昨日の夕方18時頃から始まった岸田総理の記者会見、いつもは午後7時のNHKニュースに合わせて行われてきたが、なぜ18時から行う必要があったのでしょうかね？
7時のニュースは視聴率も高く、政府から国民に対して何らかの苦難？を伴う発表がある時には常にこの時間帯に行われてきたのに…。
今回の物価高対策に関しては、財政出動する政府が大変で国民はその恩恵を受けるからという判断でしょうか？
それにしても、6.2兆円という緊急対策にはガソリンなどの燃油価格の抑制策や低所得の子育て世帯への5万円給付などが含まれており、その財源は22年度予算の予備費や今国会で成立させる22年度補正予算を使うそうです。
この対策は岸田総理によれば「国民生活を守り抜くために必要だ」ということです。（ここまで新聞記事より）
まあ、政府が打つ経済対策なんてどこまで行っても国民が納めた、もしくはこれから納めなければならない税金で行うもんだし、財源不足の現在では国債に頼るしかないのが現実です。
結局は、将来に禍根を残す国民の負債に間違いありません。
燃料価格の抑制策については、相変わらずトリガー条項を使うことなく、石油元売り会社へ１ℓ当たりこれまでの25円から35円へ引き上げて補助金を出すということで1兆5千億円を使う予定です。
なんで元売り会社へ支払うの？
困っているのは元売り会社じゃなくて我々の身近にあるガソリンスタンドなど小売店ではないでしょうか？
その言い訳には「小売りへの補助では、いろいろと計算が面倒だから（石油価格と何種もの税額があるから）」という理由らしいけど、石油価格は昨日今日の上下動の対応がすぐできていて、その日の価格から政府補助金分の35円だけ差っ引けばいい話です。
元売りへお金を補助するということは、そこに大きな利権があって、元売り会社に恩を売れば多額の政治資金で還元してもらえると考えているからでしょう。
低所得者の子育て支援は、以前「参院選へのばら撒き」と非難され引き下げたものの一部復活で、今回の緊急対策なんてすべて参院選対策以外の何物でもありません。
そこが18時から会見を始めた一番大きな理由じゃないでしょうかね。
視聴率が高いとたくさんの人が見てるということだから、この対策を喜ぶ人も多いけど、再び「参院選用のばら撒きだ」という批判が国民から湧き上がるのを少しでも減らそうという魂胆ではないでしょうか。
こんな姑息な手を使ってでも、参院戦で勝ちたいのはロシアのウクライナ侵攻の熱気が冷めないうちに参院選で勝利して「憲法改正」を早くやりたいからじゃないのか。
「反撃能力保持」や「安保法制」など自民党が憲法違反スレスレで推し進めてきたものがもうニッチモサッチも行かなくなって国民の声を抑え込むためには、どうしても「9条改正」しなければ正々堂々と戦争ができる国にはなれないからでしょう。
これを自民党の政治家たちは「普通の国になる」ためと言っています。
多くの国民が中国や北朝鮮、ロシアの脅威を感じてはいるものの、戦争ができる国になって欲しいとは思っていないでしょう。
ヨーロッパや特にアメリカに防衛能力を増大させて追随するためには、どうしても憲法改正が必要と考えてる人たちがマスコミにもたくさん登場して息巻いていますが、本当にそうなったら、中国や北朝鮮への抑止力なんて効かなくなって、ウクライナみたいに戦闘員だけでなく多くの市民が犠牲になります。
ロシアの侵攻だって、理由の一つにロシアが挙げたのは「NATOの脅威」で、これは「NATO」という軍事同盟の抑止力が効かなくなったためでしょう。
これを見ると9条を改正して頑強な防衛策をとっても完全に中国などの敵国を抑え込める抑止力になるのかどうか疑問です。
大体、国民の命を犠牲にしてしか国を守れない政治家が蔓延る政府なんぞ、さっさと退陣してほしい。
軍が指導力を発揮した頃の日本に戻って欲しくない！
平和を守るためには何が一番大切なのか、第2次世界大戦が終わった時に答えはもう出ているのに、それができない少数の指導者や政治家が存在しているからオカシナことになっていることが分かっていながら、以前と同じ対応をしてる各国の指導者はアホばかりなんでしょう。
