小児救急の整備６２％止まり 医師不足で目標困難に 乳児死亡率は地域差２倍 厚労相に改善勧告 （平成１９年９月１２日の共同通信社の記事より）
入院が必要な小児救急患者に対する２４時間対応の医療体制の整備率が昨年９月現在で、全国３９６地区の小児救急医療圏の６２％に当たる２４５地区にとどまっていることが総務省の行政評価で分かり、増田寛也総務相は１２日、舛添要一厚生労働相に原因の分析や新たな対策を検討するよう改善を勧告した。小児医療に対する行政評価は初めて。
総務省が実施した都道府県の担当者や医師へのアンケートでは、７割が原因について「小児科医が足りない」と回答。構造的な医師不足を受け、同省は「平成２１年度末までに整備率１００％を目指すとした政府の子ども・子育て応援プランの目標の達成は困難」と指摘している。
今回の行政評価ではさらに、平成１７年の乳児の出生１.０００人当たりの死亡数に、最大の滋賀県（３.５人）と最小の佐賀県（１.７人）で２倍の開きがあり、乳児と新生児ともに高い死亡率が栃木など8県で常態化するなど、小児医療対策に大きな地域差が生じている実態も浮き彫りになった。
総務省は平成１７年１２月からことし９月まで、厚労省や自治体などを調査。その結果、３９６地区のうち１５１地区の小児救急医療圏で体制が未整備だった。また整備済みとされていた地区でも、３５地区で２４時間対応ができず診療の空白時間帯があることが判明。同省は「実際の整備率は６２％を下回る」と推定している。
また乳児と新生児の死亡率が高いとされた８県は、平成１７年まで過去１０年間の平均死亡率が全国平均を上回るなど、他の都道府県より際立っていた。このうち栃木、福井、福岡、長崎の４県では「研究手法が分からない」などの理由で原因分析も行っていなかった。
これを受け総務省は厚労省に対し、原因分析や死亡率の改善策の検討も求めた。
この記事を一般の人が見れば、見た人の多くは、不安に思うに違いない。小児科医が足りない、産科医が足りないと叫ぶばかりで、行政側は、何故そうなっているのかをしっかりと把握しようとしていない。
小児科医のいる病院の小児科医は、休みも殆どない感じで拘束されて働いている。拉致と言った方がいいかも知れない。労働基準法など、どこ吹く風って感じだ。
佐賀県と滋賀県で、２倍の差がある何て非常識な論評を出している。私に言わせると、たったそれだけ、今は、スゴイなあとなる。以前は、もっともっと差があった。
その国の医療水準を示すと思われる、新生児死亡率、乳児死亡率、そして、周産期死亡率は、文字通り、日本は、世界一だ。正に、３冠王（そして、平均寿命にしても、トップクラスだ）。しかし、その裏には、スタッフや病院側の涙ぐましい努力があることを忘れてはいけない。
小児科の入院の７割は、国公立だ。何故なら、個人は、採算が合わなくして医療が出来ないからだ。入院設備を持った場合、年齢が低ければ低い程、救急を整備しようとすればする程、採算が合わなくなる。
私が小児科医になった時、部長から、「小児科医には、休みはないと思え。他の科と違って、お金儲けとは無縁の科。それで嫌なら、出来るだけ早く他の科に移った方がいい」と言われた。病院勤務の大部分の小児科医は、親御さんとのトラブルに耐え、病院側に売り上げの少ないことを気にしながら、急変する自分の患者と時間外も向き合っている。かと言って、その分、お金をもらっている訳ではない。
どんなに日本の小児科医や産科医が頑張っても、賞賛されることはなく、何かあれば裁判沙汰になる時代だ。これ以上、今いる病院勤務の小児科医や産科医に、何をせよと言うのか。
