挙における報道の問題について
・許認可行政の弊害について
・少子高齢化対策について

【関連ページ】
大川隆法公式サイト 講演会「勇気ある決断」速報レポート
https://ryuho-okawa.org/ja/#/home

【関連記事】
【参院選2016】マスコミが言わない7つの争点
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11496

 

 

2016年5月24日付本欄 日本経済復活のカギは資本主義の精神 大川隆法総裁が仙台で講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11399

イギリスのEU離脱は24年前に予言されていた！？・・・・・・

 
◎1990年に予言されていた「EU離脱」

実は、大川隆法・幸福の科学総裁はこのイギリスのEU離脱を24年前に予言していた。以下は、1990年12月に行なわれた講演「未来への聖戦」からの抜粋。なお、文中のECは「欧州共同体」のことで、EUの前身。

「ECの統一、すなわちヨーロッパの通貨、国境、経済、政治、それらすべてを一元化して、統一国家的にしようとする動きがあります。(中略)このECの統合は必ず失敗します。まず、脱落はイギリスから始まるでしょう。イギリスという国は、このECの通貨的な統一、政治的な統一に反対したサッチャー首相を退けました。この趨勢自体はいかんともし難いですが、サッチャーの霊的な直感そのものは当たっています。このEC統合のなかに呑み込まれると、イギリスは確実に衰退するのです。これはもう、はっきりしているのです」(大川隆法 著『神理文明の流転』所収)


◎EUが各国の主権を奪う

イギリスのEU離脱により、一時的には、ポンドの為替レート下落や、金融市場の混乱などはあるだろう。しかし、今回の決断はそれ以上に、EU全体の問題点を浮き彫りにしている。

国家を構成する重要な要素に「主権」がある。「自主的な判断で国家政策を決めて行動がとれる」ということだ。しかし、EU加盟後、イギリスの法律の半分はブリュッセルにあるEUの欧州委員会で決められてきた。

イギリスが国家としての主権を失いつつあったことへの危機意識や不満が積み重なり、今回の結果に結びついた。


◎サッチャーもEUには反対だった

イギリスがECに加盟する時、サッチャー元首相は反対していた。

彼女は、ヨーロッパ大学ブリュージュ校で1988年に行った演説で、「ECは理想主義的、中央集権的・統制的であり、各国の自由を奪うものだ」という主旨のことを述べていた。

大川隆法・幸福の科学総裁は2013年4月9日、死後わずか18時間のサッチャー氏の霊を呼び、「他界第一声」を収録した。サッチャーの霊は、EUについてこう述べていた。

「ある種の集産主義でしょう。ただ、集産主義には、何らかの中心概念が要りますが、EUには、中心概念が何もないのです」

「集産主義」とは、社会主義に近い概念。サッチャーが信奉した、自由主義経済学者のハイエクが使った言葉だ。

確かにEUは、ギリシャなどの貧しい国々が、イギリス、ドイツ、フランスのような豊かな国に依存することで成り立つ「弱小国家集団」のような状況。この互いに依存し合う姿は、社会主義国と似ている。

そもそも、言葉も民族も違う、20カ国以上の国々を、明確な理念なしに、一種の強制力でまとめるのは、始めから無理な話だったのかもしれない。


◎EU各国への精神的自立のススメ

今、EU各国の発展に必要なものは、イギリスが誇った「サッチャリズム」だ。各国が「お金を稼いで、自分たちの国をもっと素晴らしい国にしよう」という意志を持ち、それぞれが発展のために努力し、切磋琢磨する中で地域の繁栄を実現するべきである。(小林真由美)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546

【関連記事】
2016年6月19日付本欄 【3分で学ぶ世界情勢】イギリスはどうして「EUからの離脱」でモメているの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11486

2015年5月28日付本欄 イギリスでEU脱退の国民投票 EUの終わりの始まりか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9698

2016年1月号 2016年 日本経済 - 家計を苦しめるアベノミクス 〜焦る安倍首相〜特集 2016年 笑う首脳、泣く首脳
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10530

幸福実現党の釈量子党首が第一声【参院選】「消費税5%で景気回復を」

【参院選】「消費税5%で景気回復を」 幸福実現党の釈量子党首が第一声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11540

