日銀マイナス金利と高浜3号機再稼働

　朝刊の紙面に踊っていたのは「日銀がマイナス金利にした」と「高浜原発３号機の再稼働」というニュースです。

　インフレ２％を目指す日銀が景気の回復傾向が薄らいできて（景気回復なんて随分前からできてなかった）金融緩和策のテコ入れのために-０．１％の金利にするというもので、これまで銀行が市場ではカネの借り手がいなかったので国債を買って金利を得ていたものが、逆に手数料を払わなきゃいけなくなってしまうというものです。

　日銀としては「これまで国債を買っていた銀行が資金を市場に投入するようになるし、円安ドル高・株高を誘引できる」と考えているのです。

　年初から中国経済などの先行きが不透明という原因で株価は暴落し、比較的安全と言われる円が買われて円高が続きそうな見通しなので、その対策として今回の対策が講じられたということですが、そんなにうまくいくでしょうか？

　現在日本では、円安による為替差益で儲けられる輸出産業大手とドル高で原材料を輸入するには高くつく中小企業の格差が広がっています。

　社内留保でお金がだぶついている大企業は、先行き不透明ということで設備投資や人件費を減らしているので借入金なんていらないし、お金がなくて困っている中小企業だって今カネを借りるなんて自分の首を絞めるようなことはできない状況です。

　経済評論家に言わせれば、この追加緩和策で一瞬株価は上がるけれど長続きしないだろうということです。

　参院選までにどうしてもデフレ脱却の見通しをつけたい安倍政権の悪あがきとしか考えられません。

　こんな小手先の対策をいつまでも続けているから財界から足元を見られて、国民全体の生活レベルなんてチットモ上がっていきません。

　アベノミクスなんていう経済政策が「首相が言う」ほど実績を上げていないのは誰の目から見ても明らかです。

　「カネを世間にダブつかせれば、金が世の中を回ってインフレを誘導しデフレ脱却」なんてシナリオは嘘っぱちだということです。

　もう一つのニュース福井県の高浜原発３号機の再稼働です。

　福島原発の事故処理も終わっていないのに、電力会社や財界の言うことばかりを聞いて安全性にまだまだ問題が残る原発を再稼働するなんてのも安倍政権の財界重視の政策に他なりません。

　地元の人は、これで原発停止で落ち込んでいた我が町の経済も以前のようによくなると喜んでいるようですが、原発から３０キロ圏内に福井県の何倍もの人が住んでいる京都府や滋賀県が意見も何も言えない状態で再稼働してしまいました。

　もし、事故が起こった時にどう逃げるかなんていう避難ルートも確定できていないのに、もし万一の時にはどうするんでしょうか？

　原発で事故が起こってしまうと、結局福島の時のように電力会社がすべて責任を負うことができないので国民が負担することになります。

　事故がなければ企業が儲け、事故が起これば国民が負担するなんて構造には納得できません。

　万が一事故が起きても重篤な被害を出さない火力や水力、再生可能エネルギーでの発電で少し割高でも必要な電力を確保していく方が将来的にも安心です。

　国民の多くが反対したって聞く耳を持たず、安倍首相の「勘違いな思い」だけで突き進んで行く今の体制には不安が付き纏っています。

　もう少し野党や国民の批判の声に耳を貸してもいいんじゃないでしょうか？

　先日コメンテーターが「安倍首相は文句を言われるのが大っきらい。政権は批判されるもので、野党に対案を出せとか言ってはいけない。逆に、野党は政権を批判する目をしっかり持って攻撃しなけりゃいけない。揚げ足とりばかりの批判では野党もダメだなと感じてしまう」と言ってました。

　国会では来週から「甘利大臣辞任」を巡る攻防が行われるようですが、今日の二つのニュースなどを含め「夏の参院選に国民がどの党を支持するか、どの政治家を選ぶかを明確に決定できる」ようなしっかりとした議論をしてもらいたいものです。