日銀の新総裁とマスク着用緩和策

岸田首相は、新しい日銀の総裁に経済学者出身の植田氏と副総裁に氷見氏、内田氏の2名を起用する意向を固めたと関係者が明らかにしました。

来週14日に国会に人事案を提示するそうです。

黒田現総裁の後任となる総裁候補の植田東彦氏は、元日銀審議委員で経済に精通する学者です。

氷見氏は前金融庁長官で、内田氏は日銀理事…。

10年続いた黒田総裁の異次元の金融緩和が失敗に終わり、この方針をどこまで修正できるかが課題です。

植田さんは、審議委員の7年間の間にゼロ金利政策や量的金融緩和というこれまでなかった景気刺激手段を理論面から支え、最近の円安による急激な物価高を招くことになった弊害をどう払拭してくれるんでしょうか（そんな理論を提唱した人が新総裁でいいの？）。

植田さんは理論派、氷見さんは金融国際審議官を務めた国際派、内田さんは日銀一筋の実務派と言われています。

この三人がタッグを組んで日本の経済回復を狙いますが、黒田さんの異次元金融緩和を支えた三人で大丈夫なのか？

昨夜、7時のニュースで植田さんがインタビューに「金融緩和を続ける」と話していましたから、さほど変化はないかもしれません。

変わらんと日本は、さらなる経済埋没傾向の泥沼から這い上がることができないでしょう。

また、政府はマスク着用の新方針として、来月13日から着用を緩和すると発表し、マスクをつけるかどうかは、個人の判断にゆだねるということです。

加藤功労大臣は「本人の意向に反して、着脱を強いることがないように対応いただきたい」と、あくまで個人の判断で何が起こっても政府には今後一切関係ないのだという立場を明確にしています。

要するに、責任逃れですね。

一応「こんな場面では着用がよろしかろう」というケースを出していますが、あとは個人の判断任せ…。

「5月からは感染法上の分類を5類に移行するし、マスクの着用は個人の判断」。

新型コロナウィルスの感染に対して、これ以上政府は責任を負えないということでしょう（国費もかかるし、経済を急成長させたいし）。

コロナの感染拡大により国債発行はうなぎ上りで、今やコロナに関係なく国債発行高が増え続ける国家財政になってしまいました（自民議員なんて金がなきゃ～国債発行すればいいなんて輩が一杯いるそうな）。

日銀の国債保有高は50％にもなり、先々この負債をどう返済していくのか、政治家たちにその目算はあるのでしょうか？

そのうえ、防衛費の増額や異次元の少子化対策など、お金の掛かることばかりで、岸田さんの八方美人的な財政支出に未来があるとはどう考えても思えません。

まあ、防衛予算の増額はやるんでしょうが、少子化対策は支持率の低下で危機感を抱いた総理の口先だけのお話でしょう。

多分、統一地方選で自民が勝てば、霧のようにアッという間に消え去っていくんじゃないでしょうかね。

アメリカ政府とのお約束は死守するけど、国民とのお約束なんて屁でもないとどっかで考えているんでじゃねいか。

国民を顧みない姿勢は、先日来のLGBTの人々に対する「社会が変わってしまう」という一言で片づけられてしまうという認識でしょう。

ある雑誌で「岸田総理では、日本は崩壊する」というタイトルがありましたが、まあそれもアナガチ嘘じゃないのではと思ってしまいます。

※記事の内容に朝刊からの抜粋部分があります。