またまた政治とカネの問題が…

　このブログでも再三書いてきましたが、またしても政治家と企業のカネに絡む問題が浮上して国会で論議になっています。

　もういい加減にこんな記事が出ないように、カネを貰う政治家もカネを渡す企業も襟を正してもらいたいもんです。

　「週刊文春」がスクープしたのは、安倍首相の盟友と言われる甘利明・経済再生相がある企業と独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）の間の道路建設トラブルを巡って、甘利大臣の事務所が口利きをして金銭を受け取ったというもので、なぜか金銭授受の際の録音テープもあるということです。

　おカネのやり取りを政治家と企業がする時に録音するなんて普通では考えられませんので、金銭授受に立ち会った誰かが甘利氏をハメるためにやったのではないかという疑惑も浮上しています。

　もし、本当に録音テープがあるのなら、あまりにも脇が甘いと言われても仕方ありません。

　というよりこうしたやり取りが日常的に横行しているので、政治家もなんの疑いもなくおカネを受け取ったりしてるんじゃないでしょうか。

　本当に情けない人たちだと思います。

　甘利大臣は、一週間で調査して記者会見すると言っていますが、大臣室でおカネを受け取ったということまで「記憶があいまい」とか言うて、その場で「やってない」と答えずに「調査する」なんてアホじゃないかと思います。

　「一週間の間に事務所の秘書の中で、スケープゴートを誰にする決めるための時間が必要」と考えてるんじゃないかと勘ぐってしまいます。

　こんなことじゃ、安倍さんがいくら施政方針演説で野党に向けて「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は「どうにかなる」。そういう態度は、国民に対して誠に無責任であります。」と声高に叫んでも、その実態が裏で企業からカネを貰って便宜を図るようなことをしているようでは誰もこの内閣を信頼することなんてできないでしょう。

　企業からの献金がそんなに欲しいのなら、企業からおカネを貰って便宜を図ることはＯＫという法律でもツクリャいいでしょ。

　但し、国民から猛反発されて政権は選挙で叩き潰されるでしょうけどね。

　企業からカネを受け取って政治的立場を利用して便宜を図りたいのなら、もう一つの方法は国民の税金から出る歳費を受け取らないでボランティアで政治をすればいいんですが、これも国が税金を使って事業するのだから×です。

　政治家はボランティア、企業は民間同士の仕事をする間のトラブルを解決するために政治家が金銭を受け取るなら○ですが、それじゃヤクザの世界です。

　結局は、政治家と企業そして役人がお互いクリーンな関係で公共事業を行うしか解決の方法はなく、これは政治家と企業、そして両者の間で暗躍する官僚たちのモラルの問題です。

　以前、ある地方公共団体の役人さんと仕事をした時にスタッフと一緒に昼食を食べたのですが、こちらがいくら一緒に出すと言っても「自分の分は自分で出す」と拒否し続けたエライ人がいました。

　たった数百円でも問題になるというモラルが彼の行動に表れていたんでしょう。

　しかし、政治家への献金で数百円なんてのはありません。

　何十万、何百万、何千万、へたすりゃ何億という単位でカネが動きます。

　そうなるともう札束もただの紙切れみたいな感覚に陥って、受け取ったか否かも分らんような状態になってしまっているんじゃないでしょうか。

　企業からオモテやウラでカネを貰ったりするんなら、「政党助成金」なんて廃止して欲しいもんです。

　企業や個人から献金を受けないという法整備をしてから「政党助成金」が必要というなら、きちんと国民にそれを示してから法制化を再度してもらいたいと思います。