参院選の公示日を迎えた22日、各党の党首・候補者が街頭に立ち、それぞれの主張を訴え、18日間の選挙戦がスタートした。

幸福実現党の釈量子党首は、JR品川駅前で第一声を上げた。同党は今回の選挙に、比例代表2人、選挙区45人の計47人の候補者を擁立した。

時折、小雨が落ちる中、駅前には多くの聴衆が詰めかけ、歩道橋から耳を傾ける人の姿も見られた。


◎経済、国防、教育の3つの政策の柱

冒頭、釈党首は、選挙戦を戦う意義についてこう訴えた。「日本には国民を幸福にする政党・政治家がいない。新しい選択を提示するために立ち上がった」。

続けて、釈党首は「政治でないとどうしても乗り越えられない壁」があると語り、経済・国防・教育の3つの政策の柱を掲げた。


(1)消費税率を5%に下げ、減税からの景気回復を

経済について、釈党首は、「税金や社会保障などを合わせた給与明細の国民負担率は、43.4%。江戸時代の五公五民(ごこうごみん)に近づいている。消費税をまず8%から5%に減税し、減税からの景気回復を目指す」と、減税の必要性を訴えた。

確かに、日本のGDPの約6割を占めるのは個人消費。経済が活性化する鍵は、どれだけ国民がお金を使いやすい環境をつくれるか否かにかかっている。

安倍晋三首相は、消費税率10%への引き上げを2019年春まで再延期することを決めたが、いずれ増税するのであれば、国民は財布のひもを固く締めたままになるだろう。減税によって、国民の将来への不安を減らし、自由にお金を使ってもらうことで、経済は活性化し、個人の所得も上がっていく。


(2)家族や国を守る、大和魂を取り戻す

国防について、釈党首は、「北朝鮮はミサイルや核の実験を繰り返し、中国の軍事的脅威は沖縄だけではなく、九州にも迫っている。アメリカとの連携強化や憲法9条の改正、自衛隊の装備拡充、予算の倍増をしつつ、核装備の検討も必要だと考えている。家族や国を守るという大和魂を取り戻す」と、自主防衛力を強化させる必要性を訴えた。

財政の苦しいアメリカは内向きになっており、軍事費を削減している。次の大統領に、共和党のトランプ氏がなろうとも、民主党のクリントン氏がなろうとも、米軍が東アジアから退く流れは変わらない。

22日午前には、北朝鮮が弾道ミサイル「ムスダン」を2発、発射。1発目は発射後まもなく空中で爆発したが、2発目は約400キロ飛行した後、日本海に着水したと見られている。中谷元防衛相は、日本に届く可能性があるとの見方を示した。

こうした状況の中で、抑止力としての「核装備の検討」を掲げる幸福実現党は、国民の生命や安全を守ることを鮮明にしている。批判を恐れて耳心地のいい国防政策しか語らない他党に比べ、極めて誠実な態度と言えるだろう。


(3)自虐史観を払拭し、日本の誇りを取り戻す

教育について、釈党首は、「先の大戦は侵略ではなく、先人たちが身を投げ出して戦った自衛のための戦争だった。日本は、欧米の植民地支配からアジアの国々を解放するために戦った」と語り、日本の誇りを取り戻したいと訴えた。

また、釈党首は、ユネスコ記憶遺産の問題にも言及。

昨年10月に、中国がねつ造した、「南京大虐殺文書」が登録されてしまったが、同党を含めた幸福の科学グループでは、8回にわたって、パリのユネスコ本部を訪れ、南京文書がねつ造された作り物であることや、大虐殺そのものが歴史上存在しないという事実を訴え、中国の申請を却下するよう、ユネスコに文書や口頭で申し入れてきた。


◎ユネスコから「中国の南京文書は正しいものである」と通知

ところが、演説で、釈党首が明かしたところによると、今月20日、ユネスコ記憶遺産事務局から、同グループ宛てに通知が届き、「中国の南京文書は正しいものであり、改善する必要はない」という内容が記されていたという。

この点について、釈党首は、こう憤った。

「こういう状態を招いたのは、指をくわえて何もしなかった安倍政権の責任。昨年は、安倍談話や(慰安婦に関する)日韓合意で、お金、血税をつぎ込み、歴史問題を終わらせようとしたが、またユネスコ記憶遺産に、慰安婦問題を提起されてしまった。このままでは来年、慰安婦問題が記憶遺産に登録されてしまう。もう安倍自民党は保守でも何でもない。日本の誇りを取り戻すことは、私たち、幸福実現党にしかできない!」

最後に、釈党首は、「夢を実現するために努力する人たちをたくさん輩出し、世界のリーダーとして日本はまだまだ輝ける。その可能性をかけて選挙を戦っていく」と話して、演説を締めくくった。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『世界を導く日本の正義』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1662

【関連記事】
2016年6月16日付本欄 幸福実現党が参院選へ向け記者会見 全国で47人の候補者を擁立
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2015年11月28日付本欄 ユネスコ「南京大虐殺」資料の登録に、識者が続々と反論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10554

