昨日、東京地検特捜部で二つの判断がでました。
ひとつは、公明党の元衆議院議員遠山清彦氏が国会議員の地位を利用し、「貸金業」の許可なく日本政策金融公庫が貸し出すコロナ対策費を「口利き」して、企業から金銭を受け取っていたというもので在宅起訴されました。
もうひとつは、安倍元総理の桜を見る会に絡み、安倍氏の後援会が前夜祭のホテルパーティー費用を負担していたことが出席者への寄付に当たるのではないかという問題で、こちらは検察審査会が再調査を依頼していましたが、結局不起訴になりました。
遠山元議員の事件に関しては、事件性があるという証言を得られ、受け取った金銭を私的に使っていたことも判明して起訴されました。
安倍氏の問題に関しては、パーティーの参加者800人のうち30名ほどに聴取を行い「参加者に寄付だという意識がなかった」ということで不起訴になりました。
しかし、パーティー代を補填した金額が安倍氏の資金管理組織の帳簿にはなく、その理由は明かされませんでした。
遠山氏の場合は、どう考えても議員の立場を利用した事件ということでしょう。
これは氷山の一角と事情通はインタビューに応えていました。
以前から企業への貸付話があると国会議員から公庫へ恫喝的な挨拶？があったようで、公庫の職員には日常茶飯事のことだったようです。
これはもう、議員が地位を利用した「金儲け」だと批判の渦が巻き起こっています。
これに比べて、安倍氏の「桜を見る会」絡みの問題は、すべてが闇の中に消え去ってしまったようです。
資金管理団体の人も、何らかの意図があって帳簿に記載しなかったはずで、その当たりは有耶無耶になり、この問題を国家組織ぐるみで抹殺しようとしています。
それもこれも、安倍氏が首相を退いても政権に隠然たる力を持っているからでしょう。
岸田総理も総裁選の始まる前には、この問題の再調査を行うと述べていましたが、始まって安倍さんが応援に回ると簡単にこの主張を取り下げて、結局再調査は行われることなく闇の中へと消えていきそうです。
最大与党の党首の陰にあるワルサと与党を組んでいても公明党の一議員のワルサでは扱いも違うのでしょう。
自民党議員の中には、同じようなことをしてる人がいても、そっちは知らん顔…。
明るみに出ない多くの不正が、政界にまん延しているはずなのにね。
