産経新聞・加藤達也、前ソウル局長への在宅起訴、
朴槿恵大統領の名誉を毀損したと言う理由のようだ。1回目の公判準備手続きで、
加藤前支局長は意見陳述し、名誉毀損についてハッキリと否定した。
名誉棄損されたと言う、朴大統領、自身がこの起訴による、被害者としての考え
方が、明らかにされていない。
朴大統領自身の問題となっている、支局長のコラムについて、
どの様に考えているかと言う事だ、大統領自身このコラムにより、本気で
「外国のメディア（産経）加藤達也、前ソウル局長」に、名誉毀損されたと
思っているのだろうか、
自国（韓国）メディアの報道には触れず、この問題私自身がこの告発したんじゃ
ないとでも思っているのだろうか、
伊斗鉉報道主席秘書官
だが、8月上旬大統領府の、伊斗鉉報道主席秘書官は、コラムに対する朴大統領の
見解として、「民事、刑事上の責任を最後まで問う」と表明したが、この大統領府の、
伊斗鉉の報道は、国家の一機関の見解にすぎない。この件で、今問題となっている
のは、大統領府ではない、朴大統領個人に対し、名誉毀損されたと言う事では
ないのか、
ならば、大統領自身、韓国国民と、全てのメディアに向け、その告発に対し、
何を持って名誉毀損されたと、説明するべき事だろう。
他人事じゃなく、自分が名誉毀損されたと言うのなら、世界に向け堂々と話せばよい。
「韓国憲法21条にある通り、虚偽によって他人の名誉を侵害する自由はない」と
主張しているが、これも当たり前の事で虚偽によって、言論、出版の自由を曲げて
まで、虚偽の報道は、絶対あってはならない事だろう。
「報道の自由」を理由に、何を書いても、何を報道しても、良いと言う事では
ないだろう。
民主主義の国家で、言論、出版、報道の自由には、それだけの責任がともなうのは、
誰が考えても当たり前の事である。
日本を含め、多くに国では、個人が、名誉を毀損されたと思われた時に、被害者
本人の告訴がなければ、起訴できないと言う親告罪を適用しているが、
この問題の不幸な出来事、本人が名誉を毀損されたと、感じていないことでも、
韓国の法律では、第三者が、本人の了解なしでも、名誉毀損で告発出来る事から
起きた事件だろう。
ソウル中央地検は、朴大統領を誹謗する目的で虚偽事実を広めたと在宅起訴したが。
この起訴、第三者の、反日団体から出された告発がなされた事からだ。
韓国の非常識
被害者本人が、名誉を棄損されたと言わなくても、第三者が本人の了解なしでも、
名誉毀損で、告発できる事から起きる法律の存在だ。
韓国でも、裁判所敷地内で示威行為は禁止しているが、保守系団体メンバーを
傍聴席に入れる非常識さ。
外国人記者を法廷に立たせ、名誉棄損の罪に問うと言う異例の裁判。
保守系団体のメンバー
地裁の法廷では、保守系団体のメンバーらは、傍聴席に入り「韓国国民に謝れ、
加藤を拘束しせよ」とか、法廷で非難のプラカードを掲げるなど許している、
厭きれた韓国法廷だ。
韓国の裁判所、どうなってんの、地裁を出ようとする、加藤氏の乗る車を取り囲み
複数の卵をフロントガラスに投げるだけでは飽きたらず、ボンネットに横たわるなど
して通行を妨害、車体には「謝罪」を迫る紙を車体に張るなど、厭きれた韓国国民の、
醜態を見せつけた。これでも韓国国民は、民主国家と胸を張って言えるのだろうか。
反日を掲げ、中国の傀儡となった、韓国朴政権これ以上、世界に恥晒す事はないだろう。
この報道問題、朴大統領、自ら報道の前で、「加藤達也、前ソウル局長」に対し、
名誉毀損されたと思っているのか、明確に表明すべきではないだろうか。
この告訴問題、韓国の法、「名誉毀損では、朴大統領が処罰を望まない、意志を
示した場合」、裁判所は控訴を棄却し、公判は終結する事になるようだ。
この問題、「民主国家として最も尊重されるべき、報道と表現の自由を考える」と、
極めて遺憾な韓国の対応を国際世論から見ても、、早期の解決が望まれるのでは
ないだろうか。
それだけに、韓国の大統領・朴槿恵大統領の常識的ある、決断次第だろう。