2015年11月1日付本欄 ユネスコ記憶遺産 歴史ねつ造をとめなかった「不作為」の罪 岸田外相の責任を問う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10409

恫喝的なミサイル発射実験を強行する北朝鮮と不気味な中国…日米韓の防衛は鉄壁といえるのか？

「迎撃」と口で言うのは簡単だが、相手はマッハ以上の速度で迫りくるミサイルだ。日・米・韓陣営は、敵のミサイルを無事に撃ち落とせるのか？

■絶対的に“手数”が不足している

北朝鮮がミサイル発射実験を予告すると、日本各地に航空自衛隊の地対空ミサイルシステム「ＰＡＣ－３」が配備。さらに日本海には弾道ミサイル迎撃システムを備えた海上自衛隊のイージス艦が展開するーー。これが日本の基本的なＭＤ（ミサイル・ディフェンス）体制で、中国に対してもほぼ同じ陣容で臨むことになる。

米国防シンクタンクの戦略アドバイザー・北村淳氏はこう指摘する。

「仮に、海自のイージス艦６隻が各艦８発のＳＭ－３迎撃ミサイルをフル搭載し、幸運にもすべて迎撃態勢をとっていたとしましょう。迎撃時には１発の弾道ミサイルに対し、２発のＳＭ－３が発射されるので、全艦合わせて４８発のＳＭ－３が迎撃できる弾道ミサイルは最大２４発。６隻のイージスシステムが素晴らしいデータリンクをして、重複攻撃などが一切起こらなかった場合でも、２５発目以降の弾道ミサイルは日本の目標めがけて飛んでいきます。

こうした“撃ち漏らし”の迎撃は、陸上に最大１８ヵ所設置されるＰＡＣ－３に望みを託すしかないわけですが、残念ながらＰＡＣ－３の迎撃エリアは２０～３０ｋｍ圏と極めて狭い。中国軍は当然、そこを外して目標を設定してきます。政府機能などの重要地点は守れたとしても、日本全土をすべて守るなどというのはあり得ない話です」

さらに言えば、これは弾道ミサイルに限った話。大量の巡航ミサイルには完全にお手上げ状態だ。しかも当然、実戦では北朝鮮のミサイル実験のように「今から撃ちますよ」などと予告してくれるはずもない。

日本のＭＤ体制は“鉄壁”なのか？　残念ながら、とても自信を持って「ＹＥＳ」とは言えそうにない…。

（取材・文／世良光弘　小峯隆生）

●『週刊プレイボーイ』１８号（４月１８日発売）『日本・中国・北朝鮮　東アジア同時多発“核ミサイル危機”』より

焦点：高度1000キロ超えた北朝鮮ミサイル、「発射成功」の見方強まる。ＰＡＣ－３の射程距離は２０～３０ｋｍ。

ロイター 

［東京　２２日　ロイター］ - 北朝鮮が２２日に発射した２発目の中距離弾道ミサイルについて、日本の防衛省や専門家は成功だったとの見方を強めている。同ミサイルは日本全土、さらにグアムまで届く能力があるとされ、防衛省は脅威のレベルが一段上がったと受け止めている。

北朝鮮東岸の元山付近から午前８時３分ごろに発射されたこの日２発目の弾道ミサイルは、防衛省と米軍によると、約４００キロを飛んで日本海に落下した。北朝鮮と日本は約１０００キロ離れており、飛行距離だけみれば日本への直接的な影響はない。

ところが、自衛隊のレーダーが捉えた情報を防衛省が分析した結果、ミサイルは１０００キロを超える高度に達していた。地球の大気圏は一般的に高度約１００キロまでとされる。そのはるか上空の宇宙空間へ打ち上げていたことになる。

中谷元防衛相は同日午後の会見で「中距離弾道ミサイルとしての一定の機能が示された」とだけ述べ、発射の成否については明言を避けた。

しかし、防衛省関係者は「あれほど角度をつけずに打ち上げず、普通に発射していれば、われわれが見積もっている距離を飛んだ可能性がある」と話す。

北朝鮮が発射したのは中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられ、防衛省は飛行距離２５００キロ─４０００キロと推定している。日本全土、さらに米領グアムまで射程に収まる。

中谷防衛相は記者団に対し「日本に飛来するミサイルの種類が増える。日本の安全保障上、強く懸念する」と語った。

北朝鮮は今年に入り、ムスダンを４回発射し、いずれも失敗してきた。２２日朝に発射した１発目のミサイルもムスダンとみられ、防衛省によると、北朝鮮東岸付近に分離して落下した。

今回、高度１０００キロ超まで打ち上げた理由は明らかになっていない。北朝鮮が「衛星の打ち上げ」と称して発射する長距離ロケットは、高度５００キロ程度。それに比べると、異常に高く飛んでいる。

天体物理学が専門のハーバード大学のジョナサン・マクドウェル博士は「日本の上空を通過するのを避けたのではないか」と推測する。「通常より高く発射して飛距離を短くした。発射は成功したようにみえる」と、同博士は述べた。

中国、普通選挙で選ばれた村長を拘束 村民ら2000人が抗議

中国、普通選挙で選ばれた村長を拘束 村民ら2000人が抗議

普通選挙で選ばれた中国広東省・烏坎村(うかんむら)の自治組織「村民委員会」の林祖恋・村長が、中国当局に拘束されました。

林氏は2012年、異例の措置として、普通選挙で選ばれました。林氏は、共産党の指定ではない候補だったため、世界中に注目されました。

今回、土地問題に関して村民が当局に抗議する集会を計画していたため、リーダーである林氏が、地元の治安当局に拘束されました。村民は強く反発。2000人規模の集会を開いて、林氏の釈放を訴えています。

⇒この事例から分かるように、いまだ中国には、「政治参加の自由」も、「集会の自由」も、「言論の自由」もありません。これまでにも、烏坎村に続け、と各地で住民が立ち上がっても、その活動は鎮圧されてきました。中国政府は、国内から「民主化」を求める声が高まることを恐れているのです。

中国を民主化させるは、まず「周辺」からの「革命」が必要でしょう。その第一歩は、香港における行政長官選挙の民主化の実現であり、日本やアメリカなどの民主主義国家が、台湾を「国」として承認することです。

日本をはじめ国際社会は、そうした活動を中国本土に伝播させ、中国本土で「自由」や「民主主義」を求める活動が広がるよう後押しし、平和的に中国の民主化を実現させる必要があります。

【関連記事】
2016年6月21日付本欄 蔡英文新政権の「自分の国は自分で守る」決意 台湾海軍が主要艦を自主建造へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11495

北の暴挙と参院選 脅威踏まえ現実を論じよ

　

北朝鮮が２２日、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる２発を、日本海に向けて発射した。

　核弾頭を搭載する弾道ミサイルの戦力化へ歩を進める北朝鮮は、日本国民にとっての深刻な脅威である。核・弾道ミサイル開発の暴挙を容認することはできない。

　参院選に臨んだすべての政党と候補者には、日本の国と国民を守り抜く具体策を語ってほしい。これは外交努力に加え、平和を保つ抑止力をどう構築していくかの問題でもある。

　射程２５００～４千キロとされるムスダンは、米軍基地のあるグアム島を標的にできる。通常の弾道ミサイルよりも高空へ打ち上げて近くに落とす「ロフテッド軌道」をとれば、対日攻撃用になる。

　４、５月に北朝鮮は４発のムスダン発射に失敗していた。ところが２２日は、１発目は空中分解したものの、２発目は４００キロほど飛行し、高度は千キロにも達した。

　中谷元（げん）防衛相は「一定の機能が示され、わが国の安全保障に対する深刻な懸念だ」と語った。

　安倍晋三首相は「断じて許すことはできない」と述べた。政府が、明白な国連安全保障理事会決議違反として北朝鮮に抗議したのは当然である。

　核弾頭搭載の弾道ミサイルを北朝鮮が持つことは、安全保障上の悪夢である。与野党は、北に対する脅威認識を共有すべきである。それが、国と国民を守る方策を論じる前提条件となる。

効果的な弾道ミサイル防衛には、強力な日米同盟の絆と集団的自衛権の容認が欠かせない。

　日米韓３カ国の海自・海軍は今月下旬、ハワイ沖で初のミサイル防衛演習を行う。政治的にぎくしゃくしている日韓だが、演習が実現するのは日米、米韓同盟が機能し、必要とされているからだ。

　ミサイル防衛は、高度な軍事科学技術に基づいて進化し続けている。近い将来、異なる国籍の複数のイージス艦、早期警戒機などをコンピューターのネットワークでつなぎ、最も撃ち落としやすい地点のイージス艦などで迎撃するシステムとなる。

　複数の国が互いに守り合う集団的自衛権の仕組みといえる。

　安全保障関連法の廃止などを観念的に唱えている勢力は、真に国民を守る方策を提示できるか。より現実的な議論を求めたい。

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国防の議論をしているのは幸福実現党だけ